EM SYSTEMS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171110112711

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第35期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社イーエムシステムズ （商号　株式会社ＥＭシステムズ）
【英訳名】	EM SYSTEMS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼CEO　　國光　浩三
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】	０６（６３９７）１８８８(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　関　めぐみ
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】	０６（６３９７）１８８８(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　関　めぐみ
【縦覧に供する場所】	株式会社イーエムシステムズ東京本社 （東京都港区芝大門二丁目10番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05155 48200 株式会社イーエムシステムズ EM SYSTEMS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05155-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05155-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05155-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05155-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05155-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05155-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05155-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05155-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05155-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05155-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05155-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05155-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05155-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E05155-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05155-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05155-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05155-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05155-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E05155-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05155-000:PharmacyReceiptComputerAndRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05155-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05155-000:PharmacyReceiptComputerAndRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05155-000 2017-04-01 2017-09-30 E05155-000 2016-09-30 E05155-000 2016-07-01 2016-09-30 E05155-000 2016-04-01 2016-09-30 E05155-000 2017-03-31 E05155-000 2016-04-01 2017-03-31 E05155-000 2016-03-31 E05155-000 2017-11-13 E05155-000 2017-09-30 E05155-000 2017-07-01 2017-09-30 E05155-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05155-000:MedicineReceiptComputerAndRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05155-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05155-000:MedicineReceiptComputerAndRelatedBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171110112711

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第２四半期 連結累計期間	第35期 第２四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	6,522	6,873	13,676
経常利益	（百万円）	1,434	1,825	3,163
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	957	1,214	2,116
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	939	1,215	2,091
純資産額	（百万円）	12,946	15,012	14,063
総資産額	（百万円）	20,330	20,945	21,348
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	54.72	68.47	120.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	54.24	68.14	119.52
自己資本比率	（％）	63.3	71.1	65.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	488	567	2,080
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	225	216	577
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△535	△1,450	△1,091
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,502	7,246	7,901

回次	第34期 第２四半期 連結会計期間	第35期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額（円）	29.45	40.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171110112711

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融政策を背景とした企業収益の改善と雇用環境の改善により、戦後2番目の長さとなる景気回復傾向や企業業績の改善傾向がみとめられました。個人の消費マインドについても底堅く推移している状況となっており、引き続き日本経済は緩やかに回復するとみられています。

当社の主要販売先であります薬局におきましては、大手チェーンのＭ＆Ａ等による規模拡大によって業界再編が進む一方、中小薬局を取り巻く環境は厳しさを増しており、薬局業務においての付加価値が求められる状況となっております。また平成30年に予定されている診療報酬改定・介護報酬改定は特に薬局にとって厳しい内容になると言われており、医療・介護業界の再編が加速する事も予想され、さらに政府は、医療等分野におけるＩＣＴ化の徹底的な推進を行う方針を示しており、介護を含めた他職種での情報連携に対するニーズが今まで以上に高まることが予想されます。

このような状況の中、当社グループは、「2025年問題」（※１）に象徴される超高齢社会を見据え、医療（クリニック・薬局）と介護の情報連携を実現すべく、昨年から介護事業者向けシステム事業へ本格的に参入し、平成29年３月に医療介護連携ソリューション「ひろがるケアネット」のリリースに続いて、８月に「つながるケアＮＥＸＴ」（居宅介護支援事業者・ケアマネージャー向け）機能をリリースいたしました。クリニック向け、薬局向け、介護サービス事業者向けのシステム間で三位一体のネットワークを結ぶことで、医療と介護のシームレスな情報連携が行える環境を提供して参ります。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、6,873百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益1,509百万円（前年同期比31.4％増）、経常利益1,825百万円（前年同期比27.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,214百万円（前年同期比26.8％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　調剤システム事業及びその関連事業

調剤システム事業及びその関連事業につきましては、チェーン薬局営業組織を中心にインストラクターやフィールドサービススタッフを営業にシフトし、既存のお客様との接点を今まで以上に増やすことでお客様のご要望を把握し、期待に応えるサービスの提供が行えるよう強化をいたしました。更に販売代理店やＯＥＭ供給による販売チャネルの増強を引き続き行い、薬局向けシステム「Ｒｅｃｅｐｔｙ　ＮＥＸＴ」及び「ぶんぎょうめいと」の拡販に注力いたしました。

このような状況下で、システム販売件数は計画に届かなかったものの、課金売上がユーザー数の増加に応じて順調に増加し、サプライ販売・保守売上も引き続き堅調でした。また、ＯＥＭビジネスが活性化し順調に増加しました。この結果、売上高及び営業利益を着実に確保することが出来ました。

以上により、当第２四半期連結累計期間の調剤システム事業及びその関連事業は、売上高5,623百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益1,420百万円（前年同期比14.1％増）となりました。

②　医科システム事業及びその関連事業

医科システム事業及びその関連事業につきましては、クリニックの市場開拓を販売代理店経由で進めることで、全国的な販売チャネルの拡充に取り組んでおります。更に、既存取引先や医療サービス提供ＷＥＢサイトからの紹介促進を行い、医事会計システムの「ＭＲＮ（※２）　クラークスタイル」、「ユニメディカル」、また電子カルテシステムの「ＭＲＮ　カルテスタイル」、「オルテア」の拡販に引き続き注力いたしました。また、ホームページへのアクセス件数を向上する事で、資料請求数の増加を図り、場所や時間の制約の少ないオンラインデモによる予約・実施件数も確実に増加してきております。

この結果、販売チャネルは着実に拡大しており、営業リソースを重点的に再配置した事により、ＭＲＮのシステム販売件数は着実に増加しており、課金売上もユーザー数の増加に応じて順調に推移し、サプライ販売も好調な状況となりました。

以上により、当第２四半期連結累計期間の医科システム事業及びその関連事業は、売上高851百万円（前年同期比17.4％増）、営業利益76百万円（前年同期　営業損失76百万円）となりました。

③　その他の事業

その他の事業につきましては、医療介護連携事業において、クリニック・薬局・介護サービス事業者向けに提供する「ひろがるケアネット」を平成29年3月にリリースいたしました。更に、平成28年10月に出荷しましたＡＳＰ型介護サービス事業者支援システム「つながるケアＮＥＸＴ」の機能拡充の開発を進めており更なる販売拡大に取り組んでおります。

また、平成28年12月13日に全国健康保険協会(協会けんぽ)広島支部より受託しました「薬局向けレセプト作成支援システムへのオンライン資格確認システム導入委託事業」はクリニック向けも開始し、当初の契約期間を延長してサービス提供を行っております。

当社では、今後の医療業界の発展に貢献すべく、電子処方箋の実現、ＥＨＲ（※３）及びＰＨＲ（※４）に関する研究開発や実証事業に積極的に取り組んで参ります。日本医師会・日本薬剤師会・日本大学との共同研究である「感染症流行探知サービス」におきましては、利用薬局は全国で１万件超となっております。このほか、連結子会社である株式会社ブリック薬局は薬局事業を経営し、連結子会社株式会社ラソンテは、スポーツジム、貸会議室及び保育園経営の各事業を行っております。

介護システム事業は８月に「つながるケアＮＥＸＴ」（居宅介護支援事業者・ケアマネージャー向け）機能をリリースしたことにより、徐々にではありますが案件が増加しております。

薬局事業の売上高及び営業利益は堅調に推移しており、売上高・営業利益ともに計画を上回りました。また、営業利益については前年同期を上回る結果となりました。

株式会社ラソンテが行っている事業は、売上高・利益ともに前年同期を下回りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間のその他の事業は、売上高481百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益３百万円（前年同期　営業損失９百万円）となりました。

（※１）　約８百万人といわれる団塊の世代が2025年までに後期高齢者に達することで、介護・医療費などの社会保障費の増加や介護職員の人材不足など様々な問題が深刻化する事

（※２）　ＭＲＮ：Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｒｅｃｅｐｔｙ　ＮＥＸＴ

（※３）　ＥＨＲ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｈｅａｌｔｈ　Ｒｅｃｏｒｄ

（※４）　ＰＨＲ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈｅａｌｔｈ　Ｒｅｃｏｒｄ

（上記セグメント別の売上高及び営業利益は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。）

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ744百万円増加し、7,246百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況および主な要因は以下のとおりとなります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は567百万円（前年同期　488百万円の収入）となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間の業績が堅調に推移したことに伴う税金等調整前四半期純利益の計上によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は216百万円（前年同期　225百万円の収入）となりました。これは主に、新大阪ブリックビルのテナント収入によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は1,450百万円（前年同期　535百万円の支出）となりました。これは主に、短期及び長期借入金の一部返済と配当金の支払いによるものです。

(3)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。なお、当社グループは、積極的な変革に挑みつつ、安定した経営を実現していくために高収益企業を目指しており、営業利益の増額と、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と考えております。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、０百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

(8）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

(9）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、重要な変更または新たな発生はありません。

(10）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが保有する販売用ソフトウェアの維持に係る人件費及び外注加工費等、販売活動やお客様のサポートにかかる人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、ならびに商品仕入等であります。

②　資金調達と流動性マネジメント

当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。

③　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は10,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ319百万円減少いたしました。これは主に第１四半期会計期間において、法人税等の納付、期末配当ならびに借入金の繰り上げ返済等により現金及び預金が1,369百万円減少し、増加においては、売掛金の回収が順調に行われたことによるものであります。固定資産は10,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円減少いたしました。これは主にソフトウェア仮勘定164百万円の増加と減価償却による減少によるものであります。

この結果、総資産は20,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ402百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,710百万円となり、前連結会計年度末に比べ539百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が255百万円、短期借入金が300百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は2,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ811百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が894百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、5,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,351百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は15,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ949百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金820百万円ならびにストックオプション行使による資本金及び資本剰余金がそれぞれ51百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は71.1％（前連結会計年度末は65.4％）となりました。 

 第２四半期報告書_20171110112711

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,173,700	18,173,700	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	18,173,700	18,173,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 （注）	45,200	18,173,700	19	2,445	19	2,416

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社コッコウ	兵庫県芦屋市六麓荘町15番５号	6,177	33.99
株式会社メディパルホールディングス	東京都中央区八重洲２－７－15	1,765	9.72
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木６－10－１）	1,020	5.61
ゴールドマンサックス　インターナショナル （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, UK （東京都港区六本木６－10－１）	515	2.83
エプソン販売株式会社	東京都新宿区新宿４－１－６	489	2.70
國光　宏昌	兵庫県芦屋市	480	2.64
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	454	2.50
スカンジナビスカ　エンシルダ　バンケン　エービー　ヘルスインベスト　マイクロキヤツプ　フアンド（常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行）	BIBLIOTEKSGATAN 29 11435 STOCKHOLM SWEDENUK （東京都千代田区丸の内２－７－１）	387	2.13
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－１１－３	337	1.86
ＥＭシステムズ従業員持株会	大阪府大阪市淀川区宮原１－６－１	303	1.67
計	－	11,930	65.65

（注）上記のほか、自己株式が400千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       400,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    17,771,000	177,710	－
単元未満株式	普通株式         1,800	－	－
発行済株式総数	18,173,700	－	－
総株主の議決権	－	177,710	－

(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社イーエムシステムズ	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号	400,900	－	400,900	2.21
計	－	400,900	－	400,900	2.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171110112711

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,901	7,246
受取手形及び売掛金	2,582	※ 2,579
商品及び製品	159	163
原材料及び貯蔵品	0	0
その他	581	933
貸倒引当金	△3	△20
流動資産合計	11,221	10,902
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	827	803
土地	632	612
リース資産（純額）	57	85
賃貸用資産（純額）	21	17
その他（純額）	124	100
有形固定資産合計	1,663	1,619
無形固定資産
ソフトウエア	259	201
ソフトウエア仮勘定	39	204
のれん	311	282
その他	5	5
無形固定資産合計	616	693
投資その他の資産
投資有価証券	35	23
投資不動産（純額）	7,215	7,116
退職給付に係る資産	107	110
その他	486	487
貸倒引当金	△0	△8
投資その他の資産合計	7,844	7,729
固定資産合計	10,124	10,042
繰延資産	1	0
資産合計	21,348	20,945

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,030	774
短期借入金	300	-
1年内返済予定の長期借入金	526	587
未払金	434	336
リース債務	45	46
未払法人税等	545	615
賞与引当金	394	384
ポイント引当金	2	3
その他	971	962
流動負債合計	4,250	3,710
固定負債
長期借入金	1,255	361
リース債務	31	50
退職給付に係る負債	875	906
製品保証引当金	177	191
長期預り保証金	695	713
固定負債合計	3,034	2,222
負債合計	7,284	5,933
純資産の部
株主資本
資本金	2,394	2,445
資本剰余金	2,702	2,753
利益剰余金	9,140	9,960
自己株式	△223	△223
株主資本合計	14,013	14,937
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	36	35
退職給付に係る調整累計額	△85	△81
その他の包括利益累計額合計	△48	△45
新株予約権	99	121
純資産合計	14,063	15,012
負債純資産合計	21,348	20,945

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	6,522	6,873
売上原価	2,827	2,956
売上総利益	3,695	3,917
販売費及び一般管理費	※ 2,546	※ 2,408
営業利益	1,148	1,509
営業外収益
受取利息	0	0
不動産賃貸収入	482	498
その他	4	13
営業外収益合計	487	512
営業外費用
支払利息	9	3
不動産賃貸費用	180	188
その他	12	4
営業外費用合計	202	196
経常利益	1,434	1,825
特別利益
固定資産売却益	0	－
新株予約権戻入益	－	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	2	0
減損損失	－	20
借入金繰上返済費用	－	8
リース解約損	0	－
特別損失合計	2	29
税金等調整前四半期純利益	1,431	1,796
法人税等	474	581
四半期純利益	957	1,214
親会社株主に帰属する四半期純利益	957	1,214

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	957	1,214
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△30	△3
退職給付に係る調整額	13	3
その他の包括利益合計	△17	0
四半期包括利益	939	1,215
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	939	1,215
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,431	1,796
減価償却費	314	271
のれん償却額	28	28
株式交付費償却	0	0
借入金繰上返済費用	－	8
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△0	△3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	31	31
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△27	14
賞与引当金の増減額（△は減少）	22	△9
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△0	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	24
受取利息及び受取配当金	△0	△0
不動産賃貸収入	△482	△498
不動産賃貸費用	79	89
支払利息	9	3
固定資産売却損益（△は益）	△0	－
固定資産除却損	2	0
リース解約損	0	－
減損損失	－	20
株式報酬費用	13	－
新株予約権戻入益	－	△0
売上債権の増減額（△は増加）	332	8
たな卸資産の増減額（△は増加）	16	△3
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△368	△344
仕入債務の増減額（△は減少）	△197	△255
未収消費税等の増減額（△は増加）	△4	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	△54	7
その他の流動負債の増減額（△は減少）	28	△113
その他	10	5
小計	1,188	1,082
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△9	△4
法人税等の支払額	△690	△510
営業活動によるキャッシュ・フロー	488	567
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	0	－
有形固定資産の取得による支出	△69	△4
無形固定資産の取得による支出	△122	△207
投資不動産の賃貸による収入	482	497
投資不動産の賃貸による支出	△83	△89
預り保証金の受入による収入	21	17
その他	△3	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	225	216

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△300
長期借入金の返済による支出	△323	△832
リース債務の返済による支出	△33	△38
株式の発行による収入	91	103
自己株式の取得による支出	－	△0
新株予約権の発行による収入	－	22
配当金の支払額	△270	△405
財務活動によるキャッシュ・フロー	△535	△1,450
現金及び現金同等物に係る換算差額	△30	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	147	△669
現金及び現金同等物の期首残高	6,354	7,901
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	14
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,502	※ 7,246

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

非連結子会社でありました意盟軟件系統開発（上海）有限公司について、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含まれております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－	11百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料手当	974百万円	913百万円
賞与引当金繰入額	340	322
退職給付費用	68	49
製品保証引当金繰入額	1	50

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,502百万円	7,246百万円
現金及び現金同等物	6,502	7,246

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	270	31	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（注）　平成28年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	140	8	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	406	23	平成29年３月31日	平成29年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	231	13	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額
	調剤システム事業及びその関連事業	医科システム事業及びその関連事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,358	725	485	6,569	△47	6,522
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	3	4	△4	－
計	5,358	725	489	6,573	△51	6,522
セグメント利益又は損失（注）２	1,244	△76	△9	1,158	△9	1,148

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額
	調剤システム事業及びその関連事業	医科システム事業及びその関連事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,591	849	479	6,919	△45	6,873
セグメント間の内部売上高又は振替高	32	2	2	37	△37	－
計	5,623	851	481	6,956	△82	6,873
セグメント利益又は損失（注）２	1,420	76	3	1,501	8	1,509

（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	54円72銭	68円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	957	1,214
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	957	1,214
普通株式の期中平均株式数（株）	17,494,146	17,736,489
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	54円24銭	68円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	156,654	85,243
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………231百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日

（注）  平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171110112711

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。