EM SYSTEMS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 13, 2019

 第２四半期報告書_20191113100733

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第37期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社イーエムシステムズ （商号　株式会社ＥＭシステムズ）
【英訳名】	EM SYSTEMS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼CEO　國光　浩三
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】	０６（６３９７）１８８８(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 経営企画本部長　青田　玄
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】	０６（６３９７）１８８８(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 経営企画本部長　青田　玄
【縦覧に供する場所】	株式会社イーエムシステムズ東京本社 （東京都港区芝大門二丁目10番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05155 48200 株式会社イーエムシステムズ EM SYSTEMS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E05155-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05155-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05155-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05155-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05155-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05155-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05155-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05155-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05155-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05155-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05155-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05155-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05155-000:PharmacyReceiptComputerAndRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05155-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05155-000:PharmacyReceiptComputerAndRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05155-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05155-000:MedicineReceiptComputerAndRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05155-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05155-000:MedicineReceiptComputerAndRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05155-000 2019-04-01 2019-09-30 E05155-000 2018-09-30 E05155-000 2018-07-01 2018-09-30 E05155-000 2018-04-01 2018-09-30 E05155-000 2019-03-31 E05155-000 2018-04-01 2019-03-31 E05155-000 2018-03-31 E05155-000 2019-11-13 E05155-000 2019-09-30 E05155-000 2019-07-01 2019-09-30 E05155-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05155-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05155-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05155-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05155-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05155-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05155-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05155-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05155-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05155-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05155-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05155-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05155-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E05155-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05155-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05155-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05155-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05155-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191113100733

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第36期 第２四半期 連結累計期間	第37期 第２四半期 連結累計期間	第36期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	6,594	7,086	13,133
経常利益	（百万円）	1,787	1,283	3,248
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,197	862	1,971
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,202	870	1,942
純資産額	（百万円）	16,479	17,152	16,618
総資産額	（百万円）	21,754	23,169	22,351
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	33.79	24.51	55.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	33.25	24.15	54.91
自己資本比率	（％）	75.1	73.5	73.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	883	1,185	1,846
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	103	△50	△894
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,133	△456	△1,982
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	8,376	8,159	7,486

回次	第36期 第２四半期 連結会計期間	第37期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間	自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（円）	17.79	11.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20191113100733

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の医療（クリニック・薬局）・介護/福祉業界は、高齢化の進行・国の高齢化対策等により、市場規模が引き続き拡大するものとみられます。当社の主要取引先である薬局業界におきましては、大手薬局チェーンやドラッグストアチェーンのＭ＆Ａ等による事業規模拡大・収益拡大が進んでおり、寡占化による競争がさらに厳しくつづくものとみられます。

このような環境の中、2018年10月から実施しておりますビジネスモデルの変革により、当社グループは、さらなるストックビジネス化に向けて経営資源の集中が可能となり、付加価値の高いサービス・商品をより安価に提供することで、お客様の経費削減等に大きく貢献しております。

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会で、当社調剤システム Recepty NEXTが選手村の医療施設で大会期間中に使用されることになりました。国際的な機関に当社の経験と実績が認められたことは、当社にとって大変光栄なことになりました。

2019年７月に理化学機器の総合商社のアズワン株式会社（東証１部上場）と医療・介護従事者向け備品・消耗品の販売で業務提携いたしました。当社は、「EM オンライン SHOP」で医療（クリニック・薬局）向けの備品・消耗品の販売を行っております。年々販売実績が増加する中、この度の業務提携で、介護を含めた医療・介護の現場で使用する備品・消耗品を中心とする理化学機器に強みをもつアズワン取扱商品をラインナップに加えることにより、より多くのお客様にご利用いただけるようになりました。

診療所向け診察支援システム「MAPs for CLINIC」と薬局向け業務支援システム「MAPs for PHARMACY」は、ヘルスケア分野（医科・調剤・介護/福祉）の垣根を超えた「共通情報システム基盤」“MAPs シリーズ”として発表し大きな反響をいただいております。ヘルスケア分野でのシステムが一体化されたこのクラウドシステムが持つ様々な機能でクリニック、薬局、介護/福祉サービス事業者の業務・経営の質の向上をより一層支援して参ります。

当社グループは、「病院を含めた医療（クリニック・薬局）と介護/福祉のシームレスな情報連携が行える環境の提供を目指しており、日本電気株式会社及び株式会社シーエスアイと、健康・医療分野におけるICT利活用を推進し、来る超高齢社会を見据えた新たなサービスの創出に取り組んでおります。

また、患者様への一層の安全性向上と更なる社会価値を創出するため、メドピア株式会社の医師による薬剤評価掲示板や患者指導箋の提供等のサービスと当社グループの医療向けシステムの連携を進めております。

グローリー株式会社との協業で、処方箋入力支援システムの開発をしました。これは、当社グループが提供する調剤システム技術に、グローリー株式会社の光学式文字認識技術を組み合わせ、これまでレセプトコンピュータへ手作業で行っていた処方箋情報の入力作業を自動化するシステムで、業務の効率化を図り誤入力の防止に貢献します。当社グループは、今回の協業を通じて、薬局業界における働き方改革の実現を支援します。

介護事業者、障害福祉事業者、施設系サービス分野及び地域包括支援センター向けサービス事業者につきましても、医療との情報連携を含め介護/福祉事業者を支援して参ります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高7,086百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益964百万円（同34.3％減）、経常利益1,283百万円（同28.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益862百万円（同28.0％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①　調剤システム事業及びその関連事業

調剤システム事業及びその関連事業につきましては、薬局チェーン店へのアプローチ強化、OEM供給等による販売チャネルの強化を引き続き行い、薬局向けシステムのシェアの拡大に注力いたしました。

このような状況下で、前年同期実績に比べシステム販売件数、課金売上高ともに増加し、サプライ販売も引き続き堅調でした。この結果、売上高・営業利益とも計画を達成いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の調剤システム事業及びその関連事業は、売上高5,484百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益960百万円（同29.6％減）となりました。

②　医科システム事業及びその関連事業

医科システム事業及びその関連事業につきましては、全国的な販売チャネルの拡充を図るべく、クリニックの市場開拓を販売代理店経由で進めております。更に、医事会計システムの「MRN（※１） クラークスタイル」、及び電子カルテシステムの「MRNカルテスタイル」、「オルテア」の拡販に引き続き注力いたしました。

診療所向け診察支援システム「MAPs for CLINIC」は、各地域での展示会において大きな反響をいただいております。

MRNの新規導入、他社リプレイスによるお客様数の着実な増加により、課金売上高・サプライ売上高は順調に伸びております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の医科システム事業及びその関連事業は、売上高924百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益94百万円（同22.2％減）となりました。

（※１）　MRN：Medical Recepty NEXT

③　その他の事業

介護/福祉システム事業は、販売スキームの再編成、今後の成長をはかる体制を構築いたしました。なお、「響」シリ－ズ、「シンフォニ－」につきましては、この第２四半期連結累計期間に、初期売上を５年一括売上から、月額売上へ変更いたしました。

薬局経営事業、スポ－ツジム及び保育園経営事業の売上高及び営業利益は計画を達成しました。

また、全国健康保険協会(協会けんぽ)広島支部より受託しました「薬局向けレセプト作成支援システムへのオンライン資格確認システム導入委託事業」は、当初の契約期間を延長して引き続きサービス提供を行っております。

当社では、今後の医療業界の発展に貢献すべく、電子処方箋の実現、EHR（※２）に関する研究開発や実証事業に積極的に取り組んで参ります。日本医師会・日本薬剤師会との共同研究である「感染症流行探知サービス」におきましては、利用薬局は全国で約１万２千件となっております。

この結果、当第２四半期連結累計期間のその他の事業は、売上高729百万円（前年同期比42.2％増）、営業損失139百万円（前年同期　営業損失17百万円）となりました。

（※２）　EHR：Electronic Health Record

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ217百万円減少し、8,159百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりとなります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,185百万円（前年同期　883百万円の収入）となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間の業績が堅調に推移したことに伴う税金等調整前四半期純利益の計上によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は50百万円（前年同期　103百万円の収入）となりました。これは主に、投資不動産のテナント収入とソフトウェア開発にかかる無形固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は456百万円（前年同期　1,133百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得と配当金の支払いによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。なお、当社グループは、積極的な変革に挑みつつ、安定した経営を実現していくために高収益企業を目指しており、営業利益の増額と、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と考えております。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は５百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

(8）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

(9）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、重要な変更または新たな発生はありません。

(10）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが保有する販売用ソフトウェアの維持に係る人件費及び外注加工費等、販売活動やお客様のサポートに係る人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、ならびに商品仕入等であります。

②　資金調達と流動性マネジメント

当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。

③　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は11,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ678百万円増加いたしました。これは主に、法人税等の納付ならびに期末配当金の支払があったものの、業績が堅調に推移し、売掛金の回収も順調に行われた結果、現金及び預金が672百万円増加したことによるものであります。固定資産は11,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円増加いたしました。これは主にソフトウェア仮勘定391百万円の増加したことと、投資不動産に係る減価償却97百万円、ソフトウェア償却37百万円ならびにのれん償却75百万円等の減少によるものであります。

この結果、総資産は23,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ818百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,084百万円となり、前連結会計年度末に比べ419百万円増加いたしました。これは主に、保守サービスに係る前受収益等が増加したことによりその他流動負債が519百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円減少いたしました。これは主に、製品保証引当金が62百万円、長期借入金が34百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、6,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は17,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ533百万円増加いたしました。これは主に、業績が堅調に推移したことにより利益剰余金が475百万円増加、新株予約権の行使等に伴い資本金が62百万円、資本剰余金が82百万円それぞれ増加し、自己株式の取得等により78百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は73.5％（前連結会計年度末は73.8％）となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20191113100733

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	66,000,000
計	66,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	36,817,000	36,841,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	36,817,000	36,841,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日 （注）	79,000	36,817,000	29	2,620	29	2,591

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社コッコウ	兵庫県芦屋市六麓荘町15－５	12,654	35.88
株式会社メディパルホールディングス	東京都中央区八重洲２－７－15	3,531	10.01
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木６－10－１）	1,920	5.45
ゴールドマンサックス　インターナショナル （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, UK （東京都港区六本木６－10－１）	1,189	3.37
エプソン販売株式会社	東京都新宿区新宿４－１－６	979	2.78
國光　宏昌	兵庫県芦屋市	968	2.74
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－１１－３	712	2.02
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ （香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３－１１－１）	690	1.96
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	599	1.70
ＥＭシステムズ従業員持株会	大阪市淀川区宮原１－６－１	589	1.67
計	－	23,835	67.57

（注）  2019年６月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社が2019年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                          ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社

住所                                東京都港区赤坂５－４－１５　ＡＲＡ赤坂ビル４階

保有株券等の数                      株式  2,957,200株

株券等保有割合                      8.07％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,542,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	35,271,600	352,716	－
単元未満株式	普通株式	2,500	－	－
発行済株式総数		36,817,000	－	－
総株主の議決権		－	352,716	－

(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、800株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社イーエムシステムズ	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号	1,542,900	－	1,542,900	4.19
計	－	1,542,900	－	1,542,900	4.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191113100733

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,487	8,159
受取手形及び売掛金	2,456	2,435
商品及び製品	164	157
原材料及び貯蔵品	0	0
その他	842	876
貸倒引当金	△20	△19
流動資産合計	10,930	11,608
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	737	720
土地	589	589
リース資産（純額）	57	43
賃貸用資産（純額）	10	9
建設仮勘定	210	233
その他（純額）	70	86
有形固定資産合計	1,676	1,682
無形固定資産
ソフトウエア	82	45
ソフトウエア仮勘定	1,172	1,563
のれん	669	594
その他	5	5
無形固定資産合計	1,930	2,208
投資その他の資産
投資有価証券	7	9
投資不動産（純額）	6,823	6,726
退職給付に係る資産	123	117
その他	861	818
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	7,814	7,670
固定資産合計	11,421	11,561
資産合計	22,351	23,169

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,011	1,021
1年内返済予定の長期借入金	104	85
未払金	516	545
リース債務	34	33
未払法人税等	530	464
賞与引当金	399	344
ポイント引当金	4	4
その他	1,064	1,584
流動負債合計	3,665	4,084
固定負債
長期借入金	34	－
リース債務	53	36
退職給付に係る負債	1,029	1,007
製品保証引当金	221	159
長期預り保証金	721	721
長期未払金	7	7
固定負債合計	2,067	1,933
負債合計	5,733	6,017
純資産の部
株主資本
資本金	2,558	2,620
資本剰余金	2,935	3,018
利益剰余金	12,140	12,615
自己株式	△1,097	△1,175
株主資本合計	16,536	17,078
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	34	28
退職給付に係る調整累計額	△81	△67
その他の包括利益累計額合計	△46	△39
新株予約権	128	112
純資産合計	16,618	17,152
負債純資産合計	22,351	23,169

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	6,594	7,086
売上原価	2,781	3,433
売上総利益	3,812	3,653
販売費及び一般管理費	※ 2,343	※ 2,689
営業利益	1,468	964
営業外収益
受取利息	0	1
不動産賃貸収入	509	514
その他	6	10
営業外収益合計	516	526
営業外費用
支払利息	1	1
不動産賃貸費用	183	198
その他	13	8
営業外費用合計	198	207
経常利益	1,787	1,283
特別利益
新株予約権戻入益	－	0
負ののれん発生益	－	4
特別利益合計	－	5
特別損失
固定資産除却損	0	0
減損損失	20	－
特別損失合計	20	0
税金等調整前四半期純利益	1,767	1,287
法人税等	569	425
四半期純利益	1,197	862
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,197	862

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	1,197	862
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△5	△6
退職給付に係る調整額	10	13
その他の包括利益合計	5	7
四半期包括利益	1,202	870
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,202	870
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,767	1,287
減価償却費	232	210
のれん償却額	28	75
負ののれん発生益	－	△4
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△14	5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	37	△21
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△12	△62
賞与引当金の増減額（△は減少）	17	△54
ポイント引当金の増減額（△は減少）	0	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△0
受取利息及び受取配当金	△0	△1
不動産賃貸収入	△509	△514
不動産賃貸費用	86	100
支払利息	1	1
固定資産除却損	0	0
減損損失	20	－
株式報酬費用	27	24
新株予約権戻入益	－	△0
売上債権の増減額（△は増加）	105	40
たな卸資産の増減額（△は増加）	1	8
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△56	△11
仕入債務の増減額（△は減少）	△37	3
未払消費税等の増減額（△は減少）	△21	69
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△88	417
その他	14	98
小計	1,597	1,672
利息及び配当金の受取額	0	1
利息の支払額	△1	△1
法人税等の支払額	△713	△486
営業活動によるキャッシュ・フロー	883	1,185
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△19	△58
無形固定資産の取得による支出	△293	△411
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	3
投資不動産の賃貸による収入	509	516
投資不動産の賃貸による支出	△86	△100
貸付けによる支出	－	△4
貸付金の回収による収入	－	4
その他	△5	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	103	△50

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△293	△65
リース債務の返済による支出	△24	△17
株式の発行による収入	110	109
自己株式の取得による支出	△499	△96
配当金の支払額	△425	△386
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,133	△456
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△152	673
現金及び現金同等物の期首残高	8,528	7,486
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,376	※ 8,159

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)　連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2)　持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
給料手当	914百万円	1,053百万円
賞与引当金繰入額	288	241
退職給付費用	59	59
製品保証引当金繰入額	27	△19

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,376百万円	8,159百万円
現金及び現金同等物	8,376	8,159

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月19日 定時株主総会	普通株式	427	12	2018年３月31日	2018年６月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月９日 取締役会	普通株式	282	8	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月18日 定時株主総会	普通株式	386	11	2019年３月31日	2019年６月19日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月12日 取締役会	普通株式	282	8	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額
	調剤システム事業及びその関連事業	医科システム事業及びその関連事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,262	871	510	6,644	△50	6,594
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	3	3	△3	－
計	5,263	871	513	6,648	△53	6,594
セグメント利益又は損失（注）２	1,365	122	△17	1,470	△1	1,468

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額
	調剤システム事業及びその関連事業	医科システム事業及びその関連事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,483	924	728	7,136	△49	7,086
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	1	2	△2	－
計	5,484	924	729	7,138	△51	7,086
セグメント利益又は損失（注）２	960	94	△139	916	48	964

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	33円79銭	24円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,197	862
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,197	862
普通株式の期中平均株式数（株）	35,449,044	35,187,379
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	33円25銭	24円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	568,532	521,074
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………282百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………  8円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日

（注）  2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20191113100733

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。