EM SYSTEMS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2020

Feb 13, 2020

 第３四半期報告書_20200213111338

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第37期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社イーエムシステムズ （商号　株式会社ＥＭシステムズ）
【英訳名】	EM SYSTEMS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼CEO　國光　浩三
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】	０６（６３９７）１８８８(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 経営企画本部長　青田　玄
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】	０６（６３９７）１８８８(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 経営企画本部長　青田　玄
【縦覧に供する場所】	株式会社イーエムシステムズ東京本社 （東京都港区芝大門二丁目10番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05155 48200 株式会社イーエムシステムズ EM SYSTEMS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E05155-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05155-000:CareWelfareITSystemsBusinessReportableSegmentsMember E05155-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05155-000:CareWelfareITSystemsBusinessReportableSegmentsMember E05155-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05155-000:PharmacyReceiptComputerAndRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05155-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05155-000:PharmacyReceiptComputerAndRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05155-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05155-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05155-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05155-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05155-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05155-000 2018-04-01 2018-12-31 E05155-000 2019-03-31 E05155-000 2019-12-31 E05155-000 2019-10-01 2019-12-31 E05155-000 2019-04-01 2019-12-31 E05155-000 2018-12-31 E05155-000 2018-10-01 2018-12-31 E05155-000 2018-04-01 2019-03-31 E05155-000 2020-02-13 E05155-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05155-000:MedicineReceiptComputerAndRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05155-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05155-000:MedicineReceiptComputerAndRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05155-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05155-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05155-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05155-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05155-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05155-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05155-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05155-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05155-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05155-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05155-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05155-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200213111338

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第３四半期 連結累計期間	第37期 第３四半期 連結累計期間	第36期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	9,617	10,310	13,133
経常利益	（百万円）	2,495	1,748	3,248
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,675	1,171	1,971
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,683	1,180	1,942
純資産額	（百万円）	16,717	17,238	16,618
総資産額	（百万円）	21,412	22,545	22,351
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.64	16.63	27.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.28	16.39	27.46
自己資本比率	（％）	77.4	76.0	73.8

回次	第36期 第３四半期 連結会計期間	第37期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間	自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（円）	6.74	4.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、2020年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20200213111338

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の医療（クリニック・薬局）・介護/福祉業界は、高齢化の進行・国の高齢化対策等により、市場規模が引き続き拡大するものとみられます。当社グループの主要取引先である薬局業界におきましては、2019年10月の消費税増税の影響を受け、中小薬局を取り巻く環境が厳しさを増す中で大手薬局チェーンやドラッグストアチェーンのＭ＆Ａ等による事業規模拡大・収益拡大が進んでおり、寡占化に向けた競争がさらに厳しくつづくものとみられます。

このような環境の中、2018年10月から実施しておりますビジネスモデルの変革により、当社グループは、さらなるストックビジネス化に向けて経営資源の集中が可能となり、付加価値の高いサービス・商品をより安価に提供することで、お客様の経費削減等課題解決に大きく貢献しております。

2019年10月から診療所向け診察支援システム「MAPs for CLINIC」は大阪、東京から出荷を開始し、順次各都道府県に展開しており、既にご利用いただいているお客様からは高い評価をいただいております。薬局向け業務支援システム「MAPs for PHARMACY」はお客様におけるモニタリングが開始されております。また、「MAPs for NURCING CARE」の開発をスタートし、ヘルスケア分野でのシステムが一体化されたクラウド型システム「MAPsシリーズ」が持つ様々な機能でクリニック・薬局・介護/福祉サービス事業者の業務・経営の質の向上支援の実現に向け、市場からの期待がより一層高まってまいります。

グローリー株式会社との協業で、処方箋入力支援システム「処方箋リーダー」を発売いたしました。これは、当社グループが提供する調剤システム技術に、グローリー株式会社の光学式文字認識技術を組み合わせ、これまでレセプトコンピュータへ手作業で行っていた処方箋情報の入力作業を自動化するシステムで、業務の効率化を図り誤入力の防止に貢献します。「処方箋リーダー」は、薬局向けシステム「Recepty NEXT」に接続可能となっております。

また、2020年1月14日にマイクロソフト社Windows7のサポート終了に伴うパソコンリプレースの需要が高まり、当第３四半期の売上高増加に寄与しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高10,310百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益1,265百万円（同37.2％減）、経常利益1,748百万円（同29.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,171百万円（同30.0％減）となりました。前年同期比において売上高が増加し、各段階利益が減少している主な要因は、ビジネスモデル変革に伴いハードウェア保守を当社の保守からメーカー保守に切り替え、より一層お客様に負担の少ない販売価格に変更したことによるものです。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、当第３四半期連結会計期間から、「その他の事業」に含まれていた「介護/福祉システム事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、前年同期との比較情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

①　調剤システム事業及びその関連事業

調剤システム事業及びその関連事業につきましては、薬局チェーン店へのアプローチ強化、OEM供給等による販売チャネルの拡大を引き続き行い、薬局向けシステムのシェアの拡大に注力いたしました。

また、「処方箋リーダー」については、薬局向けシステム「Recepty NEXT」のお客様に対し積極的に展開してまいります。

このような状況下で、前年同期実績に比べ他社リプレイスを中心にシステム販売件数、課金売上高ともに増加し、サプライ販売も消費税増税後の反動減を受けたものの、引き続き堅調でした。この結果、売上高・営業利益とも計画を達成いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の調剤システム事業及びその関連事業は、売上高8,012百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益1,344百万円（同27.3％減）となりました。

②　医科システム事業及びその関連事業

医科システム事業及びその関連事業につきましては、全国的な販売チャネルの拡充を図るべく、クリニックの市場開拓を従来の手法に加え、Webマーケティングを活用し幅広いアプローチを行っております。また、医事会計システムの「MRN（※１） クラークスタイル」、及び電子カルテシステムの「MRNカルテスタイル」、「オルテア」の拡販に引き続き注力いたしました。

診察支援システム「MAPs for CLINIC」については、お客様での本格的な運用が始まっております。

MRNの新規導入、他社リプレイスによるお客様数の着実な増加により、課金売上高・サプライ売上高は順調に伸びております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の医科システム事業及びその関連事業は、売上高1,335百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益158百万円（同11.5％減）となりました。

（※１）　MRN：Medical Recepty NEXT

③　介護/福祉システム事業

介護/福祉システム事業は、販売スキームの再編成、今後の成長を図る体制を構築いたしました。「MAPs for NURCING CARE」の開発に着手しており、クリニック及び薬局との相乗効果を発揮できるように進めてまいります。なお、「響」シリ－ズ、「シンフォニ－」につきましては、第２四半期連結累計期間に、初期売上を５年一括売上から、月額売上へ変更いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の介護/福祉システム事業は、売上高335百万円（前年同期　27百万円）、営業損失305百万円（前年同期　営業損失82百万円）となりました。

④　その他の事業

薬局経営事業等の売上高及び営業利益は計画通り推移しております。

また、全国健康保険協会(協会けんぽ)広島支部より受託しました「薬局向けレセプト作成支援システムへのオンライン資格確認システム導入委託事業」は、当初の契約期間を延長して引き続きサービス提供を行っております。

当社グループでは、今後の医療業界の発展に貢献すべく、電子処方箋の実現、EHR（※２）に関する研究開発や実証事業に積極的に取り組んでまいります。日本医師会・日本薬剤師会・日本大学との共同研究である「感染症流行探知サービス」におきましては、利用薬局は全国で約１万２千件を超えております。

この結果、当第３四半期連結累計期間のその他の事業は、売上高705百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益74百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

（※２）EHR：Electronic Health Record

（上記セグメント別の売上高及び営業利益は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。）

(2)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。なお、当社グループは、積極的な変革に挑みつつ、安定した経営を実現していくために高収益企業を目指しており、営業利益の増額と、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と考えております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

(7）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更または新たな発生はありません。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが保有する販売用ソフトウェアの維持に係る人件費及び外注加工費等、販売活動やお客様のサポートにかかる人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、ならびに商品仕入等であります。

②　資金調達と流動性マネジメント

当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。

③　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は10,860百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円減少いたしました。これは主に、法人税等の納付ならびに配当金の支払があったものの、売掛金の回収が順調に行われたことにより現金及び預金が289百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が430百万円減少したことによるものであります。固定資産は11,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円増加いたしました。これは主に、診療所向け診察支援システム「MAPs for CLINIC」の本稼働に伴いソフトウェアが806百万円増加し、ソフトウェア仮勘定が223百万円、建設仮勘定が187百万円減少したこと、投資不動産に係る減価償却145百万円ならびにのれん償却104百万円等の減少によるものであります。

この結果、総資産は22,545百万円となり、前連結会計年度末に比べ193百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円減少いたしました。これは主に、保守サービスに係る前受収益等が増加したことによりその他流動負債が559百万円増加し、法人税等の納付により未払法人税等が476百万円減少し、賞与引当金が189百万円、支払手形及び買掛金が152百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,924百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円減少いたしました。これは主に製品保証引当金が64百万円、長期借入金34百万円が減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は5,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ425百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は17,238百万円となり、前連結会計年度末に比べ619百万円増加いたしました。これは主に、業績が堅調に推移したことにより利益剰余金が502百万円増加、新株予約権の行使等に伴い資本金が95百万円、資本剰余金が116百万円それぞれ増加し、自己株式の取得等により78百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は76.0％(前連結会計年度末は73.8％)となりました。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200213111338

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	66,000,000
計	66,000,000

（注）2019年12月10日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は66,000,000株増加し、132,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	36,906,800	73,849,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	36,906,800	73,849,200	－	－

（注）１．2019年12月10日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は36,906,800株増加し、73,813,600株となっております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日 （注）１	89,800	36,906,800	33	2,654	33	2,625

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2019年12月10日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は36,906,800株増加し、73,813,600株となっております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、2020年２月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書に係る訂正報告書において、ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社が2019年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第３四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書に係る訂正報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                          ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社

住所                                東京都港区赤坂２－１０－５　赤坂日ノ樹ビル７階

保有株券等の数                      株式  4,594,200株

株券等保有割合                      6.22％

（注）　2020年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。上記「保有株券等の数」につきましては、株式分割後の記載となっております。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,542,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	35,271,600	352,716	－
単元未満株式	普通株式	2,500	－	－
発行済株式総数		36,817,000	－	－
総株主の議決権		－	352,716	－

(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、800株含まれております。また、

「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数の８個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社イーエムシステムズ	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号	1,542,900	－	1,542,900	4.19
計	－	1,542,900	－	1,542,900	4.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200213111338

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,487	7,776
受取手形及び売掛金	2,456	2,026
商品及び製品	164	223
原材料及び貯蔵品	0	0
その他	842	852
貸倒引当金	△20	△19
流動資産合計	10,930	10,860
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	737	709
土地	589	589
リース資産（純額）	57	37
賃貸用資産（純額）	10	8
建設仮勘定	210	23
その他（純額）	70	295
有形固定資産合計	1,676	1,662
無形固定資産
ソフトウエア	82	889
ソフトウエア仮勘定	1,172	948
のれん	669	565
その他	5	5
無形固定資産合計	1,930	2,408
投資その他の資産
投資有価証券	7	9
投資不動産（純額）	6,823	6,677
退職給付に係る資産	123	119
その他	861	809
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	7,814	7,614
固定資産合計	11,421	11,685
資産合計	22,351	22,545

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,011	858
1年内返済予定の長期借入金	104	60
未払金	516	539
リース債務	34	33
未払法人税等	530	53
賞与引当金	399	210
ポイント引当金	4	4
その他	1,064	1,623
流動負債合計	3,665	3,383
固定負債
長期借入金	34	－
リース債務	53	28
退職給付に係る負債	1,029	1,009
製品保証引当金	221	156
長期預り保証金	721	721
長期未払金	7	7
固定負債合計	2,067	1,924
負債合計	5,733	5,307
純資産の部
株主資本
資本金	2,558	2,654
資本剰余金	2,935	3,051
利益剰余金	12,140	12,642
自己株式	△1,097	△1,176
株主資本合計	16,536	17,172
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	34	22
退職給付に係る調整累計額	△81	△60
その他の包括利益累計額合計	△46	△38
新株予約権	128	103
純資産合計	16,618	17,238
負債純資産合計	22,351	22,545

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	9,617	10,310
売上原価	4,103	5,005
売上総利益	5,514	5,304
販売費及び一般管理費	3,499	4,039
営業利益	2,014	1,265
営業外収益
受取利息	0	0
不動産賃貸収入	764	772
その他	9	15
営業外収益合計	774	788
営業外費用
支払利息	1	0
不動産賃貸費用	277	292
その他	14	12
営業外費用合計	294	305
経常利益	2,495	1,748
特別利益
新株予約権戻入益	－	0
負ののれん発生益	－	4
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	5
特別損失
固定資産除却損	0	0
減損損失	20	－
特別損失合計	20	0
税金等調整前四半期純利益	2,474	1,753
法人税等	799	582
四半期純利益	1,675	1,171
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,675	1,171

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	1,675	1,171
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△6	△12
退職給付に係る調整額	15	20
その他の包括利益合計	8	8
四半期包括利益	1,683	1,180
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,683	1,180
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)　連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2)　持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	340百万円	342百万円
のれんの償却額	42	104

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月19日 定時株主総会	普通株式	427	12	2018年３月31日	2018年６月20日	利益剰余金
2018年11月９日 取締役会	普通株式	282	8	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月18日 定時株主総会	普通株式	386	11	2019年３月31日	2019年６月19日	利益剰余金
2019年11月12日 取締役会	普通株式	282	8	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額
	調剤システム事業及びその関連事業	医科システム事業及びその関連事業	介護／福祉システム事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,685	1,246	26	735	9,693	△76	9,617
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	-	0	2	4	△4	－
計	7,686	1,246	27	738	9,698	△80	9,617
セグメント利益又は損失（注）２	1,850	178	△82	74	2,020	△6	2,014

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額
	調剤システム事業及びその関連事業	医科システム事業及びその関連事業	介護／福祉システム事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,011	1,335	335	703	10,385	△75	10,310
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	-	-	1	2	△2	-
計	8,012	1,335	335	705	10,388	△77	10,310
セグメント利益又は損失（注）２	1,344	158	△305	74	1,271	△6	1,265

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期連結会計期間から、「その他の事業」に含まれていた「介護/福祉システム事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	23円64銭	16円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,675	1,171
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,675	1,171
普通株式の期中平均株式数（株）	70,871,188	70,470,781
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	23円28銭	16円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,083,984	1,024,730
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2020年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。 

（重要な後発事象）

株式分割

当社は、2019年12月10日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2019年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　36,906,800株

株式分割により増加する株式数　　36,906,800株

株式分割後の発行済株式総数　　　73,813,600株

株式分割後の発行可能株式総数　 132,000,000株

（３）分割の日程

基準日公告日　　2019年12月10日

基準日　　　　　2019年12月31日

効力発生日　　　2020年１月１日

（４）１株あたり情報に及ぼす影響

１株あたり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。 

２【その他】

2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………282百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………… ８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日

（注）  2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20200213111338

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。