Emergency Assistance Japan Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2024

 第２四半期報告書_20240814112717

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月14日
【中間会計期間】	第22期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
【英訳名】	Emergency Assistance Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　倉田　潔
【本店の所在の場所】	東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】	03-3811-8121（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員企画部長兼IR室長　工藤　信幸
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】	03-3811-8121（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員企画部長兼IR室長　工藤　信幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26625 60630 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 Emergency Assistance Japan Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E26625-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26625-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26625-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26625-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26625-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26625-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26625-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26625-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26625-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26625-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26625-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26625-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26625-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E26625-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26625-000 2024-01-01 2024-06-30 E26625-000 2023-06-30 E26625-000 2023-01-01 2023-06-30 E26625-000 2023-12-31 E26625-000 2023-01-01 2023-12-31 E26625-000 2022-12-31 E26625-000 2024-08-14 E26625-000 2024-06-30 E26625-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26625-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26625-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E26625-000:MedicalAssistanceMember E26625-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E26625-000:LifeAssistancesMember E26625-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26625-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26625-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26625-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E26625-000:LifeAssistancesMember E26625-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E26625-000:MedicalAssistanceMember E26625-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26625-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26625-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26625-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26625-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26625-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240814112717

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期中 | 第22期中 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日

至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日

至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日

至 2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,224,474 | 1,413,395 | 3,598,924 |
| 経常利益 | （千円） | 237,620 | 28,914 | 181,276 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 164,251 | 18,666 | 119,981 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 202,529 | 75,559 | 155,805 |
| 純資産額 | （千円） | 1,769,119 | 1,779,785 | 1,713,934 |
| 総資産額 | （千円） | 3,791,196 | 3,841,411 | 3,685,357 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 65.20 | 7.41 | 47.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 45.6 | 45.1 | 45.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 348,906 | 82,417 | △5,491 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △31,063 | △75,228 | △43,401 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △81,024 | 82,060 | △99,554 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,581,982 | 2,336,105 | 2,188,816 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（在外駐在員、海外渡航者数の急激な減少について）

当社グループの中核的な事業は、主に海外駐在者、海外渡航者に対するアシスタンスサービスの提供であります。そのため、国内外の不況、急激な円安、海外の政情不安や治安悪化、地域紛争、戦争、航空運賃の高騰、先般の新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックや伝染病の流行などにより、海外駐在者、海外渡航者数が急激に減少した場合、アシスタンスサービス提供数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

日本と諸外国の往来が正常化し、海外渡航者数も増加傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで完全に回復するには至っておりません。この状況が更に長期化する可能性も否定できず、その場合、当社グループの経営成績に対する悪影響が継続するリスクがあります。

上記のリスクが顕在化し、当社グループの経営成績に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であります。

なお、当中間連結会計期間における経営成績の状況に対する当該リスクの影響につきましては、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）財政状態及び経営成績の状況　①経営成績の状況（医療アシスタンス事業）に記載のとおりです。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間の我が国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、景気は穏やかに回復を示すものの、消費者物価の上昇、長期化するウクライナ情勢、緊迫化する中東情勢、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動、円安傾向の恒常化や資源エネルギー価格の高騰など、引き続き厳しい状況が続いております。

当社グループの主要事業の業績に影響を与える出国日本人数は、１月は838,581人（前年同月比89.3％増）、２月は978,884人（同82.0％増）、３月は1,219,789人（同75.7％増）、４月は888,767人（同58.7％増）、５月は941,710人（同39.4％増）、６月は930,200人（同32.3％増）と前年同月比で増加しているものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っておりません（日本政府観光局（JNTO）調べ、６月はJNTO推計値）。

また、海外からの訪日外客数は、１月は2,688,478人（前年同月比79.5％増）、２月は2,788,224人（同89.0％増）、３月は3,081,781人（同69.6％増）、４月は3,043,003人（同56.1％増）、５月は3,040,100人（同60.1％増）、６月は3,135,600人（同51.2％増）と前年同月比で大幅に増加しており、2019年の水準を上回っております（日本政府観光局（JNTO）調べ、５、６月はJNTO推計値）。

医療アシスタンス事業の売上高は、訪日外客数が急回復を遂げ過去最高を更新したものの、出国日本人数は足元では着実に回復しつつも2019年水準には届いてはおらず、厚生労働省から受託しておりました新型コロナウイルス感染症関連事業が2023年５月末をもって終了した影響を補うまでには至らず、前年同期比で減少となりました。

ライフアシスタンス事業の売上高は、既存取引先との契約見直し等により、前年同期比で増加となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、1,413百万円（前年同期比36.5％減）と減収になりました。

また、当中間連結会計期間の売上原価は、1,031百万円（前年同期比38.9％減）となりました。販売費及び一般管理費は374百万円（同18.5％増）となり、営業利益は8百万円（同96.4％減）、経常利益は28百万円（同87.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は18百万円（同88.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(医療アシスタンス事業)

（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス

海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、出国日本人数が徐々に回復傾向にあること等から、売上高は前年同期比で増加し、2019年と同等の水準にまで改善しております。

（ⅱ）法人向け医療アシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス

当社グループは医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供しております。

法人向け医療アシスタンスサービスは、売上高が前年同期比で増加し、安定的な収益源として寄与しております。セキュリティ・アシスタンスサービスは、企業向けの地政学的な有事に備えるための緊急退避基本マニュアルの提供により、前年同期比で増加しました。また大学向けの留学生危機管理サービスにつきましても、留学再開の傾向が続き、売上高が前年同期比で増加しました。

（ⅲ）救急救命アシスタンス事業

救急救命アシスタンス事業は、民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置し、医師・看護師・救急救命士が、病人や怪我人の対応を行う事業「EAJプロジェクトアシスト」です。

現場サイトでの日本人医療者派遣は継続しているものの、前年同期比で売上高は若干減少しましたが、安定的な収益源として寄与しております。

（ⅳ）国際医療事業（医療ツーリズム）

国際医療事業（医療ツーリズム）につきましては、徐々に回復傾向にあり、売上高は前年同期比で増加しております。中国では未病段階のヘルスケア/ウェルエイジングへの関心が高まっており、ベトナムや韓国等からの需要も増加傾向にあります。こうした市場構造の変化を捉える事業体制に刷新するとともに、国内外の医療機関、エージェントとの連携強化を図り、国際的な医療交流のプラットフォーマ―を目指します。

（ⅴ）訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業

日本国内で外国人が病気や怪我など不測の事態が起こった場合の医療アシスタンスサービスの提供機会は、訪日外客数の急増にともない増加し、売上高は前年同期比で増加しております。

（ⅵ）官公庁受託事業（ワンストップ相談窓口）

厚生労働省や大阪府その他の自治体より、外国人診療に関する相談窓口事業を順調に運営し、医療機関向けの相談対応業務を実施しております。厚生労働省からの受託額の減少により、売上高は前年同期比で減少しました。今後、地方自治体や医療機関との外国人患者受入に関する連携の一層の強化を目指します。

（ⅶ）官公庁受託事業（東京都「子育て支援制度に係るデータ整備委託」事業）

東京都の関連団体から、東京都を含む都内複数の自治体の子育て分野に関するベースレジストリの整備を実施することを目的に子育て支援制度を構造化のうえ、集約しオープンデータ化する「子育て支援制度に係るデータ整備委託」事業を受託しました。

なお、厚生労働省から受託しておりました新型コロナウイルス感染症関連事業が、2023年５月末をもって終了したため、官公庁受託事業全体の売上高は、前年同期比で減少となりました。

これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は1,194百万円（前年同期比40.9％減）、セグメント利益は203百万円（同46.1％減）となりました。

(ライフアシスタンス事業)

ライフアシスタンス事業につきましては、既存取引先との契約見直し等にともない、前年同期比で売上高が増加しました。この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は219百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益は42百万円（同15.4％減）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ156百万円増加し、3,841百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金207百万円の増加、立替金26百万円の増加、売掛金及び契約資産27百万円の減少がありました。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ90百万円増加し、2,061百万円となりました。主な増減要因としては、買掛金13百万円の増加、短期借入金100百万円の増加、未払法人税等11百万円の増加、契約負債52百万円の減少がありました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円増加し、1,779百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益18百万円の増加及び為替換算調整勘定56百万円の増加によるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ147百万円増加し、2,336百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・インフローは、82百万円となりました（前年同期は348百万円のキャッシュ・インフロー）。この主な要因は、税金等調整前中間純利益26百万円の計上、減価償却費22百万円の計上、売上債権及び契約資産の減少額33百万円、法人税等の還付額76百万円があった一方、立替金の増加額25百万円、契約負債の減少額52百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、75百万円となりました（前年同期は31百万円のキャッシュ・アウトフロー）。この主な要因は、定期預金の預入による支出45百万円、無形固定資産の取得による支出28百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・インフローは、82百万円となりました（前年同期は81百万円のキャッシュ・アウトフロー）。この主な要因は、短期借入金の増加額100百万円、配当金の支払額11百万円によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20240814112717

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,304,000
計	8,304,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年８月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,519,600	2,519,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	2,519,600	2,519,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年１月１日～ 2024年６月30日	－	2,519,600	－	312,001	－	98,001

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
徐志敏	東京都江東区	312,600	12.41
ヴァンタークルーズヘルスサービスインク （常任代理人　今津 邦博）	1ST FLOOR, KINGS COURT, BAY STREET PO BOX N-3944, NASSAU, BAHAMAS (東京都台東区)	183,900	7.30
徐宏沢	東京都江東区	96,400	3.83
氷鉋健一郎	東京都新宿区	75,800	3.01
徐慧明	東京都江東区	70,000	2.78
徐雲沢	東京都江東区	68,000	2.70
安全サポート株式会社	東京都港区西新橋１丁目２番９号 日比谷セントラルビル８Ｆ	53,100	2.11
舞原満博	京都府京都市西京区	51,900	2.06
飯田啓三	滋賀県大津市	40,000	1.59
吉田幸子	東京都世田谷区	37,500	1.49
計	－	989,200	39.27

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,517,300	25,173	－
単元未満株式	普通株式	1,900	－	－
発行済株式総数		2,519,600	－	－
総株主の議決権		－	25,173	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本エマージェンシー アシスタンス株式会社	東京都文京区小石川一丁目21番14号	400	－	400	0.02
計	－	400	－	400	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、明星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,266,765	2,474,161
売掛金及び契約資産	169,455	141,747
立替金	745,729	771,819
その他	279,344	234,211
貸倒引当金	△952	△3,666
流動資産合計	3,460,343	3,618,274
固定資産
有形固定資産	83,786	73,526
無形固定資産	55,773	69,165
投資その他の資産	85,454	80,445
固定資産合計	225,014	223,137
資産合計	3,685,357	3,841,411
負債の部
流動負債
買掛金	21,944	35,178
短期借入金	※ 1,080,000	※ 1,180,000
１年内返済予定の長期借入金	8,000	2,000
未払法人税等	1,290	12,478
契約負債	501,665	449,468
その他	324,924	344,901
流動負債合計	1,937,824	2,024,027
固定負債
その他	33,598	37,597
固定負債合計	33,598	37,597
負債合計	1,971,423	2,061,625
純資産の部
株主資本
資本金	312,001	312,001
資本剰余金	201,477	201,477
利益剰余金	1,034,470	1,040,540
自己株式	△517	△517
株主資本合計	1,547,431	1,553,501
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	123,543	180,436
その他の包括利益累計額合計	123,543	180,436
新株予約権	42,960	45,848
純資産合計	1,713,934	1,779,785
負債純資産合計	3,685,357	3,841,411

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	2,224,474	1,413,395
売上原価	1,687,270	1,031,065
売上総利益	537,204	382,330
販売費及び一般管理費	※ 315,841	※ 374,262
営業利益	221,362	8,068
営業外収益
受取利息	1,339	1,900
為替差益	16,986	20,135
その他	1,029	1,802
営業外収益合計	19,355	23,838
営業外費用
支払利息	2,559	2,915
その他	537	76
営業外費用合計	3,097	2,992
経常利益	237,620	28,914
特別利益
新株予約権戻入益	-	519
特別利益合計	-	519
特別損失
固定資産除却損	102	2,712
特別損失合計	102	2,712
税金等調整前中間純利益	237,518	26,720
法人税等	73,266	8,054
中間純利益	164,251	18,666
親会社株主に帰属する中間純利益	164,251	18,666

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間純利益	164,251	18,666
その他の包括利益
為替換算調整勘定	38,278	56,893
その他の包括利益合計	38,278	56,893
中間包括利益	202,529	75,559
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	202,529	75,559

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	237,518	26,720
減価償却費	23,417	22,486
株式報酬費用	6,088	3,406
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△351	2,714
為替差損益（△は益）	△18,195	△21,773
新株予約権戻入益	-	△519
固定資産除却損	102	2,712
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	537,363	33,856
仕掛品の増減額（△は増加）	39,854	-
立替金の増減額（△は増加）	△133,381	△25,551
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,314	13,234
契約負債の増減額（△は減少）	162,857	△52,292
預り金の増減額（△は減少）	39,598	13,002
受取利息	△1,339	△1,900
支払利息	2,559	2,915
その他	△346,026	△12,356
小計	544,752	6,655
利息及び配当金の受取額	1,422	1,955
利息の支払額	△2,645	△3,084
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△194,621	76,891
営業活動によるキャッシュ・フロー	348,906	82,417
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△19,671	△45,442
有形固定資産の取得による支出	△7,158	△3,506
無形固定資産の取得による支出	△7,174	△28,460
敷金及び保証金の差入による支出	△280	△1,192
敷金及び保証金の回収による収入	177	242
貸付金の回収による収入	3,043	3,131
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,063	△75,228
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△30,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△6,000	△6,000
配当金の支払額	△45,024	△11,939
財務活動によるキャッシュ・フロー	△81,024	82,060
現金及び現金同等物に係る換算差額	43,244	58,039
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	280,063	147,288
現金及び現金同等物の期首残高	2,301,919	2,188,816
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,581,982	※ 2,336,105

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税

率を使用する方法によっております。  

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
当座貸越極度額	1,600,000千円	1,600,000千円
借入実行残高	1,080,000千円	1,180,000千円
差引額	520,000千円	420,000千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）
給料手当	88,577千円	117,998千円
貸倒引当金繰入額	-千円	2,756千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）
現金及び預金勘定	2,659,445千円	2,474,161千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△77,462千円	△138,056千円
現金及び現金同等物	2,581,982千円	2,336,105千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月10日 取締役会	普通株式	45,345千円	18円	2022年12月31日	2023年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決　議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月10日 取締役会	普通株式	12,596千円	5円	2023年６月30日	2023年９月20日	利益剰余金

（注）1株当たり配当額5円は、創業20周年記念配当であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月９日 取締役会	普通株式	12,595千円	5円	2023年12月31日	2024年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療アシスタンス 事業	ライフアシスタンス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,022,057	202,416	2,224,474	－	2,224,474
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,022,057	202,416	2,224,474	－	2,224,474
セグメント利益	377,292	50,757	428,049	△206,686	221,362

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療アシスタンス 事業	ライフアシスタンス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,194,370	219,025	1,413,395	－	1,413,395
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,194,370	219,025	1,413,395	－	1,413,395
セグメント利益	203,417	42,943	246,361	△238,292	8,068

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）
	報告セグメント
医療アシスタンス 事業	ライフアシスタンス事業	計
得意先別内訳
中央省庁	1,105,461	-	1,105,461
民間・その他	916,596	202,416	1,119,012
顧客との契約から生じる収益	2,022,057	202,416	2,224,474
外部顧客への売上高	2,022,057	202,416	2,224,474
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	579,060	12,196	591,257
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,442,997	190,220	1,633,217
顧客との契約から生じる収益	2,022,057	202,416	2,224,474
外部顧客への売上高	2,022,057	202,416	2,224,474

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）
	報告セグメント
医療アシスタンス 事業	ライフアシスタンス事業	計
得意先別内訳
中央省庁	27,405	-	27,405
民間・その他	1,166,964	219,025	1,385,990
顧客との契約から生じる収益	1,194,370	219,025	1,413,395
外部顧客への売上高	1,194,370	219,025	1,413,395
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	785,894	17,948	803,842
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	408,475	201,077	609,553
顧客との契約から生じる収益	1,194,370	219,025	1,413,395
外部顧客への売上高	1,194,370	219,025	1,413,395

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
(1) １株当たり中間純利益	65円20銭	7円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	164,251	18,666
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	164,251	18,666
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,519	2,519
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	――――――

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2024年２月９日開催の取締役会において、第21期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　12,595千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2024年３月28日

（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20240814112717

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。