EM SYSTEMS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180209111143

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社イーエムシステムズ （商号　株式会社ＥＭシステムズ）
【英訳名】	EM SYSTEMS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼CEO　　國光　浩三
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】	０６（６３９７）１８８８(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　関　めぐみ
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】	０６（６３９７）１８８８(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　関　めぐみ
【縦覧に供する場所】	株式会社イーエムシステムズ東京本社 （東京都港区芝大門二丁目10番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05155 48200 株式会社イーエムシステムズ EM SYSTEMS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E05155-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05155-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05155-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05155-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05155-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05155-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05155-000 2016-04-01 2016-12-31 E05155-000 2017-03-31 E05155-000 2017-12-31 E05155-000 2017-10-01 2017-12-31 E05155-000 2017-04-01 2017-12-31 E05155-000 2016-12-31 E05155-000 2016-10-01 2016-12-31 E05155-000 2016-04-01 2017-03-31 E05155-000 2018-02-13 E05155-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05155-000:MedicineReceiptComputerAndRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05155-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05155-000:PharmacyReceiptComputerAndRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05155-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05155-000:PharmacyReceiptComputerAndRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05155-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05155-000:MedicineReceiptComputerAndRelatedBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209111143

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第３四半期 連結累計期間	第35期 第３四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	9,843	10,448	13,676
経常利益	（百万円）	2,189	2,785	3,163
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,436	1,861	2,116
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,422	1,870	2,091
純資産額	（百万円）	13,325	15,441	14,063
総資産額	（百万円）	20,077	21,014	21,348
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	82.01	104.89	120.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	81.28	104.43	119.52
自己資本比率	（％）	65.9	72.8	65.4

回次	第34期 第３四半期 連結会計期間	第35期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（円）	27.28	36.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180209111143

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融政策を背景とした企業収益の改善と雇用環境の改善により、戦後２番目の長さとなる景気回復傾向や企業業績の改善傾向がみとめられました。個人の消費マインドについても底堅く推移している状況となっており、引き続き日本経済は緩やかに回復するとみられています。

当社の主要販売先であります薬局におきましては、大手チェーンのＭ＆Ａ等による規模拡大によって業界再編が進む一方、中小薬局を取り巻く環境は厳しさを増しており、薬局業務においての付加価値が求められる状況となっております。また平成30年に予定されている診療報酬改定・介護報酬改定は特に薬局にとって厳しい内容になると言われており、医療・介護業界の再編が加速する事も予想され、さらに政府は、医療等分野におけるＩＣＴ化の徹底的な推進を行う方針を示しており、介護を含めた他職種での情報連携に対するニーズが今まで以上に高まることが予想されます。

このような状況の中、当社グループは、「2025年問題」（※１）に象徴される超高齢社会を見据え、医療（クリニック・薬局）と介護の情報連携を実現すべく、昨年から介護事業者向けシステム事業へ本格的に参入し、平成29年３月に医療介護連携ソリューション「ひろがるケアネット」のリリースに続いて、８月に「つながるケアＮＥＸＴ」（居宅介護支援事業者・ケアマネージャー向け）機能をリリースいたしました。クリニック向け、薬局向け、介護サービス事業者向けのシステム間で三位一体のネットワークを結ぶことで、医療と介護のシームレスな情報連携が行える環境を提供して参ります。加えて、今まで以上に国民や医療業界に貢献できる商品やサービスの開発、提供を可能にするため、ＡＩを活用することを検討しております。商品化への推進力を得るために、平成29年12月に株式会社情報医療へ出資を行いました。出資することで持続的な関係維持強化を図り、株式会社情報医療がもつさまざまな医療にまつわる技術と、当社がもつ技術や知見を融合することで、更なる製品付加価値の創出へ取り組んで参ります。

以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は、10,448百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益2,315百万円（前年同期比30.6％増）、経常利益2,785百万円（前年同期比27.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,861百万円（前年同期比29.6％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　調剤システム事業及びその関連事業

調剤システム事業及びその関連事業につきましては、チェーン薬局営業組織を中心にインストラクターやフィールドサービススタッフを営業にシフトし、既存のお客様との接点を今まで以上に増やすことでお客様のご要望を把握し、期待に応えるサービスの提供が行えるよう強化をいたしました。更に販売代理店やＯＥＭ供給による販売チャネルの増強を引き続き行い、薬局向けシステム「Ｒｅｃｅｐｔｙ　ＮＥＸＴ」及び「ぶんぎょうめいと」の拡販に注力いたしました。

このような状況下で、システム販売件数は計画に届かなかったものの、課金売上がユーザー数の増加に応じて順調に増加し、サプライ販売・保守売上も引き続き堅調でした。また、ＯＥＭビジネスが活性化し順調に増加しました。この結果、売上高及び営業利益を着実に確保することが出来ました。

以上により、当第３四半期連結累計期間の調剤システム事業及びその関連事業は、売上高8,534百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益2,184百万円（前年同期比16.8％増）となりました。

②　医科システム事業及びその関連事業

医科システム事業及びその関連事業につきましては、クリニックの市場開拓を販売代理店経由で進めることで、全国的な販売チャネルの拡充に取り組んでおります。更に、既存取引先や医療サービス提供ＷＥＢサイトからの紹介促進を行い、医事会計システムの「ＭＲＮ（※２）　クラークスタイル」、「ユニメディカル」、また電子カルテシステムの「ＭＲＮ　カルテスタイル」、「オルテア」の拡販に引き続き注力いたしました。また、ホームページへのアクセス件数を向上する事で、資料請求数の増加を図り、場所や時間の制約の少ないオンラインデモによる予約・実施件数も確実に増加してきております。

この結果、販売チャネルは着実に拡大しており、営業リソースを重点的に再配置した事により、ＭＲＮのシステム販売件数は着実に増加しており、課金売上もユーザー数の増加に応じて順調に推移し、サプライ販売も好調な状況となりました。

以上により、当第３四半期連結累計期間の医科システム事業及びその関連事業は、売上高1,310百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益129百万円（前年同期　営業損失75百万円）となりました。

③　その他の事業

その他の事業につきましては、医療介護連携事業において、クリニック・薬局・介護サービス事業者向けに提供する「ひろがるケアネット」を平成29年3月にリリースいたしました。更に、平成28年10月に出荷しましたＡＳＰ型介護サービス事業者支援システム「つながるケアＮＥＸＴ」の機能拡充の開発を進めており更なる販売拡大に取り組んでおります。

また、平成28年12月13日に全国健康保険協会(協会けんぽ)広島支部より受託しました「薬局向けレセプト作成支援システムへのオンライン資格確認システム導入委託事業」はクリニック向けも開始し、当初の契約期間を延長してサービス提供を行っております。

当社では、今後の医療業界の発展に貢献すべく、電子処方箋の実現、ＥＨＲ（※３）及びＰＨＲ（※４）に関する研究開発や実証事業に積極的に取り組んで参ります。日本医師会・日本薬剤師会・日本大学との共同研究である「感染症流行探知サービス」におきましては、利用薬局は全国で１万件超となっております。このほか、連結子会社である株式会社ブリック薬局は薬局事業を経営し、連結子会社株式会社ラソンテは、スポーツジム、貸会議室及び保育園経営の各事業を行っております。

介護システム事業は８月に「つながるケアＮＥＸＴ」（居宅介護支援事業者・ケアマネージャー向け）機能をリリースしたことにより、徐々にではありますが案件が増加しております。

薬局事業の売上高及び営業利益は堅調に推移しており、売上高・営業利益ともに計画を上回りました。また、営業利益については前年同期を上回る結果となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間のその他の事業は、売上高724百万円（前年同期比1.7％減）、営業損失６百万円（前年同期　営業損失８百万円）となりました。

（※１）　約８百万人といわれる団塊の世代が2025年までに後期高齢者に達することで、介護・医療費などの社会保障費の増加や介護職員の人材不足など様々な問題が深刻化する事

（※２）　ＭＲＮ：Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｒｅｃｅｐｔｙ　ＮＥＸＴ

（※３）　ＥＨＲ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｈｅａｌｔｈ　Ｒｅｃｏｒｄ

（※４）　ＰＨＲ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈｅａｌｔｈ　Ｒｅｃｏｒｄ

（上記セグメント別の売上高及び営業利益は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。）

(2)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。なお、当社グループは、積極的な変革に挑みつつ、安定した経営を実現していくために高収益企業を目指しており、営業利益の増額と、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と考えております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

(7）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更または新たな発生はありません。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが保有する販売用ソフトウェアの維持に係る人件費及び外注加工費等、販売活動やお客様のサポートにかかる人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、ならびに商品仕入等であります。

②　資金調達と流動性マネジメント

当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。

③　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は10,831百万円となり、前連結会計年度末に比べ390百万円減少いたしました。これは主に法人税等の納付、期末配当ならびに借入金の繰り上げ返済等により現金及び預金が729百万円減少したことによるものであります。固定資産は10,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が185百万円、ソフトウェア仮勘定が166百万円およびリース資産が62百万円増加した他、減価償却により405百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は21,014百万円となり、前連結会計年度末に比べ333百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ818百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が247百万円、短期借入金が300百万円、賞与引当金が190百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は2,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ892百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,023百万円減少し、その他リース債務ならびに退職給付に係る負債の増加によるものであります。

この結果、負債合計は、5,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,711百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は15,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,378百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金1,230百万円ならびにストックオプション行使による資本金及び資本剰余金がそれぞれ51百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は72.8％（前連結会計年度末は65.4％）となりました。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,173,700	18,173,700	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	18,173,700	18,173,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	18,173,700	－	2,445	－	2,416

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    400,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 17,771,000	177,710	－
単元未満株式	普通株式      1,800	－	－
発行済株式総数	18,173,700	－	－
総株主の議決権	－	177,710	－

(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、400株含まれております。また、

「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数の４個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社イーエムシステムズ	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号	400,900	－	400,900	2.21
計	－	400,900	－	400,900	2.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,901	7,172
受取手形及び売掛金	2,582	※ 2,572
商品及び製品	159	168
原材料及び貯蔵品	0	0
その他	581	938
貸倒引当金	△3	△19
流動資産合計	11,221	10,831
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	827	792
土地	632	612
リース資産（純額）	57	119
賃貸用資産（純額）	21	17
その他（純額）	124	90
有形固定資産合計	1,663	1,631
無形固定資産
ソフトウエア	259	194
ソフトウエア仮勘定	39	205
のれん	311	268
その他	5	5
無形固定資産合計	616	674
投資その他の資産
投資有価証券	35	221
退職給付に係る資産	107	112
投資不動産（純額）	7,215	7,067
その他	486	475
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	7,844	7,876
固定資産合計	10,124	10,182
繰延資産	1	0
資産合計	21,348	21,014

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,030	783
短期借入金	300	－
1年内返済予定の長期借入金	526	570
未払金	434	344
リース債務	45	53
未払法人税等	545	416
賞与引当金	394	203
ポイント引当金	2	3
その他	971	1,056
流動負債合計	4,250	3,431
固定負債
長期借入金	1,255	232
リース債務	31	83
退職給付に係る負債	875	918
製品保証引当金	177	195
長期預り保証金	695	713
固定負債合計	3,034	2,141
負債合計	7,284	5,573
純資産の部
株主資本
資本金	2,394	2,445
資本剰余金	2,702	2,753
利益剰余金	9,140	10,370
自己株式	△223	△223
株主資本合計	14,013	15,347
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	36	39
退職給付に係る調整累計額	△85	△79
その他の包括利益累計額合計	△48	△39
新株予約権	99	134
純資産合計	14,063	15,441
負債純資産合計	21,348	21,014

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	9,843	10,448
売上原価	4,310	4,561
売上総利益	5,532	5,887
販売費及び一般管理費	3,759	3,571
営業利益	1,773	2,315
営業外収益
受取利息	0	0
不動産賃貸収入	727	751
その他	7	25
営業外収益合計	735	778
営業外費用
支払利息	13	4
不動産賃貸費用	282	294
その他	23	9
営業外費用合計	319	308
経常利益	2,189	2,785
特別利益
新株予約権戻入益	－	0
固定資産売却益	11	－
特別利益合計	11	0
特別損失
固定資産除却損	3	0
固定資産売却損	11	－
リース解約損	0	－
減損損失	－	20
借入金繰上返済費用	－	8
特別損失合計	15	29
税金等調整前四半期純利益	2,185	2,755
法人税等	748	894
四半期純利益	1,436	1,861
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,436	1,861

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	1,436	1,861
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△35	2
退職給付に係る調整額	21	5
その他の包括利益合計	△14	8
四半期包括利益	1,422	1,870
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,422	1,870
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

非連結子会社でありました意盟軟件系統開発（上海）有限公司について、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含まれております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	7百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	459百万円	405百万円
のれん償却額	42	42

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	270	31	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	140	8	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	406	23	平成29年３月31日	平成29年６月21日	利益剰余金
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	231	13	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額
	調剤システム事業及びその関連事業	医科システム事業及びその関連事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,032	1,147	732	9,912	△69	9,843
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	－	4	6	△6	－
計	8,034	1,147	737	9,918	△75	9,843
セグメント利益又は損失（注）２	1,869	△75	△8	1,785	△12	1,773

（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額
	調剤システム事業及びその関連事業	医科システム事業及びその関連事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,490	1,306	721	10,518	△69	10,448
セグメント間の内部売上高又は振替高	44	3	3	51	△51	－
計	8,534	1,310	724	10,569	△121	10,448
セグメント利益又は損失（注）２	2,184	129	△6	2,307	7	2,315

（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	82円01銭	104円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,436	1,861
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,436	1,861
普通株式の期中平均株式数（株）	17,521,634	17,748,568
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	81円28銭	104円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	157,584	78,032
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成30年２月９日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的にしております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

平成30年２月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             18,173,700株

株式分割により増加する株式数           18,173,700株

株式分割後の発行済株式総数             36,347,400株

株式分割後の発行可能株式総数           66,000,000株

（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

③　分割の日程

基準日公告日         平成30年２月９日

基準日               平成30年２月28日

効力発生日           平成30年３月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	41円00銭	52円44銭
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額	40円64銭	52円21銭

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年３月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、33,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、66,000,000株とする。

③　定款変更の日程

効力発生日　　　　平成30年３月１日

（４）その他

①　資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②　新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を平成30年３月１日以降、以下のとおり調整いたします。

	取締役会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
第７回新株予約権	平成28年７月５日	1,304円	652円

２【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………231百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日

（注）  平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20180209111143

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。