EM SYSTEMS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151111113014

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第33期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社イーエムシステムズ （商号　株式会社ＥＭシステムズ）
【英訳名】	EM SYSTEMS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼CEO　　國光　浩三
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】	０６（６３９７）１８８８(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　三橋　涼子
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】	０６（６３９７）１８８８(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　三橋　涼子
【縦覧に供する場所】	株式会社イーエムシステムズ東京支店 （東京都港区芝大門二丁目10番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05155 48200 株式会社イーエムシステムズ EM SYSTEMS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E05155-000 2015-04-01 2015-09-30 E05155-000 2014-09-30 E05155-000 2014-07-01 2014-09-30 E05155-000 2014-04-01 2014-09-30 E05155-000 2015-03-31 E05155-000 2014-04-01 2015-03-31 E05155-000 2014-03-31 E05155-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05155-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05155-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05155-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05155-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05155-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05155-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05155-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05155-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05155-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05155-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05155-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05155-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E05155-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05155-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05155-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05155-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05155-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E05155-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05155-000:ReceiptComputerAndRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05155-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05155-000:ReceiptComputerAndRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05155-000 2015-11-12 E05155-000 2015-09-30 E05155-000 2015-07-01 2015-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20151111113014

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第２四半期 連結累計期間	第33期 第２四半期 連結累計期間	第32期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	5,132	6,249	11,257
経常利益	（百万円）	589	939	1,702
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	378	805	965
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	374	814	1,015
純資産額	（百万円）	9,367	11,493	11,012
総資産額	（百万円）	17,170	19,318	19,249
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	47.21	92.93	119.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	46.80	92.11	118.82
自己資本比率	（％）	54.1	59.1	56.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	419	391	1,507
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	114	182	425
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△601	△783	△3
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,905	4,733	4,928

回次	第32期 第２四半期 連結会計期間	第33期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間	自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（円）	35.18	51.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社における異動については、株式会社ブリック薬局が第１四半期連結累計期間より事業を開始したため、「その他の事業」において、新たに連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20151111113014

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善により緩やかな景気回復基調が続いているものの、個人消費の長期的低迷や新興国等の経済減速などの影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社の主要販売先であります調剤薬局を取り巻く環境といたしましては、昨年４月からの調剤報酬の改定及び消費税増税の影響に加え、Ｍ＆Ａや周辺業種からの参入等により引き続き厳しい経営環境が続いております。このような経済状況のもと、当社グループは、変革し続ける医療業界におきましてＩＴを駆使したソリューションを通して医療サービスの向上を引き続き支援、リードし、また、継続的なコストダウンや業務効率向上を推し進めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、6,249百万円（前年同期比21.8％増）、営業利益685百万円（前年同期比126.3％増）、経常利益939百万円（前年同期比59.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益805百万円（前年同期比113.1％増）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

①システム事業及びその関連事業

システム事業及びその関連事業につきましては、平成27年４月１日にヘルスケア本部を新設して医事会計システム及び電子カルテシステムの営業体制を強化し、調剤薬局向けシステム「Ｒｅｃｅｐｔｙ　ＮＥＸＴ」、医事会計システム「ＭＲＮ（※１）　クラークスタイル」、「ユニメディカル」および電子カルテシステム「ＭＲＮ　カルテスタイル」の拡販を行っております。また、平成27年７月１日に広域にチェーン展開する薬局グループ様に対するシステム導入プロジェクトのコントロール機能を強化するため、チェーン薬局本部にプロジェクト推進部を新設しました。

調剤薬局向けシステムにおきましては、一部の支店・営業部は販売計画件数が未達となりましたが、原価及び経費の継続的なコストダウンに取り組んだほか、平成26年10月に連結子会社となったコスモシステムズ株式会社が売上高及び営業利益に貢献いたしました。医事会計システム及び電子カルテシステムにおきましては、販売チャネルの拡大も試みておりますが、新規・他社リプレース案件を実績につなげることが十分に出来ませんでした。課金売上及びサプライ販売におきましては、引き続き堅調に推移しました。

また、政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）が公表した「新たな情報通信技術業界の発展へ貢献すべく処方箋情報の電子化に伴うＥＨＲ（※２）およびＰＨＲ（※３）に関する研究開発や実証事業に継続して参加しております。「感染症流行探知サービス」におきましては、利用薬局は引き続き順調に増加しており、全国で開通済みお客様件数が１万件を超え、開通待ちのお客様も多数いらっしゃる状況です。

この結果、当第２四半期連結累計期間のシステム事業及びその関連事業は、売上高6,288百万円（前年同期比20.9％増）、営業利益656百万円（前年同期比138.2％増）となりました。なお、システム事業及びその関連事業の売上高が連結売上高を上回っている主な要因といたしましては、連結子会社の益盟軟件系統開発（南京）有限公司の株式会社イーエムシステムズに対するソフトウェア開発受託売上を連結相殺する前の金額を記載しているためであります。

（※１）　ＭＲＮ：Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｒｅｃｅｐｔｙ　ＮＥＸＴ

（※２）　ＥＨＲ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｈｅａｌｔｈ　Ｒｅｃｏｒｄ

（※３）　ＰＨＲ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈｅａｌｔｈ　Ｒｅｃｏｒｄ

②その他の事業

その他の事業につきましては、株式会社ラソンテが引き続き各事業を行っており、平成27年５月から調剤薬局事業を開始した株式会社ブリック薬局は堅調に推移しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間のその他の事業は、売上高461百万円（前年同期比195.1％増）、営業利益55百万円（前年同期比31.4％増）となりました。

（上記セグメント別の売上高および営業利益は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。）

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ1,828百万円増加し、4,733百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況および主な要因は以下のとおりとなります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は391百万円（前年同期　419百万円の収入）となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間の業績が堅調に推移したことに伴う税金等調整前四半期純利益の計上及びたな卸資産の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は182百万円（前年同期　114百万円の収入）となりました。これは主に、新大阪ブリックビルのテナント収入と投資有価証券の売却によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は783百万円（前年同期　601百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済と配当金の支払いによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、0百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,874,450	8,875,150	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	8,874,450	8,875,150	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 （注）	11,800	8,874,450	8	2,259	8	2,230

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社コッコウ	兵庫県芦屋市六麓荘町15番５号	2,971	33.48
株式会社メディパルホールディングス	東京都中央区八重洲２－７－15	882	9.95
ゴールドマンサックス　インターナショナル （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, UK （東京都港区六本木６－10－１）	474	5.35
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木６－10－１）	449	5.06
國光　浩三	兵庫県芦屋市	264	2.98
エプソン販売株式会社	東京都新宿区西新宿６－24－１	244	2.76
國光　宏昌	兵庫県芦屋市	233	2.63
ＥＭシステムズ従業員持株会	大阪市淀川区宮原１－６－１	225	2.54
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	160	1.81
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K （東京都千代田区大手町１－９－７）	144	1.63
計	－	6,051	68.19

（注）１．上記のほか、自己株式が200千株あります。

２．ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社から、平成27年２月19日付で関東財務局長に提出された大量保有(変更)報告書により、平成27年２月16日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社	東京都港区赤坂５－４－15	492,600	6.03

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式　　200,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,672,300	86,723	－
単元未満株式	普通株式　　　1,750	－	－
発行済株式総数	8,874,450	－	－
総株主の議決権	－	86,723	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社イーエムシステムズ	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号	200,400	－	200,400	2.26
計	－	200,400	－	200,400	2.26

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
常務取締役  執行役員  医療情報連携推進本部長  兼医療情報連携推進統括部長	常務取締役  執行役員  医療情報連携推進本部長	寺内　信夫	平成27年９月１日

なお、平成27年10月１日付で、次のとおり役員の異動がありました。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
代表取締役会長  兼ＣＥＯ(最高経営責任者)	代表取締役社長	國光　浩三	平成27年10月１日
取締役社長  兼ＣＯＯ(最高執行責任者)  執行役員	専務取締役  執行役員	大石　憲司	平成27年10月１日

 第２四半期報告書_20151111113014

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,828	4,633
受取手形及び売掛金	2,271	2,384
有価証券	211	100
商品及び製品	415	238
原材料及び貯蔵品	3	1
その他	522	849
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	8,251	8,204
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	945	932
土地	702	702
リース資産（純額）	170	116
賃貸用資産（純額）	23	24
建設仮勘定	12	11
その他（純額）	121	126
有形固定資産合計	1,976	1,915
無形固定資産
ソフトウエア	392	370
ソフトウエア仮勘定	19	3
のれん	316	535
その他	7	7
無形固定資産合計	735	916
投資その他の資産
投資不動産（純額）	7,645	7,531
退職給付に係る資産	145	147
その他	490	598
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	8,281	8,277
固定資産合計	10,993	11,109
繰延資産	5	4
資産合計	19,249	19,318

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	895	878
短期借入金	598	564
1年内返済予定の長期借入金	675	643
未払金	382	405
リース債務	112	69
未払法人税等	191	363
賞与引当金	343	342
ポイント引当金	1	2
その他	967	840
流動負債合計	4,167	4,111
固定負債
長期借入金	2,385	2,069
リース債務	83	71
退職給付に係る負債	691	677
役員退職慰労引当金	70	50
製品保証引当金	183	178
長期預り保証金	656	666
固定負債合計	4,069	3,713
負債合計	8,237	7,824
純資産の部
株主資本
資本金	2,243	2,259
資本剰余金	2,551	2,567
利益剰余金	6,212	6,757
自己株式	△123	△223
株主資本合計	10,884	11,361
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9	1
為替換算調整勘定	68	76
退職給付に係る調整累計額	△21	△12
その他の包括利益累計額合計	56	65
新株予約権	71	67
純資産合計	11,012	11,493
負債純資産合計	19,249	19,318

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	5,132	6,249
売上原価	2,351	2,965
売上総利益	2,780	3,284
販売費及び一般管理費	※ 2,478	※ 2,599
営業利益	302	685
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	13	2
不動産賃貸収入	479	471
その他	21	4
営業外収益合計	515	478
営業外費用
支払利息	15	13
不動産賃貸費用	208	193
持分法による投資損失	0	－
その他	3	17
営業外費用合計	228	224
経常利益	589	939
特別利益
投資有価証券売却益	－	226
新株予約権戻入益	－	2
特別利益合計	－	228
特別損失
固定資産除却損	5	0
リース解約損	0	8
特別損失合計	6	8
税金等調整前四半期純利益	583	1,159
法人税等	204	354
四半期純利益	378	805
親会社株主に帰属する四半期純利益	378	805

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	378	805
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	△7
為替換算調整勘定	△12	8
退職給付に係る調整額	7	9
その他の包括利益合計	△3	9
四半期包括利益	374	814
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	374	814
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	583	1,159
減価償却費	332	304
のれん償却額	24	49
株式交付費償却	－	0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△5	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	29	1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△20
製品保証引当金の増減額（△は減少）	8	△4
賞与引当金の増減額（△は減少）	△64	△0
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△8	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	1
受取利息及び受取配当金	△15	△3
不動産賃貸収入	△479	△471
不動産賃貸費用	89	81
支払利息	15	13
固定資産除却損	5	0
リース解約損	0	8
新株予約権戻入益	－	△2
持分法による投資損益（△は益）	△0	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△226
売上債権の増減額（△は増加）	890	△111
たな卸資産の増減額（△は増加）	△40	218
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△5	△330
仕入債務の増減額（△は減少）	△263	△16
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	6
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2	△106
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△138	△0
その他	△8	23
小計	946	574
利息及び配当金の受取額	15	3
利息の支払額	△15	△13
法人税等の支払額	△526	△172
営業活動によるキャッシュ・フロー	419	391
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△96	－
有形固定資産の売却による収入	－	1
有形固定資産の取得による支出	△104	△48
無形固定資産の取得による支出	△64	△15
事業譲受による支出	－	△367
投資有価証券の売却による収入	－	226
投資不動産の賃貸による収入	476	472
投資不動産の賃貸による支出	△93	△85
預り保証金の受入による収入	26	10
預り保証金の返還による支出	△42	△0
関係会社株式の取得による支出	－	△10
貸付金の回収による収入	12	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	114	182

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△33
長期借入金の返済による支出	△330	△347
リース債務の返済による支出	△71	△70
セール・アンド・リースバックによる収入	13	－
長期未払金の返済による支出	△1	－
株式の発行による収入	3	29
自己株式の取得による支出	－	△99
配当金の支払額	△216	△260
財務活動によるキャッシュ・フロー	△601	△783
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△80	△204
現金及び現金同等物の期首残高	2,985	4,928
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	10
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,905	※ 4,733

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

平成27年２月に設立した株式会社ブリック薬局は、第１四半期連結会計期間において事業を開始したため、新たに連結の範囲に含めております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料手当	1,069百万円	1,016百万円
賞与引当金繰入額	236	305
退職給付費用	53	57
製品保証引当金繰入額	40	28

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,905百万円	4,633百万円
有価証券勘定	－	100
現金及び現金同等物	2,905	4,733

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	216	27	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	120	15	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	260	30	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	138	16	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

自己株式の取得

当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この自己株式の取得により、自己株式が99百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において223百万円となっております。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成27年５月28日をもって終了しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額
	システム事業及びその関連事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,053	115	5,169	△36	5,132
セグメント間の内部売上高又は振替高	148	41	189	△189	－
計	5,202	156	5,358	△226	5,132
セグメント利益（注）２	275	41	317	△14	302

（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額
	システム事業及びその関連事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,869	425	6,295	△45	6,249
セグメント間の内部売上高又は振替高	418	36	455	△455	－
計	6,288	461	6,750	△500	6,249
セグメント利益（注）２	656	55	711	△26	685

（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「その他の事業」セグメントにおいて、新たに株式会社ブリック薬局を連結の範囲に含めております。なお、当該事象による当第２四半期連結累計期間におけるのれん償却額は5百万円、未償却残高は259百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	47円21銭	92円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	378	805
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	378	805
普通株式の期中平均株式数（株）	8,009,756	8,670,923
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	46円80銭	92円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	69,835	77,161
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………138百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月２日

（注）  平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151111113014

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。