EM SYSTEMS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170810094121

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社イーエムシステムズ （商号　株式会社ＥＭシステムズ）
【英訳名】	EM SYSTEMS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼CEO　國光　浩三
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】	０６（６３９７）１８８８(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　関　めぐみ
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】	０６（６３９７）１８８８(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　関　めぐみ
【縦覧に供する場所】	株式会社イーエムシステムズ東京本社 （東京都港区芝大門二丁目10番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05155 48200 株式会社イーエムシステムズ EM SYSTEMS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05155-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05155-000:MedicineReceiptComputerAndRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05155-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05155-000:MedicineReceiptComputerAndRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05155-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05155-000:PharmacyReceiptComputerAndRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05155-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05155-000:PharmacyReceiptComputerAndRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05155-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05155-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05155-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05155-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05155-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05155-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05155-000 2017-08-10 E05155-000 2017-06-30 E05155-000 2017-04-01 2017-06-30 E05155-000 2016-06-30 E05155-000 2016-04-01 2016-06-30 E05155-000 2017-03-31 E05155-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170810094121

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第１四半期連結 累計期間	第35期 第１四半期連結 累計期間	第34期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	3,025	3,113	13,676
経常利益	（百万円）	668	741	3,163
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	441	497	2,116
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	435	488	2,091
純資産額	（百万円）	12,365	14,235	14,063
総資産額	（百万円）	19,457	19,843	21,348
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.27	28.10	120.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.06	27.93	119.52
自己資本比率	（％）	63.2	71.2	65.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170810094121

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融政策を背景とした企業収益の改善と雇用環境の改善により、引き続き緩やかな景気回復傾向や企業業績の改善傾向に変化はないものの、将来不安による消費マインドの低迷などの影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社の主要販売先であります薬局におきましては、市場が飽和しつつある中、昨年４月に実施された調剤報酬及び薬価の改定の影響を受け、大手チェーンのＭ＆Ａ等による規模拡大による業界再編が進む一方、中小薬局を取り巻く環境は厳しさを増しております。また平成30年に予定されている診療報酬改定も更に厳しい内容になる見通しです。

当社は、「2025年問題」に象徴される高齢化社会を見据え、医療（クリニック・薬局）と介護の情報連携を実現すべく、昨年から介護事業者向けシステム事業へ本格的に参入し、平成29年３月に医療介護連携ソリューション「ひろがるケアネット」をリリース致しました。クリニック向け、薬局向け、介護サービス事業者向けのシステム間で三位一体のネットワークを結ぶことで、医療と介護のシームレスな情報連携が行える環境を提供して参ります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、3,113百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益574百万円（前年同期比10.9％増）、経常利益741百万円（前年同期比11.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益497百万円（前年同期比12.6％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（調剤システム事業及びその関連事業）

調剤システム事業及びその関連事業につきましては、チェーン薬局営業組織を中心にインストラクターやフィールドサービススタッフを営業にシフトし、既存のお客様との接点を今まで以上に増やすことでお客様のご要望を把握し、期待に応えるサービスの提供が行えるよう強化をいたしました。更に販売代理店やＯＥＭ供給による販売チャネルの増強を引き続き行い、薬局向けシステム「Ｒｅｃｅｐｔｙ　ＮＥＸＴ」及び「ぶんぎょうめいと」の拡販に注力いたしました。

このような状況下で、システム販売件数は計画に届かなかったものの、課金売上がユーザー数の増加に応じて順調に増加し、サプライ販売も引き続き堅調でした。この結果、売上高及び営業利益を着実に確保することが出来ました。

以上により、当第１四半期連結累計期間の調剤システム事業及びその関連事業は、売上高2,537百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益568百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

（医科システム事業及びその関連事業）

医科システム事業及びその関連事業につきましては、クリニックの市場開拓を販売代理店経由で進めることで、全国的な販売チャネルの拡充に取り組んでおります。また、販売代理店向けに昨年リリースしたソフトウェア単体販売となる電子カルテシステム「オルテア」を推進しております。更に、既存取引先や医療サービス提供ＷＥＢサイトからの紹介促進を行い、医事会計システム「ＭＲＮ（※１）　クラークスタイル」、「ユニメディカル」及び電子カルテシステム「ＭＲＮ　カルテスタイル」の拡販に引き続き注力いたしました。また、ホームページへのアクセスを容易にする事で、資料請求数の増加を図り、場所や時間の制約の少ないオンラインデモによる予約・実施件数も確実に増加してきております。

この結果、販売チャネルは着実に拡大しており、営業リソースを重点的に再配置した事により、ＭＲＮのシステム販売件数は着実に増加しており、課金売上もユーザー数の増加に応じて順調に推移しました。

以上により、当第１四半期連結累計期間の医科システム事業及びその関連事業は、売上高372百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益５百万円（前年同期　営業損失51百万円）となりました。

（その他の事業）

その他の事業につきましては、医療介護連携事業において、診療所・薬局・介護サービス事業者向けに提供する「ひろがるケアネット」を平成29年3月にリリースいたしました。更に、平成28年10月に出荷しましたＡＳＰ型介護サービス事業者支援システム「つながるケアＮＥＸＴ」の機能拡充の開発を進めており更なる販売拡大に取り組んでおります。

また、平成28年12月13日に全国健康保険協会(協会けんぽ)広島支部より受託しました「薬局向けレセプト作成支援システムへのオンライン資格確認システム導入委託事業」はクリニック向けも開始しており成果が見込まれております。

当社では、今後の医療業界の発展に貢献すべく、電子処方箋の実現、ＥＨＲ（※２）及びＰＨＲ（※３）に関する研究開発や実証事業に積極的に取り組んで参ります。日本医師会・日本薬剤師会・日本大学との共同研究である「感染症流行探知サービス」におきましては、利用薬局は全国で１万件超となっております。このほか、連結子会社である株式会社ブリック薬局は薬局事業を経営し、連結子会社株式会社ラソンテは、スポーツジム、貸会議室及び保育園経営の各事業を行っております。

このような状況下で、介護システム事業は本格的な事業展開が当初計画から遅れたこともあり売上高及び利益に貢献するには至りませんでした。薬局事業の売上高及び営業利益は堅調に推移しており、前年同期を上回る結果となりました。また株式会社ラソンテは、売上高・利益ともに前年同期を下回りましたが、営業利益の計画を上回っております。この結果、当第１四半期連結累計期間のその他の事業は、売上高241百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益０百万円（前年同期96.9％減）となりました。

（※１）　ＭＲＮ：Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｒｅｃｅｐｔｙ　ＮＥＸＴ

（※２）　ＥＨＲ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｈｅａｌｔｈ　Ｒｅｃｏｒｄ

（※３）　ＰＨＲ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈｅａｌｔｈ　Ｒｅｃｏｒｄ

（上記セグメント別の売上高及び営業利益は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。）

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、０百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

(6）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更または新たな発生はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが保有する販売用ソフトウェアの維持に係る人件費及び外注加工費等、販売活動やお客様のサポートにかかる人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、ならびに商品仕入等であります。

②　資金調達と流動性マネジメント

当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、財務体質の強化を図る為、短期借入金の全額返済ならびに長期借入金の一部を繰り上げ返済しております。

③　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は9,700百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,521百万円減少いたしました。これは主に法人税等の納付、期末配当ならびに借入金の繰り上げ返済等により現金及び預金が1,369百万円減少したことによるものであります。固定資産は10,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。これは主にソフトウェア仮勘定107百万円の増加と減価償却による減少によるものであります。

この結果、総資産は19,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,504百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ976百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が308百万円、短期借入金が300百万円、未払法人税等が305百万円、賞与引当金が199百万円それぞれ減少し、期末配当及び夏季賞与支給に係る源泉所得税等により預り金が増加したことによるものであります。固定負債は2,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ699百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が747百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、5,607百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,676百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は14,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金100百万円ならびにストックオプション行使による資本金及び資本剰余金がそれぞれ31百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は71.2％（前連結会計年度末は65.4％）となりました。

 第１四半期報告書_20170810094121

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,128,500	18,172,700	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	18,128,500	18,172,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 （注）１	72,600	18,128,500	31	2,425	31	2,397

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が44,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ19百万円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 400,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　17,653,100	176,531	－
単元未満株式	普通株式 　　　1,900	－	－
発行済株式総数	18,055,900	－	－
総株主の議決権	－	176,531	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、400株含まれております。また、「議　　　　決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。  

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社イーエムシステムズ	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号	400,900	－	400,900	2.22
計	－	400,900	－	400,900	2.22

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170810094121

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,901	6,532
受取手形及び売掛金	2,582	2,065
商品及び製品	159	190
原材料及び貯蔵品	0	0
その他	581	923
貸倒引当金	△3	△10
流動資産合計	11,221	9,700
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	827	815
土地	632	632
リース資産（純額）	57	101
賃貸用資産（純額）	21	18
その他（純額）	124	114
有形固定資産合計	1,663	1,682
無形固定資産
ソフトウエア	259	230
ソフトウエア仮勘定	39	146
のれん	311	297
その他	5	5
無形固定資産合計	616	679
投資その他の資産
投資有価証券	35	23
投資不動産（純額）	7,215	7,166
退職給付に係る資産	107	104
その他	486	485
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	7,844	7,778
固定資産合計	10,124	10,140
繰延資産	1	1
資産合計	21,348	19,843

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,030	722
短期借入金	300	－
1年内返済予定の長期借入金	526	587
未払金	434	367
リース債務	45	52
未払法人税等	545	239
賞与引当金	394	194
ポイント引当金	2	3
その他	971	1,105
流動負債合計	4,250	3,273
固定負債
長期借入金	1,255	508
リース債務	31	59
退職給付に係る負債	875	889
製品保証引当金	177	173
長期預り保証金	695	702
固定負債合計	3,034	2,334
負債合計	7,284	5,607
純資産の部
株主資本
資本金	2,394	2,425
資本剰余金	2,702	2,734
利益剰余金	9,140	9,240
自己株式	△223	△223
株主資本合計	14,013	14,177
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	36	33
退職給付に係る調整累計額	△85	△86
その他の包括利益累計額合計	△48	△52
新株予約権	99	110
純資産合計	14,063	14,235
負債純資産合計	21,348	19,843

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	3,025	3,113
売上原価	1,296	1,327
売上総利益	1,729	1,786
販売費及び一般管理費	1,211	1,212
営業利益	517	574
営業外収益
受取利息	0	0
不動産賃貸収入	244	249
製品保証引当金戻入額	5	－
その他	0	12
営業外収益合計	250	261
営業外費用
支払利息	4	2
不動産賃貸費用	89	90
その他	5	1
営業外費用合計	100	93
経常利益	668	741
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	0	0
リース解約損	－	8
特別損失合計	0	8
税金等調整前四半期純利益	668	733
法人税等	226	236
四半期純利益	441	497
親会社株主に帰属する四半期純利益	441	497

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	441	497
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△10	△7
退職給付に係る調整額	4	△0
その他の包括利益合計	△5	△8
四半期包括利益	435	488
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	435	488
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

非連結子会社でありました意盟軟件系統開発（上海）有限公司について、重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より、連結の範囲に含まれております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	153百万円	118百万円
のれん償却額	14百万円	14百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	270	31	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	406	23	平成29年３月31日	平成29年６月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額
	調剤システム事業及びその関連事業	医科システム事業及びその関連事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,484	326	242	3,052	△27	3,025
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	2	3	△3	－
計	2,484	326	245	3,056	△30	3,025
セグメント利益又は損失（注）２	557	△51	20	525	△8	517

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額
	調剤システム事業及びその関連事業	医科システム事業及びその関連事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,523	372	241	3,137	△23	3,113
セグメント間の内部売上高又は振替高	13	－	0	13	△13	－
計	2,537	372	241	3,151	△37	3,113
セグメント利益又は損失（注）２	568	5	0	574	△0	574

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	25円27銭	28円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	441	497
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	441	497
普通株式の期中平均株式数（株）	17,468,813	17,700,590
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	25円06銭	27円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	150,741	105,573
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170810094121

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。