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EM SYSTEMS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016
Feb 12, 2016
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年2月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第3四半期(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イーエムシステムズ (商号 株式会社EMシステムズ) |
| 【英訳名】 | EM SYSTEMS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼CEO 國光 浩三 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区宮原一丁目6番1号 |
| 【電話番号】 | 06(6397)1888(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 三橋 涼子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区宮原一丁目6番1号 |
| 【電話番号】 | 06(6397)1888(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 三橋 涼子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社イーエムシステムズ東京本社 (東京都港区芝大門二丁目10番12号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05155 48200 株式会社イーエムシステムズ EM SYSTEMS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E05155-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05155-000:ReceiptComputerAndRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05155-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05155-000:ReceiptComputerAndRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05155-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05155-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05155-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05155-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05155-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05155-000 2016-02-12 E05155-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05155-000 2015-12-31 E05155-000 2015-10-01 2015-12-31 E05155-000 2015-04-01 2015-12-31 E05155-000 2014-12-31 E05155-000 2014-10-01 2014-12-31 E05155-000 2014-04-01 2015-03-31 E05155-000 2014-04-01 2014-12-31 E05155-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20160210152225
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第32期 第3四半期連結 累計期間 |
第33期 第3四半期連結 累計期間 |
第32期 | |
| 会計期間 | 自平成26年4月1日 至平成26年12月31日 |
自平成27年4月1日 至平成27年12月31日 |
自平成26年4月1日 至平成27年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 7,864 | 9,497 | 11,257 |
| 経常利益 | (百万円) | 867 | 1,533 | 1,702 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 540 | 1,202 | 965 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 572 | 1,212 | 1,015 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,444 | 11,782 | 11,012 |
| 総資産額 | (百万円) | 17,241 | 19,252 | 19,249 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 67.44 | 138.65 | 119.65 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 66.93 | 137.38 | 118.82 |
| 自己資本比率 | (%) | 54.3 | 60.9 | 56.8 |
| 回次 | 第32期 第3四半期 連結会計期間 |
第33期 第3四半期 連結会計期間 |
| --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成26年10月1日 至平成26年12月31日 |
自平成27年10月1日 至平成27年12月31日 |
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 20.24 | 45.71 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社における異動については、株式会社ブリック薬局が第1四半期連結累計期間より事業を開始したため、「その他の事業」において、新たに連結の範囲に含めております。
第3四半期報告書_20160210152225
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善により緩やかな景気回復基調が続いているものの、個人消費の長期的低迷や新興国の経済不振と資源安などの影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社の主要販売先であります調剤薬局を取り巻く環境といたしましては、今年4月からの診療報酬の改定の影響が不明確であることに加え、大手調剤薬局チェーンによるM&Aの加速等により引き続き厳しい経営環境が続いております。このような経済状況のもと、当社グループは、変革し続ける医療業界におきましてITを駆使したソリューションを通して医療サービスの向上を引き続き支援、リードし、また、継続的なコストダウンや業務効率向上を推し進めてまいりました。。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、9,497百万円(前年同期比20.8%増)、営業利益1,144百万円(前年同期比152.1%増)、経常利益1,533百万円(前年同期比76.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,202百万円(前年同期比122.6%増)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(システム事業及びその関連事業)
システム事業及びその関連事業につきましては、平成27年4月1日にヘルスケア本部を新設して医事会計システム及び電子カルテシステムの営業体制を強化し、調剤薬局向けシステム「Recepty NEXT」、医事会計システム「MRN(※1) クラークスタイル」、「ユニメディカル」および電子カルテシステム「MRN カルテスタイル」の拡販を行っております。また、平成27年7月1日に広域にチェーン展開する薬局グループ様に対するシステム導入プロジェクトのコントロール機能を強化するため、チェーン薬局本部にプロジェクト推進部を新設しました。さらに当社は、平成27年10月1日付の組織変更を行い営業体制を下記の通り強化しました。
1.チェーン営業統括部の直轄下に営業開発部を新設しました。
2.医科システム事業における販売およびサポート体制を強化するためヘルスケア本部を再編し、直轄下に企画開発統括部、ヘルスケア営業統括部を設置しました。
3.ヘルスケア本部企画開発統括部直轄下にMRN開発部を置き、UM(ユニメディカル)開発部、営業企画部を新設しました。営業企画部は医科システム事業におけるインストラクター、コールセンター機能および営業企画の担当部門としました。
4.ヘルスケア営業統括部の直轄下にヘルスケア営業部を新設しました。
調剤薬局向けシステムにおきましては、システム販売計画件数が未達成となった一方で、原価及び経費のコストダウンと、連結子会社であるコスモシステムズ株式会社の売上高及び営業利益への貢献が継続しております。医事会計システム及び電子カルテシステムにおきましては、販売チャネルの拡大を継続して試みておりますが、新規・他社リプレース案件の実績は不十分となりました。課金売上及びサプライ販売におきましては、引き続き堅調に推移しました。
また、政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)が公表した「新たな情報通信技術戦略」における医療分野の計画の一つである「『どこでもMY病院』構想の実現」におきましては、今後の医療業界の発展へ貢献すべく処方箋情報の電子化に伴うEHR(※2)およびPHR(※3)に関する研究開発や実証事業に継続して参加しております。「感染症流行探知サービス」におきましては、利用薬局は引き続き順調に増加しており、全国で開通済みお客様件数が1万件を超え、開通待ちのお客様も多数いらっしゃる状況です。
この結果、当第3四半期連結累計期間のシステム事業及びその関連事業は、売上高9,521百万円(前年同期比19.5%増)、営業利益1,108百万円(前年同期比165.6%増)となりました。なお、システム事業及びその関連事業の売上高が連結売上高を上回っている主な要因といたしましては、連結子会社の益盟軟件系統開発(南京)有限公司の株式会社イーエムシステムズに対するソフトウェア開発受託売上を連結相殺する前の金額を記載しているためであります。
(※1) MRN:Medical Recepty NEXT
(※2) EHR:Electronic Health Record
(※3) PHR:Personal Health Record
(その他の事業)
その他の事業につきましては、株式会社ラソンテが「スポーツジム」事業、「保育園」事業及び「貸会議室」事業を引き続き行っており、平成27年5月から調剤薬局事業を開始した株式会社ブリック薬局は堅調に推移しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間のその他の事業は、売上高739百万円(前年同期比221.4%増)、営業利益78百万円(前年同期比28.2%増)となりました。
(上記セグメント別の売上高および営業利益は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。)
なお、平成28年1月23日付で東京オフィスを改称し「東京本社」を設置いたしました。大阪にある本社は「大阪本社」として営業を継続し、二本社制となりました。東京本社設置の目的は、営業、人事採用、IR等の諸活動において東京に本社が位置する地理的優位性を確保し、販売事業拡張ならびに多様な人材確保や情報収集・発信機能の強化です。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、0百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第3四半期報告書_20160210152225
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 33,000,000 |
| 計 | 33,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年2月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 8,892,650 | 8,893,450 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 8,892,650 | 8,893,450 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年10月1日~ 平成27年12月31日 (注) |
18,200 | 8,892,650 | 15 | 2,275 | 15 | 2,246 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 200,400 |
- | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,672,300 | 86,723 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,750 | - | - |
| 発行済株式総数 | 8,874,450 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 86,723 | - |
②【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社イーエムシステムズ | 大阪市淀川区宮原一丁目6番1号 | 200,400 | - | 200,400 | 2.26 |
| 計 | - | 200,400 | - | 200,400 | 2.26 |
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務取締役 執行役員 医療情報連携推進本部長 兼医療情報連携推進統括部長 |
常務取締役 執行役員 医療情報連携推進本部長 |
寺内 信夫 | 平成27年9月1日 |
| 代表取締役会長 兼CEO(最高経営責任者) |
代表取締役社長 | 國光 浩三 | 平成27年10月1日 |
| 取締役社長 執行役員 兼COO(最高執行責任者) |
専務取締役 執行役員 |
大石 憲司 | 平成27年10月1日 |
| 取締役執行役員 管理本部長 兼業務管理部長 |
取締役執行役員 管理本部長 |
三橋 涼子 | 平成27年10月1日 |
第3四半期報告書_20160210152225
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,828 | 3,815 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,271 | ※ 2,485 |
| 有価証券 | 211 | - |
| 商品及び製品 | 415 | 204 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3 | 1 |
| その他 | 522 | 834 |
| 貸倒引当金 | △1 | △2 |
| 流動資産合計 | 8,251 | 7,339 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 945 | 919 |
| 土地 | 702 | 702 |
| リース資産(純額) | 170 | 106 |
| 賃貸用資産(純額) | 23 | 25 |
| 建設仮勘定 | 12 | 12 |
| その他(純額) | 121 | 114 |
| 有形固定資産合計 | 1,976 | 1,880 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 392 | 338 |
| ソフトウエア仮勘定 | 19 | 2 |
| のれん | 316 | 509 |
| その他 | 7 | 7 |
| 無形固定資産合計 | 735 | 858 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | - | 1,095 |
| 投資不動産(純額) | 7,645 | 7,475 |
| 退職給付に係る資産 | 145 | 149 |
| その他 | 490 | 450 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 8,281 | 9,170 |
| 固定資産合計 | 10,993 | 11,908 |
| 繰延資産 | 5 | 3 |
| 資産合計 | 19,249 | 19,252 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 895 | 770 |
| 短期借入金 | 598 | 504 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 675 | 643 |
| 未払金 | 382 | 436 |
| リース債務 | 112 | 63 |
| 未払法人税等 | 191 | 282 |
| 賞与引当金 | 343 | 221 |
| ポイント引当金 | 1 | 2 |
| その他 | 967 | 1,026 |
| 流動負債合計 | 4,167 | 3,952 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,385 | 1,900 |
| リース債務 | 83 | 64 |
| 退職給付に係る負債 | 691 | 689 |
| 役員退職慰労引当金 | 70 | - |
| 製品保証引当金 | 183 | 192 |
| 長期預り保証金 | 656 | 669 |
| 固定負債合計 | 4,069 | 3,516 |
| 負債合計 | 8,237 | 7,469 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,243 | 2,275 |
| 資本剰余金 | 2,551 | 2,583 |
| 利益剰余金 | 6,212 | 7,015 |
| 自己株式 | △123 | △223 |
| 株主資本合計 | 10,884 | 11,651 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9 | 6 |
| 為替換算調整勘定 | 68 | 67 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △21 | △8 |
| その他の包括利益累計額合計 | 56 | 65 |
| 新株予約権 | 71 | 66 |
| 純資産合計 | 11,012 | 11,782 |
| 負債純資産合計 | 19,249 | 19,252 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
|
| 売上高 | 7,864 | 9,497 |
| 売上原価 | 3,613 | 4,445 |
| 売上総利益 | 4,251 | 5,052 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,797 | 3,907 |
| 営業利益 | 454 | 1,144 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 1 |
| 受取配当金 | 14 | 9 |
| 不動産賃貸収入 | 715 | 707 |
| 有価証券売却益 | - | 4 |
| その他 | 26 | 9 |
| 営業外収益合計 | 759 | 732 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 23 | 19 |
| 不動産賃貸費用 | 317 | 290 |
| その他 | 5 | 34 |
| 営業外費用合計 | 346 | 343 |
| 経常利益 | 867 | 1,533 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | - | 226 |
| 新株予約権戻入益 | - | 2 |
| 特別利益合計 | - | 228 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 6 | 0 |
| リース解約損 | 0 | 8 |
| 関係会社整理損 | - | 1 |
| 特別損失合計 | 7 | 9 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 859 | 1,752 |
| 法人税等 | 319 | 549 |
| 四半期純利益 | 540 | 1,202 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 540 | 1,202 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 540 | 1,202 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10 | △3 |
| 為替換算調整勘定 | 10 | △1 |
| 退職給付に係る調整額 | 10 | 13 |
| その他の包括利益合計 | 32 | 9 |
| 四半期包括利益 | 572 | 1,212 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 572 | 1,212 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
平成27年2月に設立した株式会社ブリック薬局は、第1四半期連結会計期間において事業を開始したため、新たに連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第3四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第3四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | -百万円 | 1百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 499百万円 | 485百万円 |
| のれん償却額 | 44 | 75 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 216 | 27 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月30日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月7日 取締役会 |
普通株式 | 120 | 15 | 平成26年9月30日 | 平成26年12月2日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 260 | 30 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月6日 取締役会 |
普通株式 | 138 | 16 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月2日 | 利益剰余金 |
株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
自己株式の取得
当社は、平成27年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この自己株式の取得により、自己株式が99百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において223百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 | |||
| システム事業及びその関連事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,747 | 172 | 7,919 | △54 | 7,864 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 220 | 57 | 278 | △278 | - |
| 計 | 7,968 | 230 | 8,198 | △333 | 7,864 |
| セグメント利益(注)2 | 417 | 61 | 478 | △24 | 454 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの名称を「調剤薬局向けシステム事業及びその関連事業」から「システム事業及びその関連事業」に変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「システム事業及びその関連事業」セグメントにおいて、コスモシステムズ株式会社の株式取得に伴い、新たに連結の範囲に含めております。当該事象による当第3四半期連結累計期間におけるのれん償却額は8百万円、未償却残高は152百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 | |||
| システム事業及びその関連事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,864 | 700 | 9,564 | △66 | 9,497 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 657 | 39 | 697 | △697 | - |
| 計 | 9,521 | 739 | 10,261 | △764 | 9,497 |
| セグメント利益(注)2 | 1,108 | 78 | 1,187 | △42 | 1,144 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「その他の事業」セグメントにおいて、新たに株式会社ブリック薬局を連結の範囲に含めております。なお、当該事象による当第3四半期連結累計期間におけるのれん償却額は14百万円、未償却残高は254百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 67円44銭 | 138円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
540 | 1,202 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株式に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 540 | 1,202 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,010,323 | 8,674,639 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 66円93銭 | 137円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- | - |
| 普通株式増加数(株) | 60,957 | 79,745 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(重要な後発事象)
当社は、平成28年2月8日開催の取締役会において、株式分割を行うことについて決議いたしました。当該株式分割の内容は次のとおりであります。
1.株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的にしております。
2.株式分割の概要
(1)株式分割の方法
平成28年3月31日(木曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。
(2)株式分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 8,893,450株 |
| 株式の分割により増加する株式数 | 8,893,450株 |
| 株式の分割後の発行済株式総数 | 17,786,900株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 33,000,000株 |
(注)上記の株式数は、平成28年1月31日時点の発行済株式総数に基づくものであり、新株予約権の行使によって株式分割の基準日までの間に変動する可能性があります。
(3)分割の日程
| ①基準日公告日 | 平成28年3月16日(水曜日) |
| ②基準日 | 平成28年3月31日(木曜日) |
| ③効力発生日 | 平成28年4月1日(金曜日) |
(4)新株予約権の行使価額の調整
上記の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの行使価額を、平成28年4月1日以降、以下のとおりに調整いたします。
| 調整前行使価額 | 調整後行使価額 | |
| 第6回新株予約権(平成24年7月10日取締役会決議) | 1,703円 | 852円 |
3.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 33円72銭 | 69円32銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 33円47銭 | 68円69銭 |
4.その他
(1)今回の株式分割に際しましては、資本金の額の変更はありません。
(2)平成28年3月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
2【その他】
平成27年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………138百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………16円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月2日
(注) 平成27年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第3四半期報告書_20160210152225
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。