Emergency Assistance Japan Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第２四半期報告書_20230810121321

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
【英訳名】	Emergency Assistance Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　倉田　潔
【本店の所在の場所】	東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】	03-3811-8121（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員企画部長兼IR室長　工藤　信幸
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】	03-3811-8121（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員企画部長兼IR室長　工藤　信幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26625 60630 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 Emergency Assistance Japan Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E26625-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26625-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26625-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26625-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E26625-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26625-000 2023-01-01 2023-06-30 E26625-000 2022-06-30 E26625-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26625-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26625-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26625-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26625-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26625-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26625-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26625-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26625-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26625-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26625-000 2022-04-01 2022-06-30 E26625-000 2022-01-01 2022-06-30 E26625-000 2022-12-31 E26625-000 2022-01-01 2022-12-31 E26625-000 2021-12-31 E26625-000 2023-08-10 E26625-000 2023-06-30 E26625-000 2023-04-01 2023-06-30 E26625-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26625-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E26625-000:MedicalAssistanceMember E26625-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E26625-000:LifeAssistancesMember E26625-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26625-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26625-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26625-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E26625-000:LifeAssistancesMember E26625-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E26625-000:MedicalAssistanceMember E26625-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26625-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26625-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26625-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26625-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26625-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230810121321

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第２四半期

連結累計期間 | 第21期

第２四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2022年１月１日

至 2022年６月30日 | 自 2023年１月１日

至 2023年６月30日 | 自 2022年１月１日

至 2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,122,216 | 2,224,474 | 6,241,218 |
| 経常利益 | （千円） | 305,666 | 237,620 | 729,653 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 209,762 | 164,251 | 500,052 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 274,843 | 202,529 | 542,382 |
| 純資産額 | （千円） | 1,334,165 | 1,769,119 | 1,605,847 |
| 総資産額 | （千円） | 3,786,628 | 3,791,196 | 3,932,841 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 83.27 | 65.20 | 198.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 83.25 | - | 198.42 |
| 自己資本比率 | （％） | 34.5 | 45.6 | 40.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 411,749 | 348,906 | 920,227 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △46,955 | △31,063 | △63,116 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △183,843 | △81,024 | △309,891 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,958,447 | 2,581,982 | 2,301,919 |

回次		第20期 第２四半期 連結会計期間	第21期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2022年４月１日 至 2022年６月30日	自 2023年４月１日 至 2023年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	42.20	16.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第21期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20230810121321

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況において、新型コロナウイルス感染症が影響を及ぼす可能性があると認識している特に重要なリスクは次のとおりです。

（在外駐在員、海外渡航者数の急激な減少について）

当社グループの中核的な事業は、主に海外駐在者、海外渡航者に対するアシスタンスサービスの提供であります。そのため、国内外の不況、急激な円安、海外の政情不安や治安悪化、地域紛争、戦争、航空運賃の高騰、今般の新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックや伝染病の流行により、海外駐在者、海外渡航者数が急激に減少した場合、アシスタンスサービス提供数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

日本と諸外国の往来が正常化しつつあり、海外渡航者数も増加傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が完全に払拭されたわけではありません。この非常事態の影響が長期化する可能性も想定され、その場合、当社グループの経営成績に対する悪影響が継続するリスクがあります。

上記のリスクが顕在化し、当社グループの経営成績に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であります。

なお、当第２四半期連結累計期間における経営成績の状況に対する当該リスクの影響につきましては、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）財政状態及び経営成績の状況　①経営成績の状況（医療アシスタンス事業）に記載のとおりです。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、ウクライナ情勢混迷の長期化、為替相場における円安傾向の常態化、資源エネルギー価格の高騰、物価上昇等の影響に十分注意が必要であるものの、ウイズコロナへの移行が本格化し、緩やかに景気は回復しています。

当社グループの主要事業の業績に影響を与える出国日本人数は、４月は560,183人（前年同月比333.7％増）、５月は675,661人（同404.2％増）、６月は703,300人（同310.0％増）と前年同月比で増加しているものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っておりません（日本政府観光局（JNTO）調べ、６月はJNTO推計値）。

また、海外からの訪日外客数は、４月は1,949,236人（前年同月比1,296.8％増）、５月は1,898,900人（同1,191.4％増）、６月は2,073,300人（同1,621.6％増）と前年同月比で大幅に増加しており、着実に回復に向けて動き出しております（日本政府観光局（JNTO）調べ、５、６月はJNTO推計値）。

医療アシスタンス事業の売上高は、出国日本人数と訪日外客数が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っていないものの、足元では着実に回復の兆しが見られる中、厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」が、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が２類（危険性の高い感染症）から５類（既知の感染症）に移行されたことから、その役割を終え、当該事業が５月末をもって終了したため、前年同期比で減少しました。

ライフアシスタンス事業の売上高は、既存取引先との契約見直し等により、前年同期比で減少となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,224百万円（前年同期比28.8％減）と減収になりました。このうち「入国者等健康フォローアップセンター業務」が、168百万円と前年同期比で大きく減少し、「検疫手続確認センター業務」は、868百万円と前年同期比で増加しました。

また、当第２四半期連結累計期間の売上原価は、1,687百万円（前年同期比34.9％減）となりました。販売費及び一般管理費は315百万円（同26.8％増）となり、営業利益は221百万円（同21.5％減）、経常利益は237百万円（同22.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は164百万円（同21.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(医療アシスタンス事業)

（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス

海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き受けているものの、出国日本人数が徐々に回復の傾向にあり、売上高は前年同期比で増加となりました。

（ⅱ）法人向け医療アシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス

当社は医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供しております。

法人向け医療アシスタンスサービスは、売上高が前年同期比で若干減少したものの、セキュリティ・アシスタンスサービスは、売上高が前年同期比で若干増加しました。

また大学向けの留学生危機管理サービスにつきましても、留学が急速に再開し始めており、売上高が前年同期比で増加しました。

（ⅲ）救急救命アシスタンス事業

救急救命アシスタンス事業は、民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置し、常駐の医師・看護師・救急救命士が病人や怪我人の対応を行う事業（EAJプロジェクトアシスト）です。

世界的な新型コロナウイルス感染症の影響をうけ、現場サイトでの新型コロナウイルス感染症への感染予防・感染対策を行う日本人医療者派遣の要請が継続しており、前年同期比で売上高は増加しました。

（ⅳ）国際医療事業（医療ツーリズム）

国際医療事業（医療ツーリズム）につきましては、まだ新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っておりませんが、徐々に回復傾向にあり、売上高は前年同期比で増加しております。各国の渡航制限等の緩和を見据え、国内医療機関とのネットワーク構築の強化を図っております。

（ⅴ）訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業

日本国内で外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合の医療アシスタンスサービスは、海外からの訪日外客数の急激な増加にともない、売上高が前年同期比で大幅に増加しております。

（ⅵ）ワンストップ相談窓口事業

厚生労働省や大阪府その他の自治体より、外国人診療に関する相談窓口事業を、順調に運営し、医療機関向けの相談対応業務を実施しております。今後、地方自治体や医療機関との外国人患者受入に関する連携の一層の強化を目指します。

（ⅶ）入国者等健康フォローアップセンター業務

厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」につきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が２類（危険性の高い感染症）から５類（既知の感染症）に移行されたことから、その役割を終え、

５月末で終了したため、売上高は大きく減少しました。

（ⅷ）検疫手続確認センター業務

東京検疫所から受託した「検疫手続確認センター業務」につきましても、「入国者等健康フォローアップセンター業務」と同様の理由により、５月末で終了しております。

これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は2,022百万円（前年同期比30.3％減）、セグメント利益は377百万円（同9.0％増）となりました。

(ライフアシスタンス事業)

ライフアシスタンス事業につきましては、既存取引先との契約見直し等にともない、前年同期比で売上高が減少しました。この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は202百万円（前年同期比9.3％減）、セグメント利益は50百万円（同59.0％減）となりました。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ141百万円減少し、3,791百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金303百万円の増加、立替金133百万円の増加、売掛金及び契約資産532百万円の減少、仕掛品39百万円の減少がありました。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ304百万円減少し、2,022百万円となりました。主な増減要因としては、契約負債162百万円の増加、短期借入金30百万円の減少、未払法人税等127百万円の減少、流動負債の「その他」に含まれる未払金259百万円の減少がありました。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ163百万円増加し、1,769百万円となりました。主な増減要因としては、利益剰余金118百万円の増加及び為替換算調整勘定38百万円の増加がありました。

（２）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を237百万円計上し、また、売上債権及び契約資産の減少、仕掛品の減少、立替金の増加、契約負債の増加、預り金の増加等により、348百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は411百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、31百万円の支出（同46百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少、長期借入金の返済による支出、配当金の支払により、81百万円の支出（同183百万円の支出）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ280百万円増加し、2,581百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20230810121321

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,304,000
計	8,304,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,519,600	2,519,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	2,519,600	2,519,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	2,519,600	－	312,001	－	98,001

（５）【大株主の状況】

		2023年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ヴァンタークルーズヘルスサービスインク （常任代理人　今津 邦博）	１ＳＴ ＦＬＯＯＲ，　ＫＩＮＧＳ ＣＯＵＲＴ，ＢＡＹ ＳＴＲＥＥＴ ＰＯ ＢＯＸ Ｎ－３９４４，　ＮＡＳＳＡＵ，　ＢＡＨＡＭＡＳ （東京都台東区）	284,700	11.30
吉田幸子	東京都世田谷区	265,000	10.52
三井住友信託銀行株式会社(信託口 甲11号）	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	110,500	4.39
吉田桜子	東京都世田谷区	110,500	4.39
氷鉋健一郎	東京都新宿区	75,200	2.99
安全サポート株式会社	東京都港区西新橋１丁目２番９号 日比谷セントラルビル８Ｆ	66,600	2.64
舞原満博	京都府京都市西京区	50,400	2.00
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	38,300	1.52
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング	37,000	1.47
飯田啓三	奈良県奈良市	35,000	1.39
計	－	1,073,200	42.60

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,517,200	25,172	－
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		2,519,600	－	－
総株主の議決権		－	25,172	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本エマージェンシー アシスタンス株式会社	東京都文京区小石川一丁目21番14号	300	－	300	0.01
計	－	300	－	300	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20230810121321

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,356,098	2,659,445
売掛金及び契約資産	648,322	115,809
仕掛品	39,854	-
立替金	472,092	605,750
その他	178,158	177,321
貸倒引当金	△1,077	△725
流動資産合計	3,693,449	3,557,601
固定資産
有形固定資産	100,172	95,806
無形固定資産	52,919	52,158
投資その他の資産	86,300	85,630
固定資産合計	239,391	233,595
資産合計	3,932,841	3,791,196
負債の部
流動負債
買掛金	14,585	9,313
短期借入金	※ 1,110,000	※ 1,080,000
１年内返済予定の長期借入金	12,000	12,000
未払法人税等	207,740	80,434
契約負債	368,202	531,087
その他	586,514	284,832
流動負債合計	2,299,043	1,997,667
固定負債
長期借入金	8,000	2,000
その他	19,950	22,409
固定負債合計	27,950	24,409
負債合計	2,326,993	2,022,076
純資産の部
株主資本
資本金	312,001	312,001
資本剰余金	201,477	201,477
利益剰余金	972,431	1,091,336
自己株式	△482	△482
株主資本合計	1,485,426	1,604,332
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	87,719	125,997
その他の包括利益累計額合計	87,719	125,997
新株予約権	32,701	38,790
純資産合計	1,605,847	1,769,119
負債純資産合計	3,932,841	3,791,196

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	3,122,216	2,224,474
売上原価	2,591,184	1,687,270
売上総利益	531,031	537,204
販売費及び一般管理費	※ 249,070	※ 315,841
営業利益	281,961	221,362
営業外収益
受取利息	1,281	1,339
為替差益	24,324	16,986
その他	1,390	1,029
営業外収益合計	26,996	19,355
営業外費用
支払利息	3,096	2,559
その他	195	537
営業外費用合計	3,291	3,097
経常利益	305,666	237,620
特別損失
固定資産除却損	969	102
特別損失合計	969	102
税金等調整前四半期純利益	304,696	237,518
法人税等	94,934	73,266
四半期純利益	209,762	164,251
親会社株主に帰属する四半期純利益	209,762	164,251

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	209,762	164,251
その他の包括利益
為替換算調整勘定	65,080	38,278
その他の包括利益合計	65,080	38,278
四半期包括利益	274,843	202,529
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	274,843	202,529

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	304,696	237,518
減価償却費	25,651	23,417
株式報酬費用	3,892	6,088
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△322	△351
為替差損益（△は益）	△28,937	△18,195
固定資産除却損	969	102
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	181,628	537,363
仕掛品の増減額（△は増加）	49,037	39,854
立替金の増減額（△は増加）	82,431	△133,381
仕入債務の増減額（△は減少）	11,007	△5,314
契約負債の増減額（△は減少）	83,270	162,857
預り金の増減額（△は減少）	7,574	39,598
受取利息	△1,281	△1,339
支払利息	3,096	2,559
その他	△235,706	△346,026
小計	487,009	544,752
利息及び配当金の受取額	971	1,422
利息の支払額	△3,197	△2,645
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△73,033	△194,621
営業活動によるキャッシュ・フロー	411,749	348,906
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,250	△19,671
定期預金の払戻による収入	3,936	-
有形固定資産の取得による支出	△30,375	△7,158
無形固定資産の取得による支出	△9,877	△7,174
敷金及び保証金の差入による支出	△7,400	△280
敷金及び保証金の回収による収入	811	177
貸付金の回収による収入	2,200	3,043
投資活動によるキャッシュ・フロー	△46,955	△31,063
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△150,000	△30,000
長期借入金の返済による支出	△8,938	△6,000
配当金の支払額	△24,905	△45,024
財務活動によるキャッシュ・フロー	△183,843	△81,024
現金及び現金同等物に係る換算差額	68,724	43,244
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	249,675	280,063
現金及び現金同等物の期首残高	1,708,771	2,301,919
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,958,447	※ 2,581,982

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算 定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
当座貸越極度額	2,150,000千円	1,600,000千円
借入実行残高	1,110,000千円	1,080,000千円
差引額	1,040,000千円	520,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年６月30日）
給料手当	47,203千円	88,577千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）
現金及び預金勘定	2,015,019千円	2,659,445千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△56,571千円	△77,462千円
現金及び現金同等物	1,958,447千円	2,581,982千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月25日 取締役会	普通株式	25,192千円	10円	2021年12月31日	2022年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月10日 取締役会	普通株式	45,345千円	18円	2022年12月31日	2023年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決　議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月10日 取締役会	普通株式	12,596千円	5円	2023年６月30日	2023年９月20日	利益剰余金

（注）1株当たり配当額5円は、創業20周年記念配当であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療アシスタンス 事業	ライフアシスタンス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,899,080	223,136	3,122,216	－	3,122,216
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,899,080	223,136	3,122,216	－	3,122,216
セグメント利益	346,026	123,856	469,882	△187,920	281,961

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療アシスタンス 事業	ライフアシスタンス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,022,057	202,416	2,224,474	－	2,224,474
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,022,057	202,416	2,224,474	－	2,224,474
セグメント利益	377,292	50,757	428,049	△206,686	221,362

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）
	報告セグメント
医療アシスタンス 事業	ライフアシスタンス事業	計
得意先別内訳
中央省庁	2,188,647	-	2,188,647
民間・その他	710,433	223,136	933,569
顧客との契約から生じる収益	2,899,080	223,136	3,122,216
外部顧客への売上高	2,899,080	223,136	3,122,216
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	424,855	2,928	427,784
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,474,224	220,207	2,694,432
顧客との契約から生じる収益	2,899,080	223,136	3,122,216
外部顧客への売上高	2,899,080	223,136	3,122,216

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）
	報告セグメント
医療アシスタンス 事業	ライフアシスタンス事業	計
得意先別内訳
中央省庁	1,105,461	-	1,105,461
民間・その他	916,596	202,416	1,119,012
顧客との契約から生じる収益	2,022,057	202,416	2,224,474
外部顧客への売上高	2,022,057	202,416	2,224,474
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	579,060	12,196	591,257
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,442,997	190,220	1,633,217
顧客との契約から生じる収益	2,022,057	202,416	2,224,474
外部顧客への売上高	2,022,057	202,416	2,224,474

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	83円27銭	65円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	209,762	164,251
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	209,762	164,251
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,519	2,519
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	83円25銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	0	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	――――――

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230810121321

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。