EM SYSTEMS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181112155524

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第36期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社イーエムシステムズ （商号　株式会社ＥＭシステムズ）
【英訳名】	EM SYSTEMS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼CEO　國光　浩三
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】	０６（６３９７）１８８８(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員 経営企画本部長　青田　玄
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】	０６（６３９７）１８８８(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員 経営企画本部長　青田　玄
【縦覧に供する場所】	株式会社イーエムシステムズ東京本社 （東京都港区芝大門二丁目10番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05155 48200 株式会社イーエムシステムズ EM SYSTEMS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E05155-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05155-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05155-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05155-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05155-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05155-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05155-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05155-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05155-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05155-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05155-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05155-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05155-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E05155-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05155-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05155-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05155-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05155-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E05155-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05155-000:PharmacyReceiptComputerAndRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05155-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05155-000:PharmacyReceiptComputerAndRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05155-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05155-000:MedicineReceiptComputerAndRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05155-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05155-000:MedicineReceiptComputerAndRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05155-000 2018-04-01 2018-09-30 E05155-000 2017-09-30 E05155-000 2017-07-01 2017-09-30 E05155-000 2017-04-01 2017-09-30 E05155-000 2018-03-31 E05155-000 2017-04-01 2018-03-31 E05155-000 2017-03-31 E05155-000 2018-11-12 E05155-000 2018-09-30 E05155-000 2018-07-01 2018-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181112155524

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第35期 第２四半期 連結累計期間	第36期 第２四半期 連結累計期間	第35期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	6,873	6,594	13,953
経常利益	（百万円）	1,825	1,787	3,618
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,214	1,197	2,369
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,215	1,202	2,400
純資産額	（百万円）	15,012	16,479	16,052
総資産額	（百万円）	20,945	21,754	21,893
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.23	33.79	66.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.07	33.25	66.56
自己資本比率	（％）	71.1	75.1	72.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	567	883	2,324
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	216	103	316
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,450	△1,133	△2,033
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	7,246	8,376	8,528

回次	第35期 第２四半期 連結会計期間	第36期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（円）	20.17	17.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、平成30年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施して

おります。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純

利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181112155524

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、４～６月期の実質ＧＤＰ成長率が高い伸びとなり、引き続き景気は堅調に推移すると見られますが、西日本豪雨、台風21号などの影響があり、工場の稼動停止や輸出の増勢が鈍化し、一時的に景気回復の動きが鈍る可能性があります。しかし、雇用・所得環境は改善傾向が持続しており、個人の消費マインドは堅調に推移し、引き続き日本経済は底堅さを維持できるとみられています。

当社の主要取引先である薬局業界の環境は、平成30年度診療報酬・介護報酬の同時改定により、厳しさを増しております。また、大手薬局チェーンはＭ＆Ａ等による規模拡大によって業界再編を進めております。

当社グループは、「2025年問題」（※１）に象徴される超高齢社会を見据え、医療（クリニック・薬局）と介護の情報連携を実現すべく、クリニック向け、薬局向け、介護サービス事業者向けのシステム間で三位一体のネットワークを結ぶことで、医療と介護のシームレスな情報連携が行える環境を提供しております。加えて、今まで以上に国民や医療業界に貢献できる商品やサービスの開発、提供を可能にするため、ＡＩを活用したシステムの開発を行っております。

また、平成30年３月に日本電気株式会社（ＮＥＣ）と協業を開始しました。超高齢社会を迎える日本において、国民の健康寿命延伸と社会保障費の適正化といった社会課題解決に向けて、第一段階として診療所向け電子カルテと保険薬局向け調剤システムにおける次世代システムを共同開発しております。今後、更に病院・診療所・保険薬局間等の情報連携など、健康・医療分野におけるＩＣＴ利活用を推進し、新たなサービスを創出すべく進めております。

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高、営業利益ともに計画を上回りました。また、次世代システムの開発に注力したことにより製造原価は計画を下回りました。

一方で前第２四半期連結累計期間の実績には到りませんでした。この結果、売上高6,594百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益1,468百万円（同2.7％減）、経常利益1,787百万円（同2.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,197百万円（同1.4％減）となりました。

（※１）　約８百万人といわれる団塊の世代が2025年までに後期高齢者に達することで、介護・医療費などの社会保障費の増加や介護職員の人材不足など様々な問題が深刻化すること

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①　調剤システム事業及びその関連事業

調剤システム事業及びその関連事業につきましては、薬局チェーン店へのアプローチ強化、ＯＥＭ供給等による販売チャネルの強化を引き続き行い、薬局向けシステム「Ｒｅｃｅｐｔｙ　ＮＥＸＴ」及び「ぶんぎょうめいと」の拡販に注力いたしました。

このような状況下で、システム販売件数は計画を達成し、課金売上も順調に増加し、ハードウェアの入替えも計画通りに推移、サプライ販売も引き続き堅調でした。この結果、売上高、営業利益ともに計画を上回りましたが、前第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益には到りませんでした。

この結果、当第２四半期連結累計期間の調剤システム事業及びその関連事業は、売上高5,263百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益1,365百万円（同3.9％減）となりました。

②　医科システム事業及びその関連事業

医科システム事業及びその関連事業につきましては、全国的な販売チャネルの拡充を図るべく、クリニックの市場開拓を販売代理店経由で進めております。更に、医事会計システムの「ＭＲＮ（※２）　クラークスタイル」、「ユニメディカル」、また電子カルテシステムの「ＭＲＮ　カルテスタイル」、「オルテア」の拡販に引き続き注力いたしました。

この結果、販売チャネルの着実な拡大とともにＭＲＮの、新規導入、他社リプレースによるシステム販売件数も着実に増加しております。また課金売上も順調に増加し、サプライ販売も好調な状況となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の医科システム事業及びその関連事業は、売上高871百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益122百万円（同59.7％増）となりました。

（※２）　ＭＲＮ：Ｍｅｄｉｃａｌ Ｒｅｃｅｐｔｙ ＮＥＸＴ

③　その他の事業

その他の事業につきましては、介護システム事業は事業戦略の見直し等により売上高及び利益に貢献するには至りませんでした。薬局経営事業は、調剤報酬及び薬価改定の影響を一部受けましたが、売上高、営業利益とも、計画を上回りました。また株式会社ラソンテは、売上高・営業利益とも計画を上回っております。

医療介護連携事業においては、クリニック・薬局・介護サービス事業者向けに提供しております「ひろがるケアネット」の利用者拡大に注力しております。

また、全国健康保険協会(協会けんぽ)広島支部より受託しました「薬局向けレセプト作成支援システムへのオンライン資格確認システム導入委託事業」は、当初の契約期間を延長して引き続きサービス提供を行っております。

当社では、今後の医療業界の発展に貢献すべく、電子処方箋の実現、ＥＨＲ（※３）に関する研究開発や実証事業に積極的に取り組んで参ります。日本医師会・日本薬剤師会・日本大学との共同研究である「感染症流行探知サービス」におきましては、利用薬局は全国で１万件超となっております。

この結果、当第２四半期連結累計期間のその他の事業は、売上高513百万円（前年同期比6.5％増）、営業損失17百万円（前年同期　営業利益３百万円）となりました。

（※３）　ＥＨＲ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｈｅａｌｔｈ Ｒｅｃｏｒｄ

（上記セグメント別の売上高及び営業利益は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。）

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ1,129百万円増加し、8,376百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりとなります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は883百万円（前年同期　567百万円の収入）となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間の業績が堅調に推移したことに伴う税金等調整前四半期純利益の計上によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は103百万円（前年同期　216百万円の収入）となりました。これは主に、投資不動産のテナント収入によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は1,133百万円（前年同期　1,450百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得と配当金の支払いによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。なお、当社グループは、積極的な変革に挑みつつ、安定した経営を実現していくために高収益企業を目指しており、営業利益の増額と、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と考えております。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

(8）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

(9）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、重要な変更または新たな発生はありません。

(10）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが保有する販売用ソフトウェアの維持に係る人件費及び外注加工費等、販売活動やお客様のサポートに係る人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、ならびに商品仕入等であります。

②　資金調達と流動性マネジメント

当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。

③　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は11,413百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円減少いたしました。これは主に、法人税等の納付ならびに期末配当金の支払があったものの、業績が堅調に推移し、売掛金の回収も順調に行われた結果、現金及び預金が152百万円ならびに売掛金が105百万円減少したことによるものであります。固定資産は10,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加いたしました。これは主にソフトウェア仮勘定290百万円の増加、投資不動産に係る減価償却97百万円とソフトウェア償却47百万円等の減価償却に伴う減少によるものであります。

この結果、総資産は21,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ521百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が240百万円、未払法人税等が143百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は2,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が53百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、5,274百万円となり、前連結会計年度末に比べ565百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は16,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ427百万円増加いたしました。これは主に、業績が堅調に推移し、利益剰余金が770百万円増加したこと、ストックオプションの行使ならびに譲渡制限付株式の付与に伴う自己株式の処分により、資本金が63百万円、資本剰余金が77百万円増加したことによるものであります。また、自己株式の取得等により、自己株式が484百万円増加したことも要因の一つであります。

この結果、自己資本比率は75.1％（前連結会計年度末は72.7％）となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181112155524

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	66,000,000
計	66,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	36,516,600	36,516,600	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	36,516,600	36,516,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 （注）	169,200	36,516,600	63	2,508	63	2,479

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社コッコウ	兵庫県芦屋市六麓荘町15番５号	12,354	34.93
株式会社メディパルホールディングス	東京都中央区八重洲２－７－15	3,531	9.98
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木６－10－１）	2,168	6.13
ゴールドマンサックス　インターナショナル （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, UK （東京都港区六本木６－10－１）	988	2.79
エプソン販売株式会社	東京都新宿区新宿４－１－６	979	2.77
國光　宏昌	兵庫県芦屋市	963	2.72
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	706	2.00
國光　浩三	兵庫県芦屋市	618	1.75
ＥＭシステムズ従業員持株会	大阪府大阪市淀川区宮原１－６－１	606	1.71
KAS BANK CLIENT ACC RE AIF（常任代理人香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	NIEUWEZIJDS VOORBURGWAL 225 1012 RLAMSTERDAM (東京都中央区日本橋３－11－１）	535	1.51
計	－	23,450	66.30

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     1,147,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    35,367,100	353,671	－
単元未満株式	普通株式         2,400	－	－
発行済株式総数	36,516,600	－	－
総株主の議決権	－	353,671	－

(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、800株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社イーエムシステムズ	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号	1,147,100	－	1,147,100	3.14
計	－	1,147,100	－	1,147,100	3.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181112155524

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,528	8,376
受取手形及び売掛金	2,189	2,083
商品及び製品	130	129
原材料及び貯蔵品	0	0
その他	762	841
貸倒引当金	△19	△18
流動資産合計	11,592	11,413
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	777	753
土地	608	589
リース資産（純額）	102	70
賃貸用資産（純額）	15	13
建設仮勘定	－	4
その他（純額）	77	74
有形固定資産合計	1,580	1,505
無形固定資産
ソフトウエア	167	119
ソフトウエア仮勘定	255	545
のれん	254	225
その他	5	5
無形固定資産合計	682	896
投資その他の資産
投資有価証券	205	205
投資不動産（純額）	7,018	6,920
退職給付に係る資産	109	124
その他	704	689
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	8,037	7,939
固定資産合計	10,300	10,340
資産合計	21,893	21,754

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	760	722
1年内返済予定の長期借入金	517	277
未払金	418	439
リース債務	48	37
未払法人税等	763	619
賞与引当金	350	367
ポイント引当金	3	4
その他	921	793
流動負債合計	3,782	3,261
固定負債
長期借入金	137	83
リース債務	72	57
退職給付に係る負債	917	954
製品保証引当金	214	202
長期預り保証金	715	714
固定負債合計	2,058	2,013
負債合計	5,840	5,274
純資産の部
株主資本
資本金	2,445	2,508
資本剰余金	2,808	2,885
利益剰余金	10,878	11,649
自己株式	△208	△693
株主資本合計	15,924	16,350
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	48	43
退職給付に係る調整累計額	△66	△55
その他の包括利益累計額合計	△17	△12
新株予約権	145	141
純資産合計	16,052	16,479
負債純資産合計	21,893	21,754

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	6,873	6,594
売上原価	2,956	2,781
売上総利益	3,917	3,812
販売費及び一般管理費	※ 2,408	※ 2,343
営業利益	1,509	1,468
営業外収益
受取利息	0	0
不動産賃貸収入	498	509
その他	13	6
営業外収益合計	512	516
営業外費用
支払利息	3	1
不動産賃貸費用	188	183
その他	4	13
営業外費用合計	196	198
経常利益	1,825	1,787
特別利益
新株予約権戻入益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	0	0
減損損失	20	20
借入金繰上返済費用	8	－
特別損失合計	29	20
税金等調整前四半期純利益	1,796	1,767
法人税等	581	569
四半期純利益	1,214	1,197
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,214	1,197

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	1,214	1,197
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△3	△5
退職給付に係る調整額	3	10
その他の包括利益合計	0	5
四半期包括利益	1,215	1,202
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,215	1,202
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,796	1,767
減価償却費	271	232
のれん償却額	28	28
株式交付費償却	0	－
借入金繰上返済費用	8	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△3	△14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	31	37
製品保証引当金の増減額（△は減少）	14	△12
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9	17
ポイント引当金の増減額（△は減少）	0	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	24	△1
受取利息及び受取配当金	△0	△0
不動産賃貸収入	△498	△509
不動産賃貸費用	89	86
支払利息	3	1
固定資産除却損	0	0
減損損失	20	20
株式報酬費用	－	27
新株予約権戻入益	△0	－
売上債権の増減額（△は増加）	8	105
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3	1
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△344	△56
仕入債務の増減額（△は減少）	△255	△37
未払消費税等の増減額（△は減少）	7	△21
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△113	△88
その他	5	14
小計	1,082	1,597
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△4	△1
法人税等の支払額	△510	△713
営業活動によるキャッシュ・フロー	567	883
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4	△19
無形固定資産の取得による支出	△207	△293
投資不動産の賃貸による収入	497	509
投資不動産の賃貸による支出	△89	△86
預り保証金の受入による収入	17	－
その他	1	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	216	103

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300	－
長期借入金の返済による支出	△832	△293
リース債務の返済による支出	△38	△24
株式の発行による収入	103	110
自己株式の取得による支出	△0	△499
新株予約権の発行による収入	22	－
配当金の支払額	△405	△425
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,450	△1,133
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△669	△152
現金及び現金同等物の期首残高	7,901	8,528
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	14	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,246	※ 8,376

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料手当	913百万円	914百万円
賞与引当金繰入額	322	288
退職給付費用	49	59
製品保証引当金繰入額	50	27

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,246百万円	8,376百万円
現金及び現金同等物	7,246	8,376

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	406	23	平成29年３月31日	平成29年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	231	13	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月19日 定時株主総会	普通株式	427	12	平成30年３月31日	平成30年６月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	282	8	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額
	調剤システム事業及びその関連事業	医科システム事業及びその関連事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,591	849	479	6,919	△45	6,873
セグメント間の内部売上高又は振替高	32	2	2	37	△37	－
計	5,623	851	481	6,956	△82	6,873
セグメント利益（注）２	1,420	76	3	1,501	8	1,509

（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額
	調剤システム事業及びその関連事業	医科システム事業及びその関連事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,262	871	510	6,644	△50	6,594
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	3	3	△3	－
計	5,263	871	513	6,648	△53	6,594
セグメント利益又は損失（注）２	1,365	122	△17	1,470	△1	1,468

（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	34円23銭	33円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,214	1,197
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,214	1,197
普通株式の期中平均株式数（株）	35,472,978	35,449,044
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	34円07銭	33円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	170,486	568,532
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当社は、平成30年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………282百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………  8円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日

（注）  平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181112155524

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。