EM SYSTEMS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

May 13, 2022

 第１四半期報告書_20220513111646

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	株式会社イーエムシステムズ （商号　株式会社ＥＭシステムズ）
【英訳名】	EM SYSTEMS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　國光　宏昌
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】	０６（６３９７）１８８８(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 管理本部長　関　めぐみ
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】	０６（６３９７）１８８８(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 管理本部長　関　めぐみ
【縦覧に供する場所】	株式会社イーエムシステムズ東京本社 （東京都港区芝大門二丁目10番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05155 48200 株式会社イーエムシステムズ EM SYSTEMS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E05155-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05155-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05155-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05155-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05155-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05155-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05155-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05155-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05155-000:CareWelfareITSystemsBusinessReportableSegmentsMember E05155-000 2022-05-13 E05155-000 2022-03-31 E05155-000 2022-01-01 2022-03-31 E05155-000 2021-03-31 E05155-000 2021-01-01 2021-03-31 E05155-000 2021-12-31 E05155-000 2021-01-01 2021-12-31 E05155-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05155-000:CareWelfareITSystemsBusinessReportableSegmentsMember E05155-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05155-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05155-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05155-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05155-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05155-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05155-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05155-000:MedicineReceiptComputerAndRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05155-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05155-000:MedicineReceiptComputerAndRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05155-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05155-000:PharmacyReceiptComputerAndRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05155-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05155-000:PharmacyReceiptComputerAndRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05155-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05155-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05155-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05155-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220513111646

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第１四半期連結

累計期間 | 第40期

第１四半期連結

累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 3,294 | 3,985 | 14,436 |
| 経常利益 | （百万円） | 449 | 824 | 2,607 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 299 | 563 | 1,829 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 319 | 586 | 1,850 |
| 純資産額 | （百万円） | 17,453 | 18,782 | 18,826 |
| 総資産額 | （百万円） | 23,238 | 24,572 | 24,809 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 4.22 | 7.93 | 25.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 4.21 | 7.91 | 25.64 |
| 自己資本比率 | （％） | 74.6 | 76.1 | 75.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220513111646

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症拡大により一時的に「まん延防止等重点措置」の再適用や、ウクライナの情勢により世界の資源高、さらに外国為替市場の円安進行に伴う物価上昇など、社会全体の経済活動回復への妨げになり、今後も厳しい状況にあるものと予想されます。

当社グループの主要取引先である薬局業界におきましては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響で処方の長期化により、処方箋枚数が減少してきております。2022年４月の医療制度改定において、薬価はマイナス改定の一方、ICTの利活用・デジタル化への対応など評価項目の新設など薬局における対物業務から対人業務への促進強化の動きが見られます。

その中、政府は医療などの分野におけるICT化の一環として、医療機関などの窓口でマイナンバーカードまたは健康保険証により、オンラインにて資格情報を確認できる仕組みの展開を2021年10月より開始しております。昨年度に続き、当社グループは本格運用に合わせてオンライン資格確認システム導入予定のお客様への設置を順次拡大しております。

また、当社グループは既存システムに加え、「MAPs for PHARMACY」、「MAPs for CLINIC」の販売拡大に伴い、課金売上高は増加しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,985百万円（前年同期比21.0％増）、営業利益679百万円（前年同期比110.3％増）、経常利益824百万円（前年同期比83.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益563百万円（前年同期比88.2％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（調剤システム事業）

調剤システム事業につきましては、オンライン資格確認システムの導入設置拡大及び「MAPs for PHARMACY」、既存システム販売件数の増加により、初期売上高及びお客様数の増加に伴う課金売上高も増加しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の調剤システム事業は、売上高3,148百万円（前年同期比26.6％増）、営業利益751百万円（前年同期比173.9％増）となりました。

また、当社グループは薬局の窓口業務負荷を低減し、お客様の「対人業務」へのシフトを支援するため、NeoX株式会社と協同開発で「MAPsオプション|処方箋リーダー」をリリースいたしました。

（医科システム事業）

医科システム事業につきましては、全国的な販売チャネルの拡充を図るべく、クリニックの市場開拓を従来の手法に加え、Webマーケティングを活用し幅広いアプローチを行っております。

オンライン資格確認システムの本格設置拡大により初期売上の増加に加え、既存システムの販売増加及び、「MAPs for CLINIC」などの導入による課金お客様数の着実な増加により、課金売上高も順調に伸びております。一方、医科システム市場におけるシェア拡大に向けた取り組みにより、販管費も増加しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の医科システム事業は、売上高538百万円（前年同期比16.5％増）、営業損失95百万円(前年同期営業利益３百万円)となりました。

（介護/福祉システム事業）

介護/福祉システム事業は、ライセンス数の増加による課金売上は堅調に推移しておりますが、前年同期に大型案件の導入があったため、初期売上高は減少しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の介護/福祉システム事業は、売上高136百万円（前年同期比18.2％減）、営業利益27百万円(前年同期比38.7％減)となりました。

（その他の事業）

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、薬局事業の売上高及び営業利益は共に減少しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間のその他の事業は、売上高172百万円（前年同期比4.1％減）、営業損失９百万円(前年同期営業利益０百万円)となりました。

（上記セグメント別の売上高及び営業利益（損失）は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。）

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

(8）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

(9）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更または新たな発生はありません。

(10）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが保有する販売用ソフトウェアの維持に係る人件費及び外注加工費等、販売活動やお客様のサポートに係る人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、ならびに商品仕入等であります。

②　資金調達と流動性マネジメント

当社グループは、運転資金につきましては、内部資金により調達しております。

③　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は11,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ620百万円減少いたしました。これは主に、未収入金の入金月ズレによりその他流動資産が439百万円減少したことによるものであります。固定資産は12,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ383百万円増加いたしました。これは主に、株式会社グッドサイクルシステムの株式取得等により投資有価証券が460百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は24,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円減少いたしました。これは主に、法人税等の納付により未払法人税等が352百万円減少し、賞与引当金が138百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円増加いたしました。これは主に、サーバー機の新規リースによりリース債務が74百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は5,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ193百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は18,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を563百万円計上した一方、配当金の支払498百万円等により利益剰余金が65百万円増加し、自己株式の取得により131百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は76.1％(前連結会計年度末は75.5％)となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220513111646

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	132,000,000
計	132,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	74,514,800	74,514,800	東京証券取引所 市場第一部（第１四半期会計期間末現在） プライム市場（提出日現在）	単元株式数 100株
計	74,514,800	74,514,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	74,514,800	－	2,785	－	2,756

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,335,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	71,174,800	711,748	－
単元未満株式	普通株式	4,400	－	－
発行済株式総数		74,514,800	－	－
総株主の議決権		－	711,748	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,600株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社イーエムシステムズ	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号	3,335,600	－	3,335,600	4.48
計	－	3,335,600	－	3,335,600	4.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220513111646

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,289	8,206
受取手形及び売掛金	2,555	2,421
商品及び製品	688	725
原材料及び貯蔵品	0	0
その他	1,040	601
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	12,574	11,954
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	604	594
土地	474	474
リース資産（純額）	4	124
賃貸用資産（純額）	2	1
建設仮勘定	72	71
その他（純額）	174	159
有形固定資産合計	1,333	1,425
無形固定資産
ソフトウエア	1,393	1,301
ソフトウエア仮勘定	732	805
のれん	285	261
その他	109	106
無形固定資産合計	2,521	2,475
投資その他の資産
投資有価証券	677	1,138
投資不動産（純額）	6,733	6,669
退職給付に係る資産	29	30
その他	955	893
貸倒引当金	△15	△14
投資その他の資産合計	8,380	8,717
固定資産合計	12,234	12,617
資産合計	24,809	24,572

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	852	809
未払金	465	525
リース債務	4	37
未払法人税等	663	311
賞与引当金	403	542
ポイント引当金	4	－
契約負債	－	4
その他	1,773	1,640
流動負債合計	4,167	3,872
固定負債
リース債務	1	75
退職給付に係る負債	1,039	1,056
製品保証引当金	50	49
長期預り保証金	724	734
固定負債合計	1,815	1,916
負債合計	5,983	5,789
純資産の部
株主資本
資本金	2,785	2,785
資本剰余金	3,347	3,347
利益剰余金	14,116	14,181
自己株式	△1,539	△1,671
株主資本合計	18,708	18,642
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	69	92
退職給付に係る調整累計額	△49	△46
その他の包括利益累計額合計	19	46
新株予約権	55	55
非支配株主持分	42	37
純資産合計	18,826	18,782
負債純資産合計	24,809	24,572

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	3,294	3,985
売上原価	1,666	1,930
売上総利益	1,628	2,054
販売費及び一般管理費	1,305	1,375
営業利益	322	679
営業外収益
受取利息	0	0
不動産賃貸収入	244	258
その他	6	3
営業外収益合計	251	263
営業外費用
支払利息	0	4
不動産賃貸費用	120	110
その他	4	2
営業外費用合計	125	117
経常利益	449	824
特別損失
固定資産除却損	1	0
特別損失合計	1	0
税金等調整前四半期純利益	447	824
法人税等	149	265
四半期純利益	297	559
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	△4
親会社株主に帰属する四半期純利益	299	563

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	297	559
その他の包括利益
為替換算調整勘定	16	23
退職給付に係る調整額	5	3
その他の包括利益合計	21	27
四半期包括利益	319	586
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	321	591
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	△4

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

株式会社グッドサイクルシステムの株式を追加取得したため、当第１四半期連結会計期間末より、同社を持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、当社グループが代理人として関与したと判断される保守売上について、総額で収益認識する方法によっておりましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。また、当社が顧客に付与するポイントについては、従来、付与したポイントの利用に備えるため、発行したポイントのうち使用されると見込まれる金額をポイント引当金として負債に計上し、当該引当額を費用として計上しておりましたが、付与したポイントについて、将来の失効見込みを加味して独立販売価格に配分したうえで履行義務を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従来の会計処理と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ80百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ０百万円ずつ増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大による影響に関する仮定について重要な変更はありません。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費	239百万円	212百万円
のれんの償却額	24百万円	24百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月17日 定時株主総会	普通株式	426	６	2020年12月31日	2021年３月18日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月18日 定時株主総会	普通株式	498	７	2021年12月31日	2022年３月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額
	調剤システム事業	医科システム事業	介護／福祉システム事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,486	462	166	179	3,294	－	3,294
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	－	－	0	△0	－
計	2,487	462	166	179	3,295	△0	3,294
セグメント利益（注）２	274	3	44	0	322	0	322

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額
	調剤システム事業	医科システム事業	介護／福祉 システム事業	その他の事業	計
売上高
初期売上	1,456	274	13	－	1,743	－	1,743
課金売上	1,068	191	46	－	1,306	－	1,306
サプライ売上	429	15	－	－	444	－	444
保守売上	192	57	76	－	326	－	326
その他の事業売上	－	－	－	163	163	－	163
顧客との契約から 生じる収益	3,146	538	136	163	3,985	－	3,985
外部顧客への売上高	3,146	538	136	163	3,985	－	3,985
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	－	－	8	10	△10	－
計	3,148	538	136	172	3,996	△10	3,985
セグメント利益又は損失（△）（注）２	751	△95	27	△9	673	5	679

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	4円22銭	7円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	299	563
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	299	563
普通株式の期中平均株式数（株）	71,033,316	71,092,683
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	4円21銭	7円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	222,954	222,881
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220513111646

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。