Emergency Assistance Japan Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第２四半期報告書_20220810104452

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
【英訳名】	Emergency Assistance Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　倉田　潔
【本店の所在の場所】	東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】	03-3811-8121（代表）
【事務連絡者氏名】	企画部長兼IR室長　工藤　信幸
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】	03-3811-8121（代表）
【事務連絡者氏名】	企画部長兼IR室長　工藤　信幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26625 60630 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 Emergency Assistance Japan Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E26625-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26625-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26625-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26625-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26625-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26625-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26625-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26625-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26625-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26625-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E26625-000:MedicalAssistanceMember E26625-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E26625-000:LifeAssistancesMember E26625-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26625-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26625-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26625-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E26625-000:LifeAssistancesMember E26625-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E26625-000:MedicalAssistanceMember E26625-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26625-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26625-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26625-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26625-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26625-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26625-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26625-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26625-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26625-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26625-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26625-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E26625-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26625-000 2022-01-01 2022-06-30 E26625-000 2021-06-30 E26625-000 2021-04-01 2021-06-30 E26625-000 2021-01-01 2021-06-30 E26625-000 2021-12-31 E26625-000 2021-01-01 2021-12-31 E26625-000 2020-12-31 E26625-000 2022-08-10 E26625-000 2022-06-30 E26625-000 2022-04-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220810104452

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第２四半期

連結累計期間 | 第20期

第２四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日

至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日

至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日

至 2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,607,124 | 3,122,216 | 4,358,535 |
| 経常利益 | （千円） | 81,167 | 305,666 | 243,651 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 61,443 | 209,762 | 178,869 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 84,918 | 274,843 | 214,263 |
| 純資産額 | （千円） | 951,328 | 1,334,165 | 1,080,621 |
| 総資産額 | （千円） | 2,908,948 | 3,786,628 | 3,802,999 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 24.39 | 83.27 | 71.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 24.37 | 83.25 | 70.96 |
| 自己資本比率 | （％） | 31.9 | 34.5 | 27.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △212,090 | 411,749 | △245,045 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,746 | △46,955 | △16,833 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △34,680 | △183,843 | 353,107 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,353,751 | 1,958,447 | 1,708,771 |

回次		第19期 第２四半期 連結会計期間	第20期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2021年４月１日 至 2021年６月30日	自 2022年４月１日 至 2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	1.24	42.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等を記載しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20220810104452

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

経営者が連結会社の経営状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況において、新型コロナウイルス感染症が影響を及ぼす可能性があると認識している特に重要なリスクは次のとおりです。

（在外駐在員、海外渡航者数の急激な減少について）

当社グループの中核的な事業は、主に海外駐在者、海外渡航者に対するアシスタンスサービスの提供であります。そのため、国内外の不況、急激な円安、海外の政情不安や治安悪化、地域紛争、戦争、航空運賃の高騰、今般の新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックや伝染病の流行により、海外駐在者、海外渡航者数が急激に減少した場合、アシスタンスサービス提供数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

特に新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により、日本と海外諸国との往来は依然として制限されており、海外駐在者、海外渡航者の大幅な減少は、避けられない状況が続いております。この非常事態が長期化する可能性も想定され、その場合、当社グループの経営成績に対する悪影響が継続するリスクがあります。

上記のリスクが顕在化し、当社グループの経営成績に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であります。

なお、当第２四半期連結累計期間における経営成績の状況に対する当該リスクの影響につきましては、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）財政状態及び経営成績の状況　①経営成績の状況（医療アシスタンス事業）に記載のとおりです。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の防止策を講じ、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善により、持ち直しが期待されたものの、ウクライナ情勢の緊迫化、足元での急速な円安の進行による資源エネルギー価格の高騰など、引き続き厳しい状況が続いております。

当社グループの主要事業の業績に影響を与える出国日本人数は、４月は129,168人（前年同月比259.7％増）、５月は134,013人（同344.9％増）、６月は171,500人（同459.3％増）となりました（日本政府観光局（JNTO）調べ、６月はJNTO推計値）。

また、海外からの訪日外客数も、４月は139,548人（前年同月比1,185.8％増）、５月は147,000人（同1,364.9％増）、６月は120,400人（同1,201.5％増）となり、出国日本人数と共に、前年同月に比べ増加傾向ではあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には遠く及ばない状況です（日本政府観光局（JNTO）調べ、５、６月はJNTO推計値）。

医療アシスタンス事業の売上高は、出国日本人数と訪日外客数が低迷する中、当社グループの主要事業である海外旅行保険付帯の医療アシスタンスサービス等既存事業の売上高が、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には回復していないものの前年同期比で若干増加しました。

また、厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」および東京検疫所から受託した「検疫手続確認センター業務」が、売上増に大きく貢献し、前年同期比で大幅に増加しました。

ライフアシスタンス事業の売上高は、既存取引先との契約見直し等により、前年同期比で減少となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,122百万円（前年同期比94.3％増）と増収になりました。このうち「入国者等健康フォローアップセンター業務」が、1,483百万円、「検疫手続確認センター業務」が、659百万円と売上増に大きく貢献しました。

また、当第２四半期連結累計期間の売上原価は、「入国者等健康フォローアップセンター業務」の再委託費の増加により2,591百万円（前年同期比100.8％増）となりました。販売費及び一般管理費は249百万円（同2.3％増）となり、営業利益は281百万円（同285.7％増）、経常利益は305百万円（同276.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は209百万円（同241.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(医療アシスタンス事業)

（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス

海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を引き続き受けており、出国日本人数の大幅な減少により、顕著な業績回復は依然として見られませんが、売上高は前年同期比で若干増加しました。

（ⅱ）法人向け医療アシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス

当社は医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供しております。

法人向け医療アシスタンスサービス及びセキュリティ・アシスタンスサービスは、新型コロナウイルス感染症関連サービスを中心に当社サービスの利用が増え、売上高が前年同期比で若干増加しました。

また大学向けの留学生危機管理サービスにつきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の世界的蔓延による留学のキャンセルが相次いでおりましたが、留学が徐々に再開し始めており、売上高が前年同期比で増加しました。

（ⅲ）救急救命アシスタンス事業

救急救命アシスタンス事業は、民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置し、常駐の医師・看護師・救急救命士が病人や怪我人の対応を行う事業（EAJプロジェクトアシスト）です。

世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響をうけ、現場サイトでの新型コロナウイルス感染症への感染予防・感染対策を行う日本人医療者派遣の需要が一時は拡大したものの、一部の大規模建設工事現場の工事完成による事業終了もあり、前年同期比で売上高は減少しました。

（ⅳ）国際医療事業（医療ツーリズム）

国際医療事業（医療ツーリズム）につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響にともなう海外渡航等の制限が継続されている関係で、サービス提供機会が、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っておりませんが、売上高は前年同期比で若干増加しております。今後の各国の渡航制限等の緩和を見据え、国内医療機関とのネットワーク構築の強化を図っております。

（ⅴ）訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、海外からの訪日外客数の大幅な減少にともない、日本国内で外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合の医療アシスタンスサービスの提供機会は大幅に減少したままの状況が続いております。

（ⅵ）ワンストップ相談窓口事業

厚生労働省や大阪府その他の自治体より、外国人診療に関する相談窓口事業を、順調に運営し、医療機関向けの相談対応業務を実施しております。今後、コロナ後を見据え、地方自治体や医療機関との外国人患者受入に関する連携の一層の強化を目指します。

（ⅶ）入国者等健康フォローアップセンター業務

厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」につきましては、引き続き全社対応による業務運営が順調に進捗しており、新型コロナウイルス感染症関連事業として、売上増に大きく貢献しております。

（ⅷ）検疫手続確認センター業務

東京検疫所から受託した「検疫手続確認センター業務」につきましても、「入国者等健康フォローアップセンター業務」と同様に、新型コロナウイルス感染症関連事業として、売上増に貢献しております。

これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は2,899百万円（前年同期比117.8％増）、セグメント利益は346百万円（同453.9％増）となりました。

(ライフアシスタンス事業)

ライフアシスタンス事業につきましては、既存取引先との契約見直し等にともない、前年比で売上高が減少しました。この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は223百万円（前年同期比19.2％減）、セグメント利益は123百万円（同28.1％減）となりました。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、3,786百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金258百万円の増加、売掛金174百万円の減少、仕掛品49百万円の減少、立替金82百万円の減少、無形固定資産18百万円の増加がありました。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ269百万円減少し、2,452百万円となりました。主な増減要因としては、買掛金11百万円の増加、短期借入金150百万円の減少、未払金221百万円の減少、未払法人税等21百万円の増加がありました。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ253百万円増加し、1,334百万円となりました。主な増減要因としては、利益剰余金184百万円の増加および為替換算調整勘定65百万円の増加がありました。

（２）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を304百万円計上し、また、売上債権の減少、仕掛金の減少、立替金の減少、仕入債務の増加、前受収益の増加等により、411百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は212百万円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、46百万円の支出（同２百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少、長期借入金の返済による支出、配当金の支払により、183百万円の支出（同34百万円の支出）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ249百万円増加し、1,958百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20220810104452

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,304,000
計	8,304,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,519,600	2,519,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	2,519,600	2,519,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	2,519,600	－	312,001	－	98,001

（５）【大株主の状況】

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社(信託口 甲11号）	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	477,000	18.93
ヴァンタークルーズヘルスサービスインク （常任代理人　今津 邦博）	１ST FLOOR， KINGS COURT，BAY STREET PO BOX N-3944， NASSAU， BAHAMAS （東京都台東区）	284,700	11.30
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	106,586	4.23
氷鉋健一郎	東京都新宿区	73,400	2.91
安全サポート株式会社	東京都港区西新橋１丁目２番９号 日比谷セントラルビル８Ｆ	66,600	2.64
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	48,900	1.94
舞原満博	京都府京都市西京区	46,400	1.84
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	43,900	1.74
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	５ BROADGATE LONDON EC２M ２QS UK （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	39,900	1.58
飯田啓三	大阪府和泉市	35,000	1.39
計	－	1,222,386	48.52

（注）2022年４月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、吉田幸子氏が2021年11月19日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合(％)
吉田幸子	東京都世田谷区	276,000	10.95

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,518,100	25,181	－
単元未満株式	普通株式	1,200	－	－
発行済株式総数		2,519,600	－	－
総株主の議決権		－	25,181	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社	東京都文京区小石川一丁目21番14号	300	－	300	0.01
計	－	300	－	300	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20220810104452

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,756,812	2,015,019
売掛金	1,093,676	919,142
仕掛品	62,698	13,660
立替金	471,752	389,195
その他	180,024	175,764
貸倒引当金	△3,113	△2,790
流動資産合計	3,561,850	3,509,991
固定資産
有形固定資産	108,419	114,730
無形固定資産	45,684	63,931
投資その他の資産	87,044	97,975
固定資産合計	241,148	276,636
資産合計	3,802,999	3,786,628
負債の部
流動負債
買掛金	7,410	18,517
短期借入金	※ 1,380,000	※ 1,230,000
１年内返済予定の長期借入金	14,938	12,000
未払金	654,351	433,004
未払法人税等	84,457	105,753
その他	539,687	615,171
流動負債合計	2,680,844	2,414,447
固定負債
長期借入金	20,000	14,000
その他	21,533	24,016
固定負債合計	41,533	38,016
負債合計	2,722,377	2,452,463
純資産の部
株主資本
資本金	312,001	312,001
資本剰余金	201,477	201,477
利益剰余金	497,571	682,141
自己株式	△482	△482
株主資本合計	1,010,566	1,195,137
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	45,388	110,469
その他の包括利益累計額合計	45,388	110,469
新株予約権	24,665	28,558
純資産合計	1,080,621	1,334,165
負債純資産合計	3,802,999	3,786,628

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	1,607,124	3,122,216
売上原価	※１ 1,290,590	※１ 2,591,184
売上総利益	316,533	531,031
販売費及び一般管理費	※１,※２ 243,439	※１,※２ 249,070
営業利益	73,094	281,961
営業外収益
受取利息	1,233	1,281
為替差益	8,266	24,324
その他	1,328	1,390
営業外収益合計	10,827	26,996
営業外費用
支払利息	2,433	3,096
その他	322	195
営業外費用合計	2,755	3,291
経常利益	81,167	305,666
特別利益
固定資産売却益	5	-
受取和解金	7,000	-
特別利益合計	7,005	-
特別損失
固定資産売却損	13	-
固定資産除却損	82	969
特別損失合計	95	969
税金等調整前四半期純利益	88,076	304,696
法人税等	26,633	94,934
四半期純利益	61,443	209,762
親会社株主に帰属する四半期純利益	61,443	209,762

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	61,443	209,762
その他の包括利益
為替換算調整勘定	23,474	65,080
その他の包括利益合計	23,474	65,080
四半期包括利益	84,918	274,843
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	84,918	274,843

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	88,076	304,696
減価償却費	31,945	25,651
株式報酬費用	-	3,892
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△296	△322
為替差損益（△は益）	△9,180	△28,937
固定資産売却損益（△は益）	7	-
固定資産除却損	82	969
売上債権の増減額（△は増加）	△595,059	181,628
仕掛品の増減額（△は増加）	51,259	49,037
立替金の増減額（△は増加）	31,728	82,431
前払金の増減額（△は増加）	1,228	-
仕入債務の増減額（△は減少）	△990	11,007
前受収益の増減額（△は減少）	92,248	88,068
前受金の増減額（△は減少）	△17,652	△4,797
預り金の増減額（△は減少）	△136,957	7,574
受取利息	△1,233	△1,281
支払利息	2,433	3,096
その他	244,859	△235,706
小計	△217,498	487,009
利息及び配当金の受取額	1,329	971
利息の支払額	△2,404	△3,197
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	6,482	△73,033
営業活動によるキャッシュ・フロー	△212,090	411,749
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,997	△6,250
定期預金の払戻による収入	4,537	3,936
有形固定資産の取得による支出	△4,470	△30,375
有形固定資産の売却による収入	23	-
無形固定資産の取得による支出	-	△9,877
敷金及び保証金の差入による支出	△553	△7,400
敷金及び保証金の回収による収入	513	811
貸付金の回収による収入	2,200	2,200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,746	△46,955
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△17,526	△150,000
長期借入金の返済による支出	△17,014	△8,938
自己株式の取得による支出	△120	-
配当金の支払額	△18	△24,905
財務活動によるキャッシュ・フロー	△34,680	△183,843
現金及び現金同等物に係る換算差額	22,852	68,724
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△226,665	249,675
現金及び現金同等物の期首残高	1,580,416	1,708,771
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,353,751	※ 1,958,447

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより第１四半期連結会計期間より一部の医療支援サービス等については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法によっております。

また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短いサービスについては、サービス完了時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越極度額	2,520,000千円	2,520,000千円
借入実行残高	1,380,000	1,230,000
差引額	1,140,000	1,290,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入に関して、売上原価及び、販売費及び一般管理費から控除している金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）
売上原価 販売費及び一般管理費	118,194千円 12,225	687千円 128

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）
給料手当	58,503千円	47,203千円
役員報酬	29,182	31,797

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	1,400,339千円	2,015,019千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△46,588	△56,571
現金及び現金同等物	1,353,751	1,958,447

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月25日 取締役会	普通株式	25,192千円	10円	2021年12月31日	2022年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療アシスタンス 事業	ライフアシスタンス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,331,085	276,038	1,607,124	－	1,607,124
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,331,085	276,038	1,607,124	－	1,607,124
セグメント利益	62,467	172,343	234,810	△161,716	73,094

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療アシスタンス 事業	ライフアシスタンス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,899,080	223,136	3,122,216	－	3,122,216
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,899,080	223,136	3,122,216	－	3,122,216
セグメント利益	346,026	123,856	469,882	△187,920	281,961

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）
	報告セグメント
医療アシスタンス 事業	ライフアシスタンス事業	計
得意先別内訳
中央省庁	2,188,647	-	2,188,647
民間・その他	710,433	223,136	933,569
顧客との契約から生じる収益	2,899,080	223,136	3,122,216
外部顧客への売上高	2,899,080	223,136	3,122,216
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	424,855	2,928	427,784
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,474,224	220,207	2,694,432
顧客との契約から生じる収益	2,899,080	223,136	3,122,216
外部顧客への売上高	2,899,080	223,136	3,122,216

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	24円39銭	83円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	61,443	209,762
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	61,443	209,762
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,519	2,519
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	24円37銭	83円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1	0
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	――――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220810104452

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。