EM SYSTEMS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110081447

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第34期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社イーエムシステムズ （商号　株式会社ＥＭシステムズ）
【英訳名】	EM SYSTEMS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼CEO　　國光　浩三
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】	０６（６３９７）１８８８(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　重山　毅
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】	０６（６３９７）１８８８(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　重山　毅
【縦覧に供する場所】	株式会社イーエムシステムズ東京本社 （東京都港区芝大門二丁目10番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05155 48200 株式会社イーエムシステムズ EM SYSTEMS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05155-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05155-000:MedicineReceiptComputerAndRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05155-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05155-000:MedicineReceiptComputerAndRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05155-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05155-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05155-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05155-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05155-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05155-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05155-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05155-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05155-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05155-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05155-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05155-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05155-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E05155-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05155-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05155-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05155-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05155-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E05155-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05155-000:PharmacyReceiptComputerAndRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05155-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05155-000:PharmacyReceiptComputerAndRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05155-000 2016-04-01 2016-09-30 E05155-000 2015-09-30 E05155-000 2015-07-01 2015-09-30 E05155-000 2015-04-01 2015-09-30 E05155-000 2016-03-31 E05155-000 2015-04-01 2016-03-31 E05155-000 2015-03-31 E05155-000 2016-11-11 E05155-000 2016-09-30 E05155-000 2016-07-01 2016-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161110081447

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第33期 第２四半期 連結累計期間	第34期 第２四半期 連結累計期間	第33期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	6,249	6,522	13,199
経常利益	（百万円）	939	1,434	2,446
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	805	957	1,621
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	814	939	1,541
純資産額	（百万円）	11,493	12,946	12,172
総資産額	（百万円）	19,318	20,330	20,310
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	46.47	54.72	93.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	46.06	54.24	92.51
自己資本比率	（％）	59.1	63.3	59.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	391	488	2,108
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	182	225	597
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△783	△535	△1,277
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,733	6,502	6,354

回次	第33期 第２四半期 連結会計期間	第34期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（円）	25.84	29.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．平成28年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20161110081447

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融政策を背景とした企業収益の改善と雇用環境の改善により、引き続き緩やかな景気回復が続いているものの、将来不安による消費マインドの低迷などの影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社の主要販売先であります調剤薬局といたしましては、４月に実施された調剤報酬及び薬価の改定が影響する上、M＆A等による業界再編が進み厳しい経営環境となっております。

当社は変動する経営環境に対応するため、平成28年４月より営業体制を刷新し、事業部制を導入いたしました。そして、2025年問題に象徴される高齢化社会を見据え、医療（クリニック・調剤薬局）と介護の連携を実現すべく、医療介護連携事業部において、介護事業者向けシステムの開発販売事業へ本格的に参入いたしました。「医療介護連携ソリューション」を新たに開発し、当社の診療所向け、薬局向け、介護サービス事業者向けのシステムとシームレスな連携機能を構築することで、医療と介護の円滑な連携を実現いたします。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、6,522百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益1,148百万円（前年同期比67.7％増）、経常利益1,434百万円（前年同期比52.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益957百万円（前年同期比18.8％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び営業利益又は営業損失は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。

また第１四半期連結会計期間より、上記の会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「システム事業及びその関連事業」及び「その他の事業」の２区分から、「調剤システム事業及びその関連事業」、「医科システム事業及びその関連事業」及び「その他の事業」の３区分に変更しております。また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告区分に基づき作成したものとしております。

①　調剤システム事業及びその関連事業

調剤システム事業及びその関連事業につきましては、調剤薬局チェーン店へのアプローチ強化、販売代理店やOEM供給による販売チャネルの増強を引き続き行い、調剤薬局向けシステム「Ｒｅｃｅｐｔｙ　ＮＥＸＴ」及び「ぶんぎょうめいと」の拡販に注力いたしました。

このような状況下で、システム販売件数は計画に届かなかったものの、課金売上がユーザー数の増加に応じて順調に増加、サプライ販売も引き続き堅調でした。この結果売上高は計画を達成し、継続的な原価及び経費のコストダウンが利益面に寄与しました。なお、連結子会社となって２年となったコスモシステムズ株式会社は、売上高・利益両面で引き続き貢献しました。

以上により、当第２四半期連結累計期間の調剤システム事業及びその関連事業は、売上高5,358百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益1,244百万円（前年同期比60.0％増）となりました。

②　医科システム事業及びその関連事業

医科システム事業及びその関連事業につきましては、ソフトウェア単体販売となる電子カルテシステム「オルテア」を７月に発売し、全国的な販売チャネルの拡充に取り組んで参りました。また、積極的な展示会への出展など露出を増加させ、既存取引先や医療サービス提供WEBサイトからの紹介促進を行い、医事会計システム「ＭＲＮ（※１）　クラークスタイル」、「ユニメディカル」及び電子カルテシステム「ＭＲＮ　カルテスタイル」の拡販に引き続き注力いたしました。

この結果、販売チャネルの拡大には成果が出始めており、ＭＲＮに関しては昨年実績を上回ったものの、ユニメディカルのリプレース対象案件の減少に伴い実績は不十分となりました。なお、原価及び経費削減は引き続き行っております。

以上により、当第２四半期連結累計期間の医科システム事業及びその関連事業は、売上高725百万円（前年同期比10.8％減）、営業損失76百万円（前年同期　営業損失142百万円）となりました。

③　その他の事業

その他の事業につきましては、医療介護連携事業部が、政府が進める「地域包括ケアシステム」を支援するツールとして診療所・薬局・介護サービス事業者向けに提供する「医療介護連携ソリューション」の開発を進めております。なお、同時に開発を進めていたＡＳＰ型の介護サービス事業者支援システム「つながるケアＮＥＸＴ」の販売は当上期に実施出来ませんでしたが、10月末より出荷しております。当社では、電子処方箋の実現、ＥＨＲ（※２）及びＰＨＲ（※３）に関する研究開発や実証事業は昨年度に終了しましたが、今後の医療業界の発展に貢献すべく、医療分野におけるICT化の推進に向け、引き続き研究開発や実証事業に参加して参ります。日本医師会・日本薬剤師会・日本大学との共同研究である「感染症流行探知サービス」におきましては、利用薬局は全国で約１万件となっております。このほか、連結子会社である株式会社ブリック薬局は調剤薬局事業を経営し、連結子会社株式会社ラソンテは、スポーツジム、貸会議室及び保育園経営の各事業を行っております。

このような状況下で、医療介護連携事業部は本格的な事業展開は下期からとなり売上高及び利益に貢献するには至りませんでした。調剤薬局事業は前上期比営業月数が増加したため売上は増加しましたが、調剤報酬及び薬価の改定の影響などもあり利益は前年同期を下回りました。また株式会社ラソンテは、事業の再編を行っており売上高・利益ともに前年同期を下回りましたが、計画を上回っております。

この結果、当第２四半期連結累計期間のその他の事業は、売上高489百万円（前年同期比2.8％減）、営業損失９百万円（前年同期　営業利益70百万円）となりました。

（※１）　ＭＲＮ：Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｒｅｃｅｐｔｙ　ＮＥＸＴ

（※２）　ＥＨＲ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｈｅａｌｔｈ　Ｒｅｃｏｒｄ

（※３）　ＰＨＲ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈｅａｌｔｈ　Ｒｅｃｏｒｄ

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ1,768百万円増加し、6,502百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況および主な要因は以下のとおりとなります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は488百万円（前年同期　391百万円の収入）となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間の業績が堅調に推移したことに伴う税金等調整前四半期純利益の計上及び売上債権の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は225百万円（前年同期　182百万円の収入）となりました。これは主に、新大阪ブリックビルのテナント収入によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は535百万円（前年同期　783百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済と配当金の支払いによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161110081447

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,962,700	17,967,300	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	17,962,700	17,967,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年７月５日
---	---
新株予約権の数（個）	5,877
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	587,700
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１	1,304
新株予約権の行使期間	自  平成30年７月６日 至  平成32年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　   1,491 資本組入額　     746
新株予約権の行使の条件	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）１．当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込価額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

２．(1）新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員であることを要する。ただし、任期満了、定年による退職者及び当社取締役会の承認を得た者は、引き続き新株予約権を行使することができるものとする。

(2）新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。

(3）その他権利行使の条件は、平成28年６月28日開催の当社第33期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 （注）１	74,400	17,962,700	32	2,353	32	2,324

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年10月１日から平成28年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ２百万円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社コッコウ	兵庫県芦屋市六麓荘町15番５号	5,942	33.08
株式会社メディパルホールディングス	東京都中央区八重洲２－７－15	1,765	9.83
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木６－10－１）	1,297	7.22
ゴールドマンサックス　インターナショナル （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, UK （東京都港区六本木６－10－１）	888	4.95
國光　浩三	兵庫県芦屋市	535	2.98
エプソン販売株式会社	東京都新宿区新宿４－１－６	489	2.73
國光　宏昌	兵庫県芦屋市	472	2.63
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	471	2.62
ＥＭシステムズ従業員持株会	大阪府大阪市淀川区宮原１－６－１	365	2.03
青山　明	北海道札幌市中央区	295	1.65
計	－	12,523	69.72

（注）１．上記のほか、自己株式が400千株あります。

２．ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社から、平成28年８月10日付で関東財務局長に提出された大量保有(変更)報告書により、平成28年８月８日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社	東京都港区赤坂５－４－15	1,262,800	7.06

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    400,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 17,559,900	175,599	－
単元未満株式	普通株式      1,900	－	－
発行済株式総数	17,962,700	－	－
総株主の議決権	－	175,599	－

(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社イーエムシステムズ	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号	400,900	－	400,900	2.23
計	－	400,900	－	400,900	2.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161110081447

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,354	6,502
受取手形及び売掛金	2,622	2,289
商品及び製品	172	156
原材料及び貯蔵品	1	0
その他	609	983
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	9,757	9,929
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	862	844
土地	670	670
リース資産（純額）	99	83
賃貸用資産（純額）	25	23
建設仮勘定	3	63
その他（純額）	98	86
有形固定資産合計	1,761	1,772
無形固定資産
ソフトウエア	313	284
ソフトウエア仮勘定	6	32
のれん	368	340
その他	7	5
無形固定資産合計	696	661
投資その他の資産
投資不動産（純額）	7,418	7,316
退職給付に係る資産	132	131
その他	541	516
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	8,091	7,965
固定資産合計	10,549	10,399
繰延資産	3	2
資産合計	20,310	20,330

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	915	718
短期借入金	500	500
1年内返済予定の長期借入金	590	526
未払金	401	433
リース債務	61	54
未払法人税等	718	490
賞与引当金	394	416
ポイント引当金	2	2
その他	1,024	977
流動負債合計	4,609	4,119
固定負債
長期借入金	1,778	1,518
リース債務	61	51
退職給付に係る負債	797	809
製品保証引当金	220	193
長期預り保証金	671	692
固定負債合計	3,528	3,265
負債合計	8,137	7,384
純資産の部
株主資本
資本金	2,306	2,353
資本剰余金	2,614	2,661
利益剰余金	7,435	8,121
自己株式	△223	△223
株主資本合計	12,132	12,912
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	56	25
退職給付に係る調整累計額	△80	△66
その他の包括利益累計額合計	△24	△41
新株予約権	64	75
純資産合計	12,172	12,946
負債純資産合計	20,310	20,330

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	6,249	6,522
売上原価	2,965	2,827
売上総利益	3,284	3,695
販売費及び一般管理費	※ 2,599	※ 2,546
営業利益	685	1,148
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	2	－
不動産賃貸収入	471	482
その他	4	4
営業外収益合計	478	487
営業外費用
支払利息	13	9
不動産賃貸費用	193	180
その他	17	12
営業外費用合計	224	202
経常利益	939	1,434
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	226	－
新株予約権戻入益	2	－
特別利益合計	228	0
特別損失
固定資産除却損	0	2
リース解約損	8	0
特別損失合計	8	2
税金等調整前四半期純利益	1,159	1,431
法人税等	354	474
四半期純利益	805	957
親会社株主に帰属する四半期純利益	805	957

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	805	957
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7	－
為替換算調整勘定	8	△30
退職給付に係る調整額	9	13
その他の包括利益合計	9	△17
四半期包括利益	814	939
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	814	939
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,159	1,431
減価償却費	304	314
のれん償却額	49	28
株式交付費償却	0	0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1	31
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△20	－
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△4	△27
賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	22
ポイント引当金の増減額（△は減少）	0	△0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	0
受取利息及び受取配当金	△3	△0
不動産賃貸収入	△471	△482
不動産賃貸費用	81	79
支払利息	13	9
固定資産売却損益（△は益）	－	△0
固定資産除却損	0	2
リース解約損	8	0
株式報酬費用	－	13
新株予約権戻入益	△2	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△226	－
売上債権の増減額（△は増加）	△111	332
たな卸資産の増減額（△は増加）	218	16
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△330	△368
仕入債務の増減額（△は減少）	△16	△197
未収消費税等の増減額（△は増加）	6	△4
未払消費税等の増減額（△は減少）	△106	△54
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△0	28
その他	23	10
小計	574	1,188
利息及び配当金の受取額	3	0
利息の支払額	△13	△9
法人税等の支払額	△172	△690
営業活動によるキャッシュ・フロー	391	488
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	1	0
有形固定資産の取得による支出	△48	△69
無形固定資産の取得による支出	△15	△122
事業譲受による支出	△367	－
投資有価証券の売却による収入	226	－
投資不動産の賃貸による収入	472	482
投資不動産の賃貸による支出	△85	△83
預り保証金の受入による収入	10	21
預り保証金の返還による支出	△0	－
関係会社株式の取得による支出	△10	－
その他	－	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	182	225

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△33	－
長期借入金の返済による支出	△347	△323
リース債務の返済による支出	△70	△33
株式の発行による収入	29	91
自己株式の取得による支出	△99	－
配当金の支払額	△260	△270
財務活動によるキャッシュ・フロー	△783	△535
現金及び現金同等物に係る換算差額	5	△30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△204	147
現金及び現金同等物の期首残高	4,928	6,354
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	10	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,733	※ 6,502

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料手当	1,016百万円	974百万円
賞与引当金繰入額	305	340
退職給付費用	57	68
製品保証引当金繰入額	28	1

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,633百万円	6,502百万円
有価証券勘定	100	－
現金及び現金同等物	4,733	6,502

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	260	30	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	138	16	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

自己株式の取得

当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この自己株式の取得により、自己株式が99百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において223百万円となっております。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成27年５月28日をもって終了しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	270	31	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	140	8	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額
	調剤システム事業及びその関連事業	医科システム事業及びその関連事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,014	813	467	6,295	△45	6,249
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	36	36	△36	－
計	5,014	813	503	6,331	△81	6,249
セグメント利益又は損失（注）２	777	△142	70	705	△20	685

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「その他の事業」セグメントにおいて、新たに株式会社ブリック薬局を連結の範囲に含めております。なお、当該事象による当第２四半期連結累計期間におけるのれん償却額は5百万円、未償却残高は259百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額
	調剤システム事業及びその関連事業	医科システム事業及びその関連事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,358	725	485	6,569	△47	6,522
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	3	4	△4	－
計	5,358	725	489	6,573	△51	6,522
セグメント利益又は損失（注）２	1,244	△76	△9	1,158	△9	1,148

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、平成28年４月１日付で組織変更になったことに伴い、従来の「システム事業及びその関連事業」セグメントを、「調剤システム事業及びその関連事業」と「医科システム事業及びその関連事業」に分離いたしました。その結果、報告セグメントを従来の「システム事業及びその関連事業」及び「その他の事業」の２区分から、「調剤システム事業及びその関連事業」、「医科システム事業及びその関連事業」及び「その他の事業」の３区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	46円47銭	54円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	805	957
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	805	957
普通株式の期中平均株式数（株）	17,341,846	17,494,146
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	46円06銭	54円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	154,322	156,654
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　平成28年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………140百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日

（注）  平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161110081447

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。