EM SYSTEMS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170210085235

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社イーエムシステムズ （商号　株式会社ＥＭシステムズ）
【英訳名】	EM SYSTEMS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼CEO　　國光　浩三
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】	０６（６３９７）１８８８(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　重山　毅
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】	０６（６３９７）１８８８(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　重山　毅
【縦覧に供する場所】	株式会社イーエムシステムズ東京本社 （東京都港区芝大門二丁目10番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05155 48200 株式会社イーエムシステムズ EM SYSTEMS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05155-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05155-000:MedicineReceiptComputerAndRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05155-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05155-000:PharmacyReceiptComputerAndRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05155-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05155-000:PharmacyReceiptComputerAndRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05155-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05155-000:MedicineReceiptComputerAndRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05155-000 2015-04-01 2015-12-31 E05155-000 2016-03-31 E05155-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05155-000 2016-12-31 E05155-000 2016-10-01 2016-12-31 E05155-000 2016-04-01 2016-12-31 E05155-000 2015-12-31 E05155-000 2015-10-01 2015-12-31 E05155-000 2015-04-01 2016-03-31 E05155-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05155-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05155-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05155-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05155-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05155-000 2017-02-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210085235

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第33期 第３四半期連結 累計期間	第34期 第３四半期連結 累計期間	第33期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	9,497	9,843	13,199
経常利益	（百万円）	1,533	2,189	2,446
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,202	1,436	1,621
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,212	1,422	1,541
純資産額	（百万円）	11,782	13,325	12,172
総資産額	（百万円）	19,252	20,077	20,310
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	69.32	82.01	93.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	68.69	81.28	92.51
自己資本比率	（％）	60.9	65.9	59.6

回次	第33期 第３四半期 連結会計期間	第34期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（円）	22.86	27.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．平成28年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20170210085235

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融政策を背景とした企業収益の改善と雇用環境の改善により、引き続き緩やかな景気回復が続いているものの、将来不安による消費マインドの低迷などの影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社の主要販売先であります調剤薬局といたしましては、４月に実施された調剤報酬及び薬価の改定の影響を受け、Ｍ＆Ａ等による業界再編が進み厳しい経営環境となり、投資の凍結と先送りが続いております。また平成30年に予定されている診療報酬改定も更に厳しい内容になる見通しです。このような厳しい薬局経営を支援し、末永く弊社製品をご利用頂ける為に、平成29年１月請求分からは月額基本料を現行から10％値下げするほか、６年以上使用するお客様に対しては、更に月額基本料を段階的に割り引く価格改定を実施しました。

そして、「2025年問題」に象徴される高齢化社会を見据え、医療（クリニック・調剤薬局）と介護の連携を実現すべく、介護事業者向けシステム事業へ本格的に参入いたしました。「医療介護連携ソリューション」を新たに開発し、当社の診療所向け、薬局向け、介護サービス事業者向けのシステムとシームレスな連携機能を構築することで、医療と介護の円滑な連携を実現いたします。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、9,843百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益1,773百万円（前年同期比54.9％増）、経常利益2,189百万円（前年同期比42.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,436百万円（前年同期比19.5％増）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び営業利益又は営業損失は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。

また第１四半期連結会計期間より、上記の会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「システム事業及びその関連事業」及び「その他の事業」の２区分から、「調剤システム事業及びその関連事業」、「医科システム事業及びその関連事業」及び「その他の事業」の３区分に変更しております。また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告区分に基づき作成したものとしております。

①　調剤システム事業及びその関連事業

調剤システム事業及びその関連事業につきましては、調剤薬局チェーン店へのアプローチ強化、販売代理店やOEM供給による販売チャネルの増強を引き続き行い、調剤薬局向けシステム「Ｒｅｃｅｐｔｙ　ＮＥＸＴ」及び「ぶんぎょうめいと」の拡販に注力いたしました。

このような状況下で、システム販売件数は計画に届かなかったものの、課金売上がユーザー数の増加に応じて順調に増加し、ハードウェアの入替えも順調に推移、サプライ販売も引き続き堅調でした。この結果売上高は計画を達成し、継続的な原価及び経費のコストダウンが利益面に寄与しました。なお、連結子会社のコスモシステムズ株式会社は、売上高・利益両面で引き続き貢献しました。

以上により、当第３四半期連結累計期間の調剤システム事業及びその関連事業は、売上高8,034百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益1,869百万円（前年同期比45.2％増）となりました。

②　医科システム事業及びその関連事業

医科システム事業及びその関連事業につきましては、ソフトウェア単体販売となる電子カルテシステム「オルテア」を７月に発売し、全国的な販売チャネルの拡充に取り組んで参りました。また、積極的な展示会への出展など露出を増加させ、既存取引先や医療サービス提供WEBサイトからの紹介促進を行い、医事会計システム「ＭＲＮ（※１）　クラークスタイル」、「ユニメディカル」及び電子カルテシステム「ＭＲＮ　カルテスタイル」の拡販に引き続き注力いたしました。

この結果、販売チャネルの拡大には成果が出始めており、ＭＲＮに関しては昨年実績を上回りましたが、ユニメディカルのリプレース対象案件の減少に伴い実績は不十分となりましたが、課金売上が増加した為、赤字幅は縮小しています。なお、原価及び経費削減は引き続き行っております。

以上により、当第３四半期連結累計期間の医科システム事業及びその関連事業は、売上高1,147百万円（前年同期比6.1％減）、営業損失75百万円（前年同期　営業損失213百万円）となりました。

③　その他の事業

その他の事業につきましては、医療介護連携事業において、政府が進める「地域包括ケアシステム」を支援するツールとして診療所・薬局・介護サービス事業者向けに提供する「医療介護連携ソリューション」の開発を進めております。なお、同時に開発を進めていたＡＳＰ型の介護サービス事業者支援システム「つながるケアＮＥＸＴ」は、10月末より出荷を開始しました。また、全国健康保険協会(協会けんぽ)広島支部より平成28年12月２日に公募公告された「調剤薬局向けレセプト作成支援システムへのオンライン資格確認システム導入委託事業」を平成28年12月13日に受託しました。これにより、当社のシステムをご利用のお客様は、協会の加入者様の資格の有無等を通常の業務の中でリアルタイムに画面上で確認できる様になるため、資格喪失による返戻・再請求等の事務処理が省け、調剤薬局の事務効率を高めることができるようになります。当社では、電子処方箋の実現、ＥＨＲ（※２）及びＰＨＲ（※３）に関する研究開発や実証事業は昨年度に終了しましたが、今後の医療業界の発展に貢献すべく、医療分野におけるICT化の推進に向け、引き続き研究開発や実証事業に参加して参ります。日本医師会・日本薬剤師会・日本大学との共同研究である「感染症流行探知サービス」におきましては、利用薬局は全国で約１万件となっております。このほか、連結子会社である株式会社ブリック薬局は調剤薬局事業を経営し、連結子会社株式会社ラソンテは、スポーツジム、貸会議室及び保育園経営の各事業を行っております。

このような状況下で、医療介護連携事業は本格的な事業展開は下期からとなり売上高及び利益に貢献するには至りませんでした。調剤薬局事業は前年比で営業月数が増加したため売上は増加しましたが、調剤報酬及び薬価の改訂の影響などもあり利益は前年同期を下回りました。また株式会社ラソンテは、事業の再編を行っており売上高・利益ともに前年同期を下回りましたが、計画を上回っております。この結果、当第３四半期連結累計期間のその他の事業は、売上高737百万円（前年同期比6.8％減）、営業損失8百万円（前年同期　営業利益90百万円）となりました。

（※１）　ＭＲＮ：Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｒｅｃｅｐｔｙ　ＮＥＸＴ

（※２）　ＥＨＲ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｈｅａｌｔｈ　Ｒｅｃｏｒｄ

（※３）　ＰＨＲ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈｅａｌｔｈ　Ｒｅｃｏｒｄ

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170210085235

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,989,500	17,995,300	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	17,989,500	17,995,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 （注）	26,800	17,989,500	11	2,364	11	2,335

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年１月１日から平成29年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ２百万円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    400,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 17,559,900	17,559	－
単元未満株式	普通株式      1,900	－	－
発行済株式総数	17,962,700	－	－
総株主の議決権	－	17,559	－

(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、400株含まれております。また、「

議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数の４個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社イーエムシステムズ	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号	400,900	－	400,900	2.23
計	－	400,900	－	400,900	2.23

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
常務取締役 執行役員 営業・サービス事業部長 兼医科営業統括部長	常務取締役 執行役員 営業・サービス事業部長 兼チェーン営業統括部長	西村　本喜	平成28年10月１日
取締役 執行役員 中国事業本部長	取締役 執行役員 管理本部長	三橋　涼子	平成28年10月１日
取締役 執行役員 管理本部長	取締役 執行役員 経営推進本部長 兼中国事業統括部長	重山　毅	平成28年10月１日
取締役 執行役員 管理本部長 兼経理部長	取締役 執行役員 管理本部長	重山　毅	平成28年12月１日

 第３四半期報告書_20170210085235

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,354	6,385
受取手形及び売掛金	2,622	※ 2,289
商品及び製品	172	157
原材料及び貯蔵品	1	0
その他	609	983
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	9,757	9,813
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	862	839
土地	670	647
リース資産（純額）	99	69
賃貸用資産（純額）	25	20
建設仮勘定	3	73
その他（純額）	98	75
有形固定資産合計	1,761	1,726
無形固定資産
ソフトウエア	313	288
ソフトウエア仮勘定	6	3
のれん	368	325
その他	7	5
無形固定資産合計	696	622
投資その他の資産
投資不動産（純額）	7,418	7,266
退職給付に係る資産	132	134
その他	541	513
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	8,091	7,913
固定資産合計	10,549	10,262
繰延資産	3	2
資産合計	20,310	20,077

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	915	747
短期借入金	500	300
1年内返済予定の長期借入金	590	526
未払金	401	335
リース債務	61	50
未払法人税等	718	274
賞与引当金	394	245
ポイント引当金	2	2
その他	1,024	1,142
流動負債合計	4,609	3,624
固定負債
長期借入金	1,778	1,387
リース債務	61	38
退職給付に係る負債	797	827
製品保証引当金	220	178
長期預り保証金	671	695
固定負債合計	3,528	3,127
負債合計	8,137	6,752
純資産の部
株主資本
資本金	2,306	2,364
資本剰余金	2,614	2,673
利益剰余金	7,435	8,460
自己株式	△223	△223
株主資本合計	12,132	13,275
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	56	20
退職給付に係る調整累計額	△80	△58
その他の包括利益累計額合計	△24	△38
新株予約権	64	88
純資産合計	12,172	13,325
負債純資産合計	20,310	20,077

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	9,497	9,843
売上原価	4,445	4,310
売上総利益	5,052	5,532
販売費及び一般管理費	3,907	3,759
営業利益	1,144	1,773
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	9	－
不動産賃貸収入	707	727
有価証券売却益	4	－
その他	9	7
営業外収益合計	732	735
営業外費用
支払利息	19	13
不動産賃貸費用	290	282
その他	34	23
営業外費用合計	343	319
経常利益	1,533	2,189
特別利益
投資有価証券売却益	226	－
新株予約権戻入益	2	－
固定資産売却益	－	11
特別利益合計	228	11
特別損失
固定資産除却損	0	3
固定資産売却損	－	11
リース解約損	8	0
関係会社整理損	1	－
特別損失合計	9	15
税金等調整前四半期純利益	1,752	2,185
法人税等	549	748
四半期純利益	1,202	1,436
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,202	1,436

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,202	1,436
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	－
為替換算調整勘定	△1	△35
退職給付に係る調整額	13	21
その他の包括利益合計	9	△14
四半期包括利益	1,212	1,422
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,212	1,422
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	2百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	485百万円	459百万円
のれん償却額	75	42

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	260	30	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	138	16	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

自己株式の取得

当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この自己株式の取得により、自己株式が99百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において223百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	270	31	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	140	8	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額
	調剤システム事業及びその関連事業	医科システム事業及びその関連事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,590	1,222	751	9,564	△66	9,497
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	39	40	△40	－
計	7,591	1,222	791	9,604	△106	9,497
セグメント利益又は損失（注）２	1,287	△213	90	1,164	△20	1,144

（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「その他の事業」セグメントにおいて、新たに株式会社ブリック薬局を連結の範囲に含めております。なお、当該事象による当第３四半期連結累計期間におけるのれん償却額は14百万円、未償却残高は254百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額
	調剤システム事業及びその関連事業	医科システム事業及びその関連事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,032	1,147	732	9,912	△69	9,843
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	－	4	6	△6	－
計	8,034	1,147	737	9,918	△75	9,843
セグメント利益又は損失（注）２	1,869	△75	△8	1,785	△12	1,773

（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、平成28年４月１日付で組織変更になったことに伴い、従来の「システム事業及びその関連事業」セグメントを、「調剤システム事業及びその関連事業」と「医科システム事業及びその関連事業」に分離いたしました。その結果、報告セグメントを従来の「システム事業及びその関連事業」及び「その他の事業」の２区分から、「調剤システム事業及びその関連事業」、「医科システム事業及びその関連事業」及び「その他の事業」の３区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	69円32銭	82円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,202	1,436
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,202	1,436
普通株式の期中平均株式数（株）	17,349,278	17,521,634
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	68円69銭	81円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	159,490	157,584
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　平成28年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………140百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日

（注）  平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20170210085235

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。