EM SYSTEMS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190213130152

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第36期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社イーエムシステムズ （商号　株式会社ＥＭシステムズ）
【英訳名】	EM SYSTEMS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼CEO　國光　浩三
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】	０６（６３９７）１８８８(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員 経営企画本部長　青田　玄
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】	０６（６３９７）１８８８(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員 経営企画本部長　青田　玄
【縦覧に供する場所】	株式会社イーエムシステムズ東京本社 （東京都港区芝大門二丁目10番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05155 48200 株式会社イーエムシステムズ EM SYSTEMS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E05155-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05155-000:PharmacyReceiptComputerAndRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05155-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05155-000:PharmacyReceiptComputerAndRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05155-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05155-000:MedicineReceiptComputerAndRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05155-000 2017-04-01 2017-12-31 E05155-000 2018-03-31 E05155-000 2018-12-31 E05155-000 2018-10-01 2018-12-31 E05155-000 2018-04-01 2018-12-31 E05155-000 2017-12-31 E05155-000 2017-10-01 2017-12-31 E05155-000 2017-04-01 2018-03-31 E05155-000 2019-02-13 E05155-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05155-000:MedicineReceiptComputerAndRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05155-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05155-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05155-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05155-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05155-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05155-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190213130152

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第３四半期 連結累計期間	第36期 第３四半期 連結累計期間	第35期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	10,448	9,617	13,953
経常利益	（百万円）	2,785	2,495	3,618
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,861	1,675	2,369
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,870	1,683	2,400
純資産額	（百万円）	15,441	16,717	16,052
総資産額	（百万円）	21,014	21,412	21,893
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	52.44	47.27	66.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	52.21	46.56	66.56
自己資本比率	（％）	72.8	77.4	72.7

回次	第35期 第３四半期 連結会計期間	第36期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（円）	18.15	13.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、平成30年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施して

おります。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純

利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190213130152

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、西日本豪雨、台風21号などの影響があり、一時的に景気回復の動きが鈍化しましたが、人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心に設備投資は底堅く推移しました。

医療（クリニック・薬局）・介護業界は、平成30年度診療報酬・介護報酬の同時改定が行われました。その中で、当社の主要取引先である薬局業界は、薬価改定及び調剤報酬改定の影響もあり、依然として厳しさを増しております。また、近年医療・介護の質への国民の目も厳しくなっており、これらへのニーズ対応も求められております。大手薬局チェーンやドラッグストアにおいてはＭ＆Ａ等により事業規模拡大・収益拡大を進めております。

当社グループは、国民や医療業界に貢献できる商品やサービスの開発、提供を可能にするため、ＡＩを活用したシステムの開発を行っております。「2025年問題」（※１）に象徴される超高齢社会を見据え、医療と介護の情報連携を実現すべく、クリニック向け、薬局向け、介護サービス事業者向けのシステムを三位一体のネットワークで結ぶことにより、医療と介護のシームレスな情報連携が行える環境を提供しております。

また、平成30年11月から株式会社シーエスアイと、新たな病薬連携サービスを共同開発し、患者へより一層の安全性向上と医療機関・薬局の業務効率化への貢献を通じて、更なる社会価値を創出する協業を進めて参ります。

日本電気株式会社（ＮＥＣ）との協業も、病院・診療所・保険薬局間等の情報連携など、健康・医療分野におけるＩＣＴ利活用を推進し新たなサービスを創出すべく進めております。

当社は、ヘルスケア分野（医科・調剤・介護）の垣根を超えた「共通情報システム基盤」“ＭＡＰｓ シリーズ”を発売いたします。ヘルスケア分野でのシステムを一体化した、完全クラウドシステムです。さらに、有用な機能を多数備えています。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、10月よりビジネスモデルの変革を実施しました。ハードリプレイスの需要もあり、その結果、売上高は計画通りに推移しました。また、次世代システムの開発に注力したことにより製造原価は計画を下回りましたので、営業利益は計画を上回りました。

一方で前第３四半期連結累計期間の実績には至りませんでした。この結果、売上高9,617百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益2,014百万円（同13.0％減）、経常利益2,495百万円（同10.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,675百万円（同10.0％減）となりました。

（※１）　約８百万人といわれる団塊の世代が2025年までに後期高齢者に達することで、介護・医療費などの

社会保障費の増加や介護職員の人材不足など様々な問題が深刻化すること

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①　調剤システム事業及びその関連事業

調剤システム事業及びその関連事業につきましては、薬局チェーン店へのアプローチ強化、ＯＥＭ供給等による販売チャネルの強化を引き続き行い、薬局向けシステム「Ｒｅｃｅｐｔｙ　ＮＥＸＴ」及び「ぶんぎょうめいと」の拡販に注力いたしました。

課金売上は順調に増加し、サプライ販売も引き続き堅調でした。この結果、売上高・営業利益ともにほぼ計画通りに推移しましたが、前第３四半期連結累計期間の売上高・営業利益には至りませんでした。

この結果、当第３四半期連結累計期間の調剤システム事業及びその関連事業は、売上高7,686百万円（前年同期比9.9％減）、営業利益1,850百万円（同15.3％減）となりました。

②　医科システム事業及びその関連事業

医科システム事業及びその関連事業につきましては、全国的な販売チャネルの拡充を図るべく、クリニックの市場開拓を販売代理店経由で進めております。更に、医事会計システムの「ＭＲＮ（※２）　クラークスタイル」、「ユニメディカル」、及び電子カルテシステムの「ＭＲＮ　カルテスタイル」、「オルテア」の拡販に引き続き注力いたしました。「共通情報システム基盤」“ＭＡＰｓ シリーズ”の製品のひとつである診療所向け診察支援システム「ＭＡＰｓ ｆｏｒ ＣＬＩＮＩＣ」を、第４四半期より出荷予定としております。

この結果、販売チャネルの着実な拡大とともにＭＲＮの、新規導入、他社リプレースによるお客様数も着実に増加しております。課金売上は順調に増加し、サプライ販売は堅調に推移しましたが、売上高は前第３四半期連結累計期間にわずかに至りませんでした。

この結果、当第３四半期連結累計期間の医科システム事業及びその関連事業は、売上高1,246百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益178百万円（同37.6％増）となりました。

（※２）　ＭＲＮ：Ｍｅｄｉｃａｌ Ｒｅｃｅｐｔｙ ＮＥＸＴ

③　その他の事業

介護システム事業はＭ＆Ａ等、事業戦略の見直しを図っておりますが、売上高及び利益に貢献するには至りませんでした。医療介護連携事業においては、クリニック・薬局・介護サービス事業者向けに提供しております「ひろがるケアネット」の利用者拡大に注力しております。

薬局経営事業は、調剤報酬及び薬価改定の影響を一部受けましたが、売上高・営業利益とも、計画を上回りました。また株式会社ラソンテは、売上高・営業利益とも計画通りに推移しております。

また、全国健康保険協会(協会けんぽ)広島支部より受託しました「薬局向けレセプト作成支援システムへのオンライン資格確認システム導入委託事業」は、当初の契約期間を延長して引き続きサービス提供を行っております。

当社では、今後の医療業界の発展に貢献すべく、電子処方箋の実現、ＥＨＲ（※３）に関する研究開発や実証事業に積極的に取り組んで参ります。日本医師会・日本薬剤師会・日本大学との共同研究である「感染症流行探知サービス」におきましては、利用薬局は全国で１万件超となっております。

この結果、当第３四半期連結累計期間のその他の事業は、売上高765百万円（前期比5.6％増）、営業損失８百万円（前年同期　営業損失６百万円）となりました。

（※３）　ＥＨＲ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｈｅａｌｔｈ　Ｒｅｃｏｒｄ

（上記セグメント別の売上高及び営業利益は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。）

(2)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。なお、当社グループは、積極的な変革に挑みつつ、安定した経営を実現していくために高収益企業を目指しており、営業利益の増額と、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と考えております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

(7）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更または新たな発生はありません。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが保有する販売用ソフトウェアの維持に係る人件費及び外注加工費等、販売活動やお客様のサポートにかかる人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、ならびに商品仕入等であります。

②　資金調達と流動性マネジメント

当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。

③　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は10,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,097百万円減少いたしました。これは主に、法人税等の納付ならびに配当金の支払があったものの、業績が堅調に推移し、売掛金の回収も順調に行われた結果、現金及び預金が793百万円ならびに受取手形及び売掛金が408百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は10,917百万円となり、前連結会計年度末に比べ616百万円増加いたしました。これは主に、次世代システムの開発に伴い建設仮勘定が210百万円、ソフトウエア仮勘定が671百万円それぞれ増加した一方で、投資不動産に係る減価償却146百万円ならびにソフトウエア償却79百万円等の減価償却に伴う減少によるものであります。

この結果、総資産は21,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ480百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,110百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が538百万円、１年内返済予定の長期借入金が345百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は2,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は4,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,145百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は16,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ665百万円増加いたしました。これは主に、業績が堅調に推移し、利益剰余金が964百万円増加したこと、自己株式の取得等により、自己株式が484百万円増加したこと、ストックオプションの行使ならびに譲渡制限付株式の付与に伴う自己株式の処分により、資本金が86百万円、資本剰余金が100百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は77.4％（前連結会計年度末は72.7％）となりました。  

３【経営上の重要な契約等】

当社は、株式会社ジャニスの事業の一部である「介護サービス事業者向けシステムの開発及び販売等に関する事業」を譲り受けることで合意し、平成30年12月28日に基本合意書を締結いたしました。主な内容は以下の通りであります。

１．事業譲受の内容

（１）対象となった譲受事業の内容

譲渡会社：株式会社ジャニス

譲受会社：株式会社イーエムシステムズ

譲受事業：介護サービス事業者向けシステムの開発及び販売等に関する事業

譲受価格：135百万円（税込）

（２）取引の目的

当社は、「2025年問題」に象徴される超高齢社会を見据え、医療（クリニック・薬局）と介護の情報連携を実現すべく、平成28年10月から介護サービス事業者向けシステム事業へ本格的に参入し、平成29年３月に医療介護連携ソリューション「ひろがるケアネット」のリリースに続いて、８月に「つながるケアＮＥＸＴ」（居宅介護支援事業者・ケアマネジャー向け）機能をリリースいたしました。クリニック向け、薬局向け、介護サービス事業者向けのシステム間で三位一体のネットワークを結ぶことで、医療と介護のシームレスな情報連携が行える環境を提供しております。

一方、株式会社ジャニスにおきましては、設立以来介護サービス事業者向けシステム事業の中で多くの経験と技術を蓄積し優れたシステム開発力を有しております。特に、障害福祉サービス分野においては業界トップクラスのノウハウと実績を保持しており、当該事業譲受により経営資源を集中させることで、今後さらなる介護サービス事業者向けシステム事業強化につなげる予定です。

（３）事業譲受の日程

基本合意書締結日　：平成30年12月28日

事業譲渡契約締結日：平成31年２月１日

事業譲受日　　　　：平成31年２月１日

２．譲渡会社の概要

（１）名称　　　　：株式会社ジャニス

（２）所在地　　　：東京都港区西新橋２－１１－６　ニュー西新橋ビル

（３）代表者　　　：代表取締役社長　吉澤　満治

（４）事業内容　　：介護保険ソフトウェア「響シリーズ」の企画・開発・販売等

（５）資本金　　　：30百万円（平成30年８月31日現在）

（６）設立年月日　：平成10年７月18日

（７）純資産　　　：44百万円（平成30年８月31日現在）

（８）売上高　　　：452百万円（平成30年８月期）

（９）当社との関係：資本関係、人的関係、取引関係はありません。

３．業績に与える影響

当社グループの業績に与える影響は軽微であります。 

 第３四半期報告書_20190213130152

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	66,000,000
計	66,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	36,578,600	36,604,600	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	36,578,600	36,604,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 （注）	62,000	36,578,600	23	2,531	23	2,503

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     1,147,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    35,367,100	353,671	－
単元未満株式	普通株式         2,400	－	－
発行済株式総数	36,516,600	－	－
総株主の議決権	－	353,671	－

(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、800株含まれております。また、

「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数の８個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社イーエムシステムズ	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号	1,147,100	－	1,147,100	3.14
計	－	1,147,100	－	1,147,100	3.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190213130152

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,528	7,735
受取手形及び売掛金	2,189	1,780
商品及び製品	130	146
原材料及び貯蔵品	0	0
その他	762	851
貸倒引当金	△19	△17
流動資産合計	11,592	10,495
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	777	742
土地	608	589
リース資産（純額）	102	70
賃貸用資産（純額）	15	11
建設仮勘定	－	210
その他（純額）	77	71
有形固定資産合計	1,580	1,695
無形固定資産
ソフトウエア	167	96
ソフトウエア仮勘定	255	927
のれん	254	211
その他	5	5
無形固定資産合計	682	1,240
投資その他の資産
投資有価証券	205	205
投資不動産（純額）	7,018	6,871
退職給付に係る資産	109	125
その他	704	778
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	8,037	7,980
固定資産合計	10,300	10,917
資産合計	21,893	21,412

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	760	675
1年内返済予定の長期借入金	517	171
未払金	418	436
リース債務	48	36
未払法人税等	763	224
賞与引当金	350	188
ポイント引当金	3	4
その他	921	934
流動負債合計	3,782	2,672
固定負債
長期借入金	137	60
リース債務	72	61
退職給付に係る負債	917	963
製品保証引当金	214	223
長期預り保証金	715	714
固定負債合計	2,058	2,022
負債合計	5,840	4,695
純資産の部
株主資本
資本金	2,445	2,531
資本剰余金	2,808	2,908
利益剰余金	10,878	11,843
自己株式	△208	△693
株主資本合計	15,924	16,590
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	48	41
退職給付に係る調整累計額	△66	△50
その他の包括利益累計額合計	△17	△8
新株予約権	145	135
純資産合計	16,052	16,717
負債純資産合計	21,893	21,412

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	10,448	9,617
売上原価	4,561	4,103
売上総利益	5,887	5,514
販売費及び一般管理費	3,571	3,499
営業利益	2,315	2,014
営業外収益
受取利息	0	0
不動産賃貸収入	751	764
その他	25	9
営業外収益合計	778	774
営業外費用
支払利息	4	1
不動産賃貸費用	294	277
その他	9	14
営業外費用合計	308	294
経常利益	2,785	2,495
特別利益
新株予約権戻入益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	0	0
減損損失	20	20
借入金繰上返済費用	8	－
特別損失合計	29	20
税金等調整前四半期純利益	2,755	2,474
法人税等	894	799
四半期純利益	1,861	1,675
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,861	1,675

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	1,861	1,675
その他の包括利益
為替換算調整勘定	2	△6
退職給付に係る調整額	5	15
その他の包括利益合計	8	8
四半期包括利益	1,870	1,683
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,870	1,683
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	405百万円	340百万円
のれん償却額	42	42

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	406	23	平成29年３月31日	平成29年６月21日	利益剰余金
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	231	13	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月19日 定時株主総会	普通株式	427	12	平成30年３月31日	平成30年６月20日	利益剰余金
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	282	8	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額
	調剤システム事業及びその関連事業	医科システム事業及びその関連事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,490	1,306	721	10,518	△69	10,448
セグメント間の内部売上高又は振替高	44	3	3	51	△51	－
計	8,534	1,310	724	10,569	△121	10,448
セグメント利益又は損失（注）２	2,184	129	△6	2,307	7	2,315

（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額
	調剤システム事業及びその関連事業	医科システム事業及びその関連事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,685	1,246	761	9,693	△76	9,617
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	-	3	4	△4	－
計	7,686	1,246	765	9,698	△80	9,617
セグメント利益又は損失（注）２	1,850	178	△8	2,020	△6	2,014

（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	52円44銭	47円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,861	1,675
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,861	1,675
普通株式の期中平均株式数（株）	35,497,136	35,435,594
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	52円21銭	46円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	156,064	541,992
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成30年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。 

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、平成31年１月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策、資本効率の向上を図るためであります。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　500,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.4％）

（３）株式の取得価額の総額　　500,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　平成31年１月７日～平成31年６月30日

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

取得による企業結合

当社は、平成31年２月１日に事業譲渡契約を締結し、株式会社ジャニスの事業の一部である「介護サービス事業者向けシステムの開発及び販売等に関する事業」を譲り受けました。

１．企業結合の概要

（１）事業譲渡企業の名称及びその事業の内容

事業譲渡企業の名称　　株式会社ジャニス

譲受事業の内容　　　　介護サービス事業者向けシステムの開発及び販売等

（２）事業譲受を行った主な理由

当社は、「2025年問題」に象徴される超高齢社会を見据え、医療（クリニック・薬局）と介護の情報連携を実現すべく、平成28年10月から介護サービス事業者向けシステム事業へ本格的に参入し、平成29年３月に医療介護連携ソリューション「ひろがるケアネット」のリリースに続いて、８月に「つながるケアＮＥＸＴ」（居宅介護支援事業者・ケアマネジャー向け）機能をリリースいたしました。クリニック向け、薬局向け、介護サービス事業者向けのシステム間で三位一体のネットワークを結ぶことで、医療と介護のシームレスな情報連携が行える環境を提供しております。

一方、株式会社ジャニスにおきましては、設立以来介護サービス事業者向けシステム事業の中で多くの経験と技術を蓄積し優れたシステム開発力を有しております。特に、障害福祉サービス分野においては業界トップクラスのノウハウと実績を保持しており、当該事業譲受により経営資源を集中させることで、今後さらなる介護サービス事業者向けシステム事業強化につなげる予定です。

（３）事業譲受日

平成31年２月１日

（４）企業結合の法的形式

事業譲受

２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	135百万円（税込）
取得原価		135百万円（税込）

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

４．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

取得による企業結合

当社は、平成31年２月12日開催の取締役会において、エムウィンソフト株式会社の全株式を取得し、子会社化することを取締役会において決議し、同日付で基本合意を締結いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　エムウィンソフト株式会社

事業の内容　　　　介護支援システム「すこやかサン」の開発・販売等

（２）企業結合を行った主な理由

エムウィンソフト株式会社におきましては、介護サービス事業者向けシステム事業の中で多くの経験と技術を蓄積し優れたシステム開発力を有しております。特に、地域包括支援センター向けサービス分野においては業界トップクラスのノウハウと実績を保持しております。株式会社ジャニスの事業譲受と融合し、介護サービス事業分野、障害福祉事業分野、包括的支援事業分野の三位一体で今後さらなる介護サービス事業者向けシステム事業強化につなげる予定です。

（３）企業結合日

平成31年２月28日（予定）

（４）企業結合の法的形式

株式取得

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価及び対価の種類ごとの内訳は、現時点において協議中です。

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。   

２【その他】

平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………282百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………… ８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日

（注）  平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20190213130152

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。