Eltes Co., Ltd.

Registration Form • May 26, 2017

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月26日
【事業年度】	第６期(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)
【会社名】	株式会社エルテス
【英訳名】	Eltes Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　菅原　貴弘
【本店の所在の場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 （平成29年２月20日から本店所在地、東京都港区新橋五丁目14番10号が上記のように移転しております。）
【電話番号】	０３－６５５０－９２８０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　松林　篤樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】	０３－６５５０－９２８０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　松林　篤樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32750 39670 株式会社エルテス Eltes Co., Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP false cte 2016-03-01 2017-02-28 FY 2017-02-28 2015-03-01 2016-02-29 2016-02-29 1 false false false E32750-000 2017-05-26 E32750-000 2012-03-01 2013-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32750-000 2013-03-01 2014-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32750-000 2014-03-01 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32750-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32750-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32750-000 2013-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32750-000 2014-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32750-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32750-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32750-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32750-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32750-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32750-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32750-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32750-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32750-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32750-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32750-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32750-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32750-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32750-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E32750-000 2017-02-28 E32750-000 2016-03-01 2017-02-28 E32750-000 2015-02-28 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32750-000 2016-02-29 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32750-000 2015-02-28 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32750-000 2016-02-29 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32750-000 2015-02-28 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32750-000 2016-02-29 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32750-000 2016-02-29 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32750-000 2015-02-28 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32750-000 2016-02-29 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32750-000 2015-02-28 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32750-000 2015-02-28 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32750-000 2016-02-29 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32750-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32750-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32750-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32750-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32750-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32750-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32750-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32750-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32750-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32750-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32750-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32750-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32750-000 2017-02-28 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32750-000 2017-02-28 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32750-000 2017-02-28 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32750-000 2017-02-28 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32750-000 2017-02-28 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32750-000 2017-02-28 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

（はじめに）

当社の前身の一つである旧㈱エルテスは、平成16年４月に企業のインターネット上でのブランディング支援を行うことを目的として設立されました。その後、事業領域を拡大し、ソーシャルリスク事業（※）を主な事業としてまいりました。

一方で、エヌアールピー㈱（現在の㈱エルテス、以下「当社」という。）は、平成24年４月にＷｅｂのモニタリングシステムの開発、保守、運用業務の受託を目的として設立されました。当社は旧㈱エルテスのＷｅｂサイト作成を受託する等、事業上の連携を深めてまいりました。

こうした状況から、環境の変化に対応し得る体制の確立に向け、経営基盤の強化による経営効率の向上を図ることを目的として、平成26年３月１日付で、当社は旧㈱エルテスを吸収合併し、商号をエヌアールピー㈱から㈱エルテスに変更いたしました。

（※）

インターネットの活性化に伴う風評被害、Ｆｉｎｔｅｃｈの発展に伴う金融犯罪、重要インフラのＩｏＴに対するサイバーテロ、マイナンバー等の情報デジタル化に対するサイバーインテリジェンス等、デジタルテクノロジーの発展に応じて、その副作用として発生した、レピュテーション、情報漏洩、サイバーアタック、金融不正、従業員不正、産業スパイ等といった新たな領域は、企業の競争にも影響を与える重大な事象であり、このような事象が発生するリスクを“デジタルリスク“と表現しております。

“デジタルリスク”の中でも、Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ等、Ｗｅｂ技術の発展に伴って新たに出現したソーシャルメディアを中心としたＷｅｂ上の様々なメディアに起因する企業経営上のリスクを“ソーシャルリスク”と表現しております。

なお、企業経営に関する“リスク”については、正負両面に着眼して、「企業活動にいずれかの影響を及ぼす事 象発生の不確実性」といった捉え方をする場合もありますが、例えば“ソーシャルリスク”については、負の側面 を捉え、「Ｗｅｂ上での情報流通によって被る企業活動に何らかの損害を与える事象発生の不確実性」としており ます。

そして、このような“ソーシャルリスク”に対してソリューションサービスを提供する事業を“ソーシャルリス ク事業”としております。

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期 |
| 決算年月 | | 平成25年

２月 | 平成26年

２月 | 平成27年

２月 | 平成28年

２月 | 平成29年

２月 |
| 売上高 | (千円) | 31,895 | 2,814 | 649,119 | 960,386 | 1,379,977 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △4,360 | △17,416 | △153,154 | 131,941 | 170,014 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △4,395 | △17,486 | △118,662 | 88,925 | 104,027 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,000 | 1,000 | 164,633 | 504,890 | 751,078 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,000 | 1,000 | 14,637 | 22,016 | 2,544,000 |
| 純資産額 | (千円) | 10,090 | △7,396 | 208,420 | 977,859 | 1,574,263 |
| 総資産額 | (千円) | 15,177 | 2,068 | 361,184 | 1,187,006 | 1,927,582 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 100.91 | △73.96 | 142.39 | 444.16 | 618.81 |
| １株当たり配当額

(１株当たり中間配当額) | (円) | ―

(―) | ―

(―) | ―

(―) | ―

(―) | ―

(―) |
| １株当たり当期純利益金額

又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △43.95 | △174.87 | △100.80 | 47.92 | 46.26 |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | 42.86 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.48 | △357.55 | 57.70 | 82.38 | 81.67 |
| 自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | 14.99 | 8.15 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | 197.58 |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | △141,198 | 150,210 | 185,850 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | △40,554 | △29,547 | △142,324 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | 198,407 | 661,556 | 467,444 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | ― | ― | 155,446 | 937,665 | 1,448,635 |
| 従業員数

〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | ―

〔9〕 | ―

〔4〕 | 47

〔40〕 | 62

〔47〕 | 80

〔58〕 |

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できず、かつ、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

７．第２期、第３期及び第４期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

８．株価収益率については、第５期までは当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

９．当社は第３期まではキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

10．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を〔　〕内にて外数で記載しております。

11．第２期は決算期変更により平成24年９月１日から平成25年２月28日までの６ヶ月間であります。

12．当社は平成26年３月１日付で、旧㈱エルテス（平成16年４月28日設立）を吸収合併しております。

13．当社は平成28年７月30日付で普通株式１株を100株にする株式分割を行ったため、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

14．第４期、第５期及び第６期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けております。なお、第２期及び第３期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出しており、当該監査を受けておりません。

（参考情報）

当社の前身の一つである旧㈱エルテスは、平成16年４月に企業のインターネット上でのブランディング支援を行うことを目的として設立されました。その後、事業領域を拡大し、ソーシャルリスク事業を主な事業としてまいりました。

一方で、エヌアールピー㈱（現在の㈱エルテス、以下「当社」という。）は、平成24年４月にＷｅｂのモニタリングシステムの開発、保守、運用業務の受託を目的として設立されました。当社は旧㈱エルテスのＷｅｂサイト作成を受託する等、事業上の連携を深めてまいりました。

こうした状況から、環境の変化に対応し得る体制の確立に向け、経営基盤の強化による経営効率の向上を図ることを目的として、平成26年３月１日付で、当社は旧㈱エルテスを吸収合併し、商号をエヌアールピー㈱から㈱エルテスに変更いたしました。合併後の中核となる事業は、旧㈱エルテスより継承したものであります。

このため、参考として、旧㈱エルテスの主要な経営指標等の推移について記載しております。

回次		第９期	第10期
決算年月		平成25年２月	平成26年２月
売上高	(千円)	357,260	402,335
経常利益	(千円)	11,553	17,218
当期純利益	(千円)	3,286	10,054
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	―	―
資本金	(千円)	47,550	47,550
発行済株式総数	(株)	401	401
純資産額	(千円)	92,256	102,311
総資産額	(千円)	215,502	260,477
１株当たり純資産額	(円)	230,067.14	255,141.84
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	― (―)	― (―)
１株当たり当期純利益	(円)	10,308.99	25,074.70
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―
自己資本比率	(％)	42.81	39.28
自己資本利益率	(％)	5.01	10.34
株価収益率	(倍)	―	―
配当性向	(％)	―	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	―
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	―
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	―
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	―	―
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	14 〔15〕	16 〔24〕

(注) １．旧㈱エルテスは、平成26年３月１日付で当社に吸収合併されたことに伴い、消滅しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

６．株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

７．旧㈱エルテスは、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。　

８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を〔　〕内にて外数で記載しております。

９．第９期及び第10期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく三優監査法人の監査を受けておりません。  ### ２ 【沿革】

当社は、平成16年４月28日に設立された旧㈱エルテスを、平成26年３月１日に吸収合併すると同時に、商号をエヌアールピー㈱から㈱エルテスに変更して現在に至っております。

旧㈱エルテスは、ソーシャルリスク事業を開発し展開してきた経緯があり、合併後の中核となる事業は同社より継承したものであることから、当社が吸収合併した平成26年３月以前の旧㈱エルテスの沿革についても記載しております。

年月	概要
平成16年４月	企業のインターネット上でのブランディング支援を目的として、東京都渋谷区に旧㈱エルテス設立
平成17年５月	本社を東京都新宿区に移転
平成19年３月	ソーシャルリスクコンサルティングサービスを提供開始
平成21年７月	本社を東京都港区西新橋に移転
平成23年３月	ソーシャルリスクモニタリングサービスを提供開始
平成24年２月	大阪オフィスを大阪府大阪市北区に開設
平成24年４月	Ｗｅｂのモニタリングシステムの開発、保守、運用業務の受託を目的として、東京都港区西新橋に当社設立
平成24年９月	本社を東京都港区新橋に移転（旧㈱エルテス、当社）
平成25年９月	ソーシャルリスクマネジメント・クラウドサービス「エルテスクラウド」をリリース（旧㈱エルテス）
平成26年３月	経営基盤の強化による経営効率の向上を図るため、当社は旧㈱エルテスを吸収合併し、商号を「㈱エルテス」に変更
	㈱電通と資本業務提携
平成27年10月	㈱産業革新機構等からの出資534百万円により資本増強
平成28年２月	リスクインテリジェンスサービスを提供開始
	デジタルリスクに関する調査・提言を行う社内シンクタンクとして「デジタルリスク総合研究所」を設立
平成28年３月	ＮＴＴコム オンライン・マーケティング・ソリューション㈱との協業によるソーシャルリスクモニタリングサービスを提供開始
平成28年５月	ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント㈱と協業し、食品業界向けに総合リスクコンサルティングサービスを提供開始
平成28年11月	東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
平成28年12月	戦略的総合研究推進事業「ＣＲＥＳＴ」の新規研究課題に採択
	エストニア Reaal Süsteemid社とリスク解析分野で業務提携
平成29年２月	本社を東京都千代田区霞が関に移転

当社は、「リスクを解決する社会インフラの創出」をミッションに、リスクに特化したビッグデータ解析技術を基に、企業を中心としたあらゆる組織が晒されるリスクを解決するためのソリューションを提供しております。

スマートフォンやＳＮＳの普及に伴い、いつでも誰でもインターネット上での情報発信ができることになりコミュニケーションは多様化しました。他方でその発展の副作用から、情報漏洩や不適切な投稿等に伴う、ネット炎上等で被害を受ける個人や企業が後を絶たない状況にあり、重要なインフラストラクチャ―としてのインターネットの信頼性を回復させることが社会的な重要課題となっております。

このように、インターネットにおける風評被害、炎上、情報漏洩、サイバーアタックといったデジタルリスクは、テクノロジーの発展に伴い発生してきました。これらは、ソーシャルメディアの普及やデバイスの高度化によって、さらに加速しております。

当社は、データ解析技術とコンサルティングを通して、このようなデジタルリスクを解決し、社会的な課題を解決し、社会の危機を未然に防ぐことを目指しております。

デジタルリスクに対応するために、当社では、データ上の動きからリスクの予兆を捉える「リスクインテリジェンス」、リスク発生を早期に把握するための「リスクモニタリング」、危機発生後に速やかに顧客が適切な対応が取れるようにアドバイスする「リスクコンサルティング」の各分野において、サービスを提供しております。

特に、ソーシャルメディアを中心としたＷｅｂ上の様々なメディアに起因するソーシャルリスクを回避、解決するためのサービスをソーシャルリスク事業として展開しております。

ソーシャルリスク事業においては、当社固有のノウハウと事例研究の蓄積によって、収集したビッグデータからリスクを高精度で検知する技術を開発し、課題解決に取り組んでまいりました。

具体的には、ネット炎上を未然に防ぐためのソリューション、危機発生時の対応方法コンサルティング、レピュテーション回復のためのサービスを、顧客の課題に応じてワンストップで提供しております。

また、不正や犯罪の予知及び検知といったデジタルリスクの予兆を解析するリスクインテリジェンスサービスを開始しており、企業や組織に対し提供できるサービスの領域の拡充に努めております。

①　ソーシャルリスクコンサルティングサービス

ソーシャルリスクに関する危機発生後に、速やかに顧客が適切な対応が取れるようにアドバイスを行うサービスであり、リスクが顕在化している企業、組織に対しては、リスクの鎮静化に向けた緊急対応コンサルティングと事後のレピュテーション回復に向けたサービスを提供しております。

危機対応サポートとリスクアセスメントを目的とし、ネット炎上等の危機発生時に、初動を誤ることで被害が拡大することを防ぎます。これまで収集分析、蓄積してきたネット炎上事例データベース等に基づき、専任のコンサルタントがアドバイスを行い、早期に適切なリスク評価とリスクに応じた適切な対応を支援いたします。

危機発生後には、Ｗｅｂ上にレピュテーションに関する問題が山積することになります。これらの問題に対して、適切な情報発信を促すことで、顧客企業やサービスのレピュテーション回復とブランド再構築を支援いたします。

②　ソーシャルリスクモニタリングサービス

ソーシャルリスクの発生を早期に検知及び把握するサービスで、24時間365日、Ｔｗｉｔｔｅｒ等のＳＮＳやネット掲示板といったソーシャルメディア上の投稿を分析し、リスクの予兆があれば緊急通知の実施や対応方法のアドバイスを行い、危険投稿がなければ日報でご報告いたします。また、直近のトレンドを分析した月報をご提供いたします。

24時間365日体制の監視により、リスクを未然に防ぐだけでなく、実際にリスクを検知した場合には、その後どのような対応をすべきかを専任のコンサルタントがアドバイスを行います。ソーシャルメディアの監視から緊急対応、その後の対策まで、顧客のリスクマネジメントを一貫してワンストップで支援いたします。

③　リスクインテリジェンスサービス

データ上に表れる「人の動き」を解析し、デジタルリスクの予兆を捉えます。例えば、内部関係者による情報漏洩・不正会計など、組織が抱える内部不正を未然に抑止します。膨大な組織内部のシステムログや管理データから、当社独自のアルゴリズムによりリスクの高い行動パターンを認識し、危険度や緊急度の高いものは即時通知することで、未然防止に繋げることができます。データに隠れている人の興味・関心・意図を解析し、潜在的な内部不正リスクの予兆を察知する事前回避型のアプローチにより、高度なリスクマネジメント体制の構築を支援いたします。

　  ### ４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。 

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成29年２月28日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
80 　(58)	30.8	1.69	4,665

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社はソーシャルリスク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

５．従業員数が前事業年度末に比べ18名増加したのは、事業拡大のため採用活動及び人員体制を強化したものであります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度の我が国のインターネット市場においては、インターネット広告費の総広告費に占める割合が２割を

超える（電通「2016年日本の広告費」）等、市場拡大が継続しております。これに関連して、日本国内における

Ｔｗｉｔｔｅｒの月間利用者数が平成27年12月の3,500万人から平成28年9月に4,000万人を超える等ソーシャルメディアの利用者数も増加の一途を辿っております。

一方で、ソーシャルメディアでの消費者の行動や投稿を契機として企業が予期せぬリスクに晒される状況も増加

しており、ソーシャルメディアを有効に活用するためにリスク管理体制の整備と強化が求められております。

このような環境の中、当社は「リスクを解決する社会インフラの創出」を経営理念として、リスクに特化したビ

ッグデータ解析技術をベースに、ＳＮＳやブログ、検索サイトなどＷｅｂ上の様々なメディアに起因するリスクに

対するソリューションを企業等に提供しております。

当事業年度におきましては、大手損害保険会社との連携によるネット炎上時の補償サービスの開発を行ったほか、顧客の特性に合わせたリスクマネジメント支援に注力するため、組織を産業種類別に再編して業種毎の営業・コンサルティング体制を構築し、付加価値の高いサービス提供を図ってまいりました。　

新規領域においても、人工知能を活用した内部不正検知サービスであるリスクインテリジェンスサービスを本格

的に開始し、ＩＴ先進国であるエストニアの企業との提携によるソフトウエア「Vizkey」の提供を開始する等、サ

ービスの複層化を図りました。

これらにより、顧客が抱える課題解決に貢献することで、既存顧客の深耕や大手企業・新規顧客の獲得、競合か

らのリプレイスを行うことができました。

また、今後の成長を見据えて、セキュリティ機能及びコーポレートブランディングの強化のため、本社移転を実

施いたしました。

この結果、売上高は前年同期比43.7％増の1,379,977千円となり、営業利益は前年同期比35.8％増の183,588千円、経常利益は前年同期比28.9％増の170,014千円、当期純利益は前年同期比17.0％増の104,027千円となりました。

なお、当社はソーシャルリスク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ510,969千円増加

し、1,448,635千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであ

ります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、185,850千円（前期比35,640千円増加）となりました。これは主に、税引前当

期純利益167,646千円（前期比35,825千円増加）と増益だったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、142,324千円（前期比112,777千円増加）となりました。これは主に、敷金の

差入による支出114,719千円（前期比111,314千円増加）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、467,444千円（前期比194,112千円減少）となりました。これは主に、株式の

発行による収入299,325千円（前期比332,665千円減少）、新株予約権の行使による株式の発行による収入192,000

千円（前期比146,166千円増加）によるものであります。　 ### ２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(2) 受注実績

当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当社はソーシャルリスク事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。

サービスの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
ソーシャルリスクコンサルティングサービス	894,714	137.0
ソーシャルリスクモニタリングサービス	464,138	159.9
その他	21,124	123.7
合計	1,379,977	143.7

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。  ### ３ 【対処すべき課題】

当社が対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。

①　当社サービスの認知度向上

今後も高い成長性を維持していくために、当社では費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に積極的に取り組んでまいります。

ＳＮＳの利用率の増加に伴い、企業によるソーシャルメディアマーケティングも活性化しておりますが、同時にソーシャルメディアの有効活用のために、ソーシャルリスクに対する管理体制の整備運用が求められます。

このような環境下、当社サービスの拡販には、企業を取り巻くソーシャルリスクを正しく理解していただくことが重要であると考えております。当社は、通常の営業活動のほか、ソーシャルリスクに対する研究成果を各種メディアやＷｅｂ媒体などを通じて広く情報提供することにより、社会にリスクを周知し、それらに応じた適切なマネジメントを促す活動に、取り組んでおります。

また、パフォーマンスの高いサービスを提供し、顧客満足度を更に高め、信頼を得ることにより、継続的な取引をしていただき、クライアントや市場からの認知度を高めることが重要であると考えております。

②　新サービスの開発

当社が強みとするリスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションには様々な可能性があると考えており、Ｗｅｂの風評・情報漏洩・従業員不正・産業スパイ等、企業の競争力にも影響を与える重大なリスクを解決するための新規ビジネスの創出に取組んでおります。

企業にとって重大な影響を与える組織内部の不正を検知するサービスについて、ログデータから内部不正の予兆を見つけ実行を阻止する事前検知型のアプローチを提供するなど、市場や顧客の潜在需要を予測し掘り起こすサービスの開発を継続的に行ってまいります。

加えて、専門性を持ったパートナーとの連携を推進することにより、新規サービスの展開や既存サービスの領域拡大を早期に図ることで、既存クライアントに付加価値の提供を拡充し、新規クライアントの獲得を図り、優良なサービスを継続的に提供していく方針です。

③　人材の強化

継続的に企業価値を高めていくため、業容拡大に向けた人材の強化が重要であると考えております。当社事業は法人顧客が主となるため、コンサルティング部門や営業部門を更に強化していく必要があります。また、付加価値の高いサービス提供のため、ビッグデータ解析やインターネット関連の技術を持つ人員の安定的な確保も必要不可欠であります。そのため、採用による増員を行うと同時に、継続的な社員教育を行い、能力向上の機会を増やし、人材の育成及び強化を行ってまいります。

また、実力のある人材には積極的に責任のある役割を任せる等、人事制度の構築や権限委譲の促進による組織力の強化に取り組み、組織の活性化を図るとともに経営幹部候補の育成に努めてまいります。

④　社内管理体制の強化

ステークホルダーの皆さまから信頼される企業として相応しい組織的な管理体制を安定的に運用していくことが重要であると考えており、経営の公正性や透明性を維持確保するために、内部統制システム強化に継続的に取り組んでおります。

また、人材の採用により、組織規模が拡大することが見込まれるため、社内管理体制の充実やシステム化が重要であると考えており、管理機能の補強やシステム化の推進を引き続き実施してまいります。 ### ４ 【事業等のリスク】

当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。また、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありません。

①　ビッグデータの利用規制について

ソーシャルメディアの活性化などに伴い、ビッグデータ関連ビジネスが推進されております。しかしながら、法令等の制改定により、ビッグデータの利用について何らかの規制が生じた場合には、サービス提供のための情報収集やサービス提供の手法自体に何らかの制約が発生し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　情報取得について

当社は、ソーシャルメディアから生成されるビッグデータをソフトウェアにより自動的に収集しております。しかしながら、ソーシャルメディアの運営側の方針により収集に制限が加えられた場合や禁止された場合には、サービスの品質が低下し、また、情報収集のための追加コストが発生し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　技術開発について

Ｗｅｂに関連する技術革新は急速に進んでおり、機能の変更や拡充が日々求められため、当社は継続的な技術開発に取り組んでおります。しかしながら、技術開発が想定通りに進まず、サービスが有効に機能しなくなる場合には、サービスの品質が低下し、また、対応するための追加コストが発生し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　競合について

ソーシャルリスク関連市場は将来の成長が期待される市場であるため、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。新規参入する他社との競合状況が激化した場合には、価格の下落、又は、価格競争以外の要因でも受注を失うおそれがあり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　ソーシャルメディアについて

現在は、多くの企業や消費者がソーシャルメディアの積極的利用を行っており、それに伴いソーシャルリスクマネジメントに対する意識も高まっております。しかしながら、ソーシャルメディア自体が衰退し、利用者数が減少した場合には、関連する投稿数や記事数が減少し、ソーシャルメディアに起因するリスクが低下することが予想されるため、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　特定の人物への依存について

創業者であり代表取締役社長である菅原貴弘は、設立以来の代表者であり、経営方針や事業戦略、サービスコンセプト等についてリーダーシップを発揮しております。各事業部門のリーダーへ権限委譲を進めることで、当人に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、万が一、当人に不測の事態が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　人材の確保や育成について

業容拡大に伴う優秀な人材の確保と育成が重要な課題であり、実務を担うデータアナリストやエンジニアをはじめ、内部での人材育成及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、採用や育成に支障をきたす事態や雇用に支障をきたす事態が発生した場合には、円滑な業務の遂行及び積極的な受注活動が阻害されるおそれがあり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　システム障害及び不具合について

当社は、24時間365日体制でサービス提供しておりますが、通信ネットワークに依存しており、サーバー等の自社設備や第三者の通信設備等のインターネット接続環境が良好に稼動することが前提であります。そのため、災害や事故による通信ネットワークの切断、サーバーの停止、コンピュータウィルスによる被害、外部からの不正侵入やソフトウェアの不具合などが生じた場合には、サービスの提供に支障をきたし、また、障害や不具合の原因が当社にあった場合には、 顧客企業からの信頼度が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　情報漏洩について

当社は、顧客の営業機密や社内情報等の機密情報を扱う場合があり、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるＩＳＭＳ「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１」の認証を取得するなど、規程やマニュアル等に従った体制や教育の下で、機密情報を厳しく管理しております。しかしながら、何らかの理由により機密情報の漏洩が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　レピュテーションについて

当社は、高い公共性を有するインターネットにおいて、リスクマネジメントを支援する事業会社として、重責を負託されていることを十分に認識し社会的責任を果たすために、取引にあたり当社独自の基準を設け、社会から信頼される健全性と倫理観を常に保持するための取り組みが有効かつ継続的に機能する体制を運用しております。しかしながら、何らかの理由によりレピュテーション上のリスクが生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　知的財産権について

当社が保有する知的財産権に関しては、商標登録等を行っており、今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定であります。しかしながら、当社の知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかる等、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

また、当社による第三者の知的財産権の侵害については、可能な範囲で調査を行い対応しております。しかしながら、当社の事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、認識せずに侵害してしまう可能性が否定できず、この場合には、当社に対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われる等、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　内部管理体制について

当社は、関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令及びルールの遵守を行動基準として定め、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や関係者による不正行為が発生する可能性は否定できず、これらの事態が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、会社法の規定に従って平成28年２月15日開催の臨時株主総会決議に基づき、新株予約権を付与しております。当事業年度末現在新株予約権による潜在株式数は57,000株であり、同日現在の発行済株式総数2,544,000株の2.2％に相当し、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 ### ５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### ６ 【研究開発活動】

当社は、インターネット上で収集可能なデータをクロールし、分析、可視化することで、顧客企業の問題解決を行うソリューションを提供するために、ビッグデータ処理技術の向上、自然言語処理技術の多言語対応、統計解析・機械学習、データビジュアライゼーションに関する研究、開発を行っております。また、技術開発や先端技術の導入を目的とした大学との共同研究を実施しており、当事業年度における研究開発費として1,388千円計上しております。

なお、当社は、ソーシャルリスク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

（売上高）

当事業年度の売上高は1,379,977千円（前年同期比43.7％増）となりました。この主な要因は、ソーシャルリスクモニタリングサービスが堅調に推移し、顧客数が増加したことによるものであります。

（売上原価）

当事業年度の売上原価は508,567千円（前年同期比58.6％増）となりました。この主な内訳は、労務費276,327千円、外注費232,239千円であります。

（販売費及び一般管理費）

当事業年度の販売費及び一般管理費は687,822千円（前年同期比36.3％増）となりました。この主な内訳は、給与手当186,248千円であります。

（営業外損益及び特別損益）

営業外損益の主な内容は株式公開費用12,209千円であります。

以上の結果、当事業年度における業績は、売上総利益871,410千円（前年同期比36.2％増）、営業利益183,588千円（前年同期比35.8％増）、経常利益170,014千円（前年同期比28.9％増）、当期純利益104,027千円（前年同期比17.0％増）となりました。

(3) 財政状態の分析

（資産）

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて、740,575千円増加し、1,927,582千円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べて554,166千円増加し、1,648,926千円となりました。これは主に、現金及び

預金の増加（前期比510,969千円増加）、売掛金の増加（前期比39,684千円増加）によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べて186,408千円増加し、278,655千円となりました。これは主に、有形固定資

産の増加（前期比70,631千円増加）、敷金の増加（前期比106,990千円増加）によるものであります。

（負債）

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて、144,171千円増加し、353,318千円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べて152,495千円増加し、328,302千円となりました。これは主に、未払金の増

加（前期比86,679千円増加）、未払法人税等の増加（前期比56,206千円増加）によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて8,324千円減少し、25,016千円となりました。これは、長期借入金の減少

（前期比8,324千円減少）によるものであります。

（純資産）

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて596,403千円増加し、1,574,263千円となりました。これ

は主に、新株の発行により資本金および資本剰余金が、それぞれ246,188千円増加したこと、利益剰余金の増加

104,027千円によるものであります。

なお、純資産の内訳は、資本金751,078千円、資本剰余金727,528千円、利益剰余金95,656千円であります。

(4) キャッシュ・フローの分析

「第２　事業の状況　１業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社は、リスクに特化したビッグデータ解析力を基に、顧客の特性に応じたソーシャルリスクマネジメントをワンストップで支援するサービスを展開しております。ソーシャルメディアの多様化や伝播力の拡大による、ソーシャルメディアマーケティングの活性化とリスクマネジメントに対する意識の向上に伴い、当社の新規顧客数が増加しております。今後も、引き続きソーシャルリスク事業に経営資源を投下し、付加価値の向上、顧客数増加に合わせた提供体制及び営業体制の強化に努め、事業の拡大と収益力の強化を図ってまいります。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針

「第２　事業の状況　３対処すべき課題」に記載のとおりであります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資総額は109,591千円であり、その主なものは本社移転に伴う資産の取得87,794千円であります。当事業年度の重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、当社はソーシャルリスク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。　### ２ 【主要な設備の状況】

平成29年２月28日現在

事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数 (名)
建物 附属 設備	車両 運搬具	工具 器具 備品	ソフト ウェア	合計
本社 (東京都千代田区)	本社機能	74,752	3,073	13,389	18,047	109,262	72 (58)
大阪オフィス (大阪府大阪市中央区)	支店機能	387	―	―	―	387	8 (0)

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．本社建物と大阪オフィス建物は賃借しております。年間賃借料は、本社建物は63,945千円、大阪オフィス建物は2,490千円であります。

４．従業員数の（　）は平均臨時雇用者数を外書しております。

５．当社は、ソーシャルリスク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。　### ３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

事業所名 (所在地)	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
総額 (千円)	既支払額 (千円)
本社 (東京都千代田区)	ソフトウェア	30,000	5,039	自己資金	平成28年 11月	平成30年 （注）２	（注）３

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成予定年月につきましては、平成30年2月期中の完成を予定しており、月は未定であります。

３．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。　

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

(注)  平成28年７月29日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は普通株式8,800,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成29年２月28日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年５月26日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,544,000	2,544,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	2,544,000	2,544,000	―	―

(注) １．平成28年７月６日開催の取締役会決議により、平成28年７月30日付で１株を100株に株式分割いたしました。

２．平成28年７月29日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更が行われ、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

３．提出日現在の発行数には、平成29年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。  #### (2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第３回新株予約権（平成28年２月15日臨時株主総会決議及び平成28年２月15日取締役会決議）

	事業年度末現在 (平成29年２月28日)	提出日の前月末現在 (平成29年４月30日)
新株予約権の数(個)	570(注)１	570(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	57,000(注)１、３	57,000(注)１、３
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,200(注)２、３	1,200(注)２、３
新株予約権の行使期間	平成30年３月１日～ 平成38年２月14日	平成30年３月１日～ 平成38年２月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格1,200(注)３ 資本組入額600(注)３	発行価格1,200(注)３ 資本組入額600(注)３
新株予約権の行使の条件	①当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ②新株予約権を引受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役及び従業員の地位を保有していることとする。 ③新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。 ④新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。	①当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ②新株予約権を引受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役及び従業員の地位を保有していることとする。 ③新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。 ④新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)４	(注)４

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てております。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げております。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げております。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	既発行株式数	＋	新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

３．平成28年７月６日開催の取締役会決議により、平成28年７月30日付で１株を100株に株式分割いたしました。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または、株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の方針にて交付するものとしております。ただし、以下の方針に沿う記載のある吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき当社株主総会の承認を受けた場合に限るものとしております。

①　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

②　各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後株式数」という。）とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

③　新株予約権を行使することができる期間

前述の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

④　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

⑤　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とする。

⑥　その他の新株予約権の行使の条件

前述の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦　新株予約権の取得事由

当社は、当社取締役会が定める日が到来することをもって、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合には、当社取締役会の決議によりその取得する新株予約権の一部を定める。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成26年３月１日 (注)１	9,142	10,142	47,550	48,550	25,000	25,000
平成26年３月31日 (注)２	1,225	11,367	49,000	97,550	49,000	74,000
平成26年９月１日～平成26年11月30日 (注)３	1,220	12,587	13,377	110,927	13,377	87,377
平成26年12月19日 (注)４	800	13,387	40,000	150,927	40,000	127,377
平成27年１月１日～ 平成27年２月28日 (注)３	1,250	14,637	13,706	164,633	13,706	141,083
平成27年３月１日～ 平成27年４月30日 (注)３	2,090	16,727	22,916	187,550	22,916	164,000
平成27年10月２日 (注)５	4,456	21,183	267,360	454,910	267,360	431,360
平成27年11月27日 (注)６	833	22,016	49,980	504,890	49,980	481,340
平成28年７月30日 (注)７	2,179,584	2,201,600	―	504,890	―	481,340
平成28年11月28日 (注)８	150,000	2,351,600	123,510	628,400	123,510	604,850
平成28年12月30日 (注)９	32,400	2,384,000	26,678	655,078	26,678	631,528
平成29年２月21日 (注)３	160,000	2,544,000	96,000	751,078	96,000	727,528

(注)１．吸収合併に伴う新株発行によるものであります。

被合併会社 旧㈱エルテス     合併比率 １株：22.8株

なお、旧㈱エルテスの吸収合併に伴い、合併当日における旧㈱エルテスの株主に当社株式を交付いたしました。交付先は菅原貴弘、小林稔忠、瓜生健太郎、池田弘、Ｈｅｒｏ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ㈱、アントレプレナー投資事業組合であります。

２．第三者割当増資によるものであります。

発行価格80,000円　　 資本組入額40,000円

割当先　㈱電通625株、ドコモ・イノベーションファンド投資事業組合600株

３．新株予約権の行使によるものであります。

４．第三者割当増資によるものであります。

発行価格100,000円　　資本組入額50,000円

割当先　みずほ成長支援投資事業有限責任組合500株、㈱コーエーテクモキャピタル200株、

香川証券㈱100株

５．第三者割当増資によるものであります。

発行価格120,000円　 資本組入額60,000円

割当先　㈱産業革新機構2,500株、㈱マイナビ416株、電通デジタル投資事業有限責任組合416株、

ＪＡＩＣ－ブリッジ２号投資事業有限責任組合125株、

岩手新事業創造ファンド１号投資事業有限責任組合125株、

ＮＢＣエンジェルファンド１号投資事業有限責任組合41株、㈱ＴＳパートナーズ　833株

６．第三者割当増資によるものであります。

発行価格120,000円　 資本組入額60,000円

割当先　ＮＴＴインベストメント・パートナーズファンド投資事業組合833株

７．株式分割（１：100）によるものであります。

８．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）によるものであります。

発行価格1,790円　　　引受価額1,646.80円　　 資本組入額823.40円

９．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）によるものであります。

割当価格1,646.80円　 資本組入額823.40円     割当先 ㈱ＳＢＩ証券 #### (6) 【所有者別状況】

平成29年２月28日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
個人以外	個人
株主数 (人)	－	3	28	31	13	－	1,657	1,732	―
所有株式数 (単元)	－	762	2,266	8,845	482	－	13,077	25,432	800
所有株式数 の割合(％)	－	3.00	8.91	34.78	1.90	－	51.42	100	―

平成29年２月28日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
菅原　貴弘	東京都港区	711	27.97
株式会社ＴＳパートナーズ	東京都港区新橋5-4-2-1401	254	9.99
株式会社産業革新機構	東京都千代田区丸の内1-4-1	250	9.82
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	112	4.43
ＮＴＴインベストメント・パートナーズファンド投資事業組合	東京都港区赤坂1-12-32	83	3.27
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1-2-10	68	2.70
宮前　幸央	シンガポール国	65	2.55
株式会社電通	東京都港区東新橋1-8-1	62	2.45
ＮＴＴコムオンライン・マーケティング・ソリューション株式会社	東京都品川区大崎1-5-1	60	2.35
株式会社マイナビ	東京都千代田区一ツ橋1-1-1	41	1.63
電通デジタル投資事業有限責任組合	東京都中央区築地1-13-1	41	1.63
計	－	1,751	68.84

(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年２月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	2,543,200

25,432

―

単元未満株式

普通株式	800

―

―

発行済株式総数

	2,544,000

―

―

総株主の議決権

―

25,432

―  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。  #### (9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。

第３回新株予約権（平成28年２月15日臨時株主総会決議及び平成28年２月15日取締役会決議）

決議年月日	平成28年２月15日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　３　　当社従業員　24
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

(注)  平成29年4月30日現在の付与対象者は、当社従業員の退職により、当社取締役３名、当社従業員22名であり、株式交付予定数は1,500株失効し、57,000株であります。 

２ 【自己株式の取得等の状況】

| | |
| --- | --- |
| 【株式の種類等】 | 該当事項はありません。 | 　　　　#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 #### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。 #### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。  ### ３ 【配当政策】

当社は、事業展開のための内部留保の充実と成長に応じた利益還元を重要な経営課題であると認識しております。当社は現在、成長過程にあると認識しており、獲得した資金については、優先的にシステム等の設備投資、人材の採用及び育成投資などの重要な事業投資に充てるため、会社設立以来、当事業年度を含めて配当は実施しておりません。

今後は、収益力の強化や安定的な事業基盤の確立に努め、内部留保の充実状況、業績、当社を取り巻く事業環境、今後の事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い、配当を決定していく方針であります。

なお、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となります。財務体質の強化と今後の事業展開に備えた内部留保の充実を図りつつ、業績や業況等を総合的に勘案し、配当の実施を判断させて頂く予定です。 

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第２期	第３期	第４期	第５期	第６期
決算年月	平成25年２月	平成26年２月	平成27年２月	平成28年２月	平成29年２月
最高(円)	―	―	―	―	9,670
最低(円)	―	―	―	―	4,970

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２．当社は平成28年11月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、それ以前については該当事項はありません。 #### (2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成28年９月	10月	11月	12月	平成29年１月	２月
最高(円)	―	―	7,510	8,810	7,600	9,670
最低(円)	―	―	6,300	6,000	4,970	6,920

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２．当社は平成28年11月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、それ以前については該当事項はありません。  ### ５ 【役員の状況】

男性６名　女性１名(役員のうち女性の比率14.3％)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
代表取締役	社長	菅原 貴弘	昭和54年 12月23日	平成16年４月	旧㈱エルテス設立代表取締役	※３	711,600
平成24年４月	当社設立代表取締役社長(現任)
取締役	管理部長	松林 篤樹	昭和44年 10月14日	平成５年４月	大倉商事㈱入社	※３	20,000
平成16年12月	あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所
平成26年７月	当社入社取締役管理部長(現任)
取締役	―	畑山　卓美	昭和24年 ６月20日	昭和48年４月	日本銀行入行	※４	－
平成12年８月	デロイトトーマツコンサルティング㈱（現 アビームコンサルティング㈱)顧問
平成16年２月	㈱アートシステムズ代表取締役(現任)
平成29年５月	当社取締役(現任)
取締役	―	小関　誠	昭和26年 ５月15日	昭和50年４月	三井造船㈱入社	※４	－
平成50年10月	ＡＩＵ保険会社入社
平成９年１月	同社常務執行役員
平成16年７月	ＡＩＧスター生命㈱専務取締役
平成18年４月	チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー 日本における代表者
平成22年７月	チャーティス・ファー・イースト・ホールディングス㈱(現 ＡＩＧジャパン・ホールディングス㈱)取締役専務執行役員
平成25年４月	ＡＩＵ損害保険㈱代表取締役社長
平成28年12月	同社代表取締役副会長
平成29年５月	当社取締役(現任)
常勤監査役	―	奥山 成美	昭和54年 ８月12日	平成12年４月	三菱電機情報ネットワーク㈱(現 三菱電機インフォメーションネットワーク㈱)入社	※５	5,000
平成17年12月	あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所
平成26年５月	奥山成美公認会計士事務所設立所長(現任)
平成27年５月	当社監査役(現任)
監査役	―	本橋 広行	昭和49年 ８月15日	平成９年４月	朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所	※５	5,000
平成24年９月	本橋公認会計士事務所設立所長(現任)
平成24年12月 平成25年９月	㈱みんなのウェディング監査役 旧㈱エルテス監査役
平成26年３月 平成27年７月 平成29年３月	当社監査役(現任） ㈱アグリクラスター取締役(現任) ㈱ステイト・オブ・マインド取締役(現任)
監査役	―	高橋 宜治	昭和26年 ４月18日	昭和49年４月	㈱日本リクルートセンター(現 ㈱リクルートホールディングス)入社	※５	5,000
平成６年２月	㈱セガ・エンタープライゼス(現 ㈱セガゲームス)入社
平成８年９月	㈱ワイズ・ステージ設立代表取締役
平成14年４月 平成25年９月	㈱ニッセン(現 ㈱ニッセンホールディングス)監査役 旧㈱エルテス監査役
平成26年３月	当社監査役(現任)
計							746,600

(注) １．取締役畑山 卓美、小関 誠は、社外取締役であります。

２．監査役奥山 成美、本橋 広行及び高橋 宜治は、社外監査役であります。

３．平成28年７月29日開催の臨時株主総会終結の時から、平成30年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成29年５月25日開催の定時株主総会終結の時から、平成30年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．平成28年７月29日開催の臨時株主総会終結の時から、平成32年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社は、意思決定の迅速化、経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

役名	職名	氏名
執行役員	経営企画室長	五十嵐　洋次
執行役員	ソリューションプランニング本部長	石橋　　摩澄
執行役員	ソリューションプランニング部長	平野　　元希

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが、長期的に企業価値を向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元ができると考えております。経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置づけ、会社の所有者たる株主の視点を踏まえた効率的な経営を行っております。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ　会社の機関の基本説明

当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。

ロ　当社の機関体制の模式図は次のとおりであります。

ハ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

ａ　取締役及び取締役会

当社の取締役会は、取締役４名（うち社外取締役２名）で構成され、会社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項に関する意思決定を行っております。原則として、毎月１回の取締役会の開催に加え、必要に応じて、臨時取締役会をその都度開催しております。

ｂ　監査役及び監査役会

当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、監査役監査基準・計画に基づき、重要会議の出席、取締役の法令・規程等の遵守状況の把握や、会計監査人の監査計画の把握、内部監査状況の把握を行い、監査の実効性確保に努めております。

ｃ　内部統制システムの整備の状況

当社では、各種社内規程を整備し、規程遵守の徹底を図っております。また、財務報告に係る内部統制基本方針を定め、内部統制システムが有効に機能するための体制を整備しております。

ニ　内部監査、監査役監査の状況

内部監査につきましては、独立した内部監査部門は設けておりませんが、代表取締役社長が指名する内部監査担当者１名が所属する部署を除き、年度計画に基づき内部監査業務を実施しております。内部監査担当者が所属する部署については、代表取締役社長が別部署から任命し、相互に牽制する体制としております。会社の財産及び業務を適正に把握し、業務執行が法令や社内規程に違反することのないよう、内部牽制体制を構築するとともに、定期的に内部監査を実施しており、監査の結果を代表取締役社長に報告し、改善の必要がある場合は是正指示を出しております。

監査役監査につきましては、原則、全ての取締役会に出席すると同時に、社長、取締役、重要な使用人との意見交換や重要書類の閲覧等を行うことで、取締役と同水準の情報に基づいた監査が実施できる環境を整備しております。また、内部監査担当者が、内部監査の計画及び結果等に関して監査役会に報告し、意見交換をする等、監査役会との連携を構築しております。監査役、内部監査担当者及び会計監査人は、各監査機関での監査計画・監査結果の報告等、情報共有のための意見交換を定期的に行い、緊密な相互連携の強化に努めております。

ホ　会計監査の状況

当社は、三優監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は業務執行社員杉田純、岩田亘人、井上道明であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他２名であります。

なお、継続監査年数については、３名ともに７年以内であるため、記載を省略しております。

へ　社外取締役及び社外監査役の状況

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特段定めておりませんが、㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とする助言や意見交換を行います。

社外監査役は、原則として毎月１回開催される取締役会及び監査役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監査するほか、内部監査の状況、会計監査人による監査の状況を把握するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を監査し、必要に応じてそれぞれと連携をとり、業務の適正化を図っております。

社外取締役畑山 卓美氏は、独立系コンサルタントして、流通系企業の銀行創業支援及び大手通信会社の資金決済登録支援等を実施し、コンサルティング会社顧問のほか、金融当局、大手監査法人などの顧問を歴任していることから、公正かつ客観的な見地から的確な助言によって当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献して頂けると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、㈱アートシステムズの代表取締役であります。同社と当社との間には取引関係はありません。同氏と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係は有りません。

社外取締役小関 誠氏は、保険業における長年の経験及び経営者としての幅広い見識を有していることから、公正かつ客観的な見地から的確な助言によって当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献して頂けると判断し、社外取締役に選任しております。同氏と当社の間に人的関係、取引関係及びその他の利害関係は有りません。

社外監査役３名は、それぞれ豊富な経営管理の経験と知識、公認会計士としての豊富な実務経験と専門的知識等を有しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため選任しております。

社外監査役奥山 成美氏は、公認会計士としての専門的な知見と監査法人における豊富な経験を有しており、ガバナンス上の課題や適切な内部統制構築に係る助言・提言に加えて、幅広い見識を当社の監査に反映して頂けることを期待して監査役に招聘したものであります。なお、同氏は当社の株式を保有しております。同氏と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係は有りません。

社外監査役本橋 広行氏は、公認会計士としての長年の実務経験と豊富な知識及び情報通信企業における監査役の経験を有しており、当社が成長していく過程での組織構築やガバナンス上の課題を解決するための助言・提言を期待して監査役に招聘したものであります。なお、同氏は当社の株式を保有しております。同氏と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係は有りません。

社外監査役高橋 宜治氏は、長年の実務経験と豊富な知識及び上場会社での監査役としての経験を有しており、当社の適切な組織運営に関する助言・提言を期待して監査役に招聘したものであります。なお、同氏は当社の株式を保有しております。同氏と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係は有りません。

③　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理については「リスクマネジメント規程」に基づき、効果的かつ総合的に実施しております。経営をめぐる各種リスクについての総括的管理体制として「リスクマネジメント委員会」を設置し、各種リスクへの対応状況を検討し定期的な評価と新たなリスクの特定を行い、対応策を実施することによりリスク解決を図るとともに、必要に応じて取締役会に報告される体制をとっております。

また、社外監査役及び顧問弁護士を通報窓口とする内部通報制度を制定しております。組織的又は個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。高度な判断が必要とされるリスクが発見された場合には、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、社会保険労務士等の外部専門家及び関係当局等からの助言を受ける体制を構築しております。

更に、法令遵守の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及び従業員の法令及び社会規範の遵守の浸透、啓発を図っております。なお、内部監査を実施し、リスク管理体制の評価を行うとともに、潜在的なリスクの発生状況を監査します。経営に重大な影響を与える危機が発生した場合は、代表取締役社長を責任者とした対策本部を設置し、損失を最小限に抑えるとともに早期の回復に努めます。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等 の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる 役員の員数 （名）
基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く）	39,350	39,350	－	－	－	3
監査役 （社外監査役を除く）	－	－	－	－	－	－
社外取締役	8,400	8,400	－	－	－	3
社外監査役	9,600	9,600	－	－	－	3

ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する基本方針

取締役の報酬額は、平成26年１月31日開催の臨時株主総会において年額100,000千円以内と定められております。また、監査役の報酬額は、平成26年１月31日開催の臨時株主総会において年額30,000千円以内と定められております。これらの報酬額の決定は、役割、会社への貢献度等を勘案して決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　１銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　20,000千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　取締役の定数

当社の取締役の定数は５名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨　社外取締役及び監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。

⑪　中間配当

当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
6,500	―	9,500	2,000

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。 ##### ③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「監査人から引受事務幹事会社への書簡（コンフォートレター）」作成業務及び「上場申請のための有価証券報告書」作成に関する助言・指導業務であります。 ##### ④ 【監査報酬の決定方針】

当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数を勘案し、双方協議のうえで、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。 

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第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年３月１日から平成29年２月28日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加等を行っております。

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１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								937,665	1,448,635
		受取手形								32,498	17,347
		売掛金								106,995	146,680
		前払費用								12,924	25,062
		繰延税金資産								7,265	14,773
		その他								―	245
		貸倒引当金								△2,588	△3,817
		流動資産合計								1,094,760	1,648,926
	固定資産
		有形固定資産
			建物附属設備							27,110	76,302
				減価償却累計額						△10,116	△1,162
				建物附属設備（純額）						16,994	75,140
			車両運搬具							―	4,607
				減価償却累計額						―	△1,534
				車両運搬具（純額）						―	3,073
			工具、器具及び備品							8,341	16,408
				減価償却累計額						△4,365	△3,019
				工具、器具及び備品（純額）						3,976	13,389
			有形固定資産合計							20,970	91,602
		無形固定資産
			ソフトウエア							13,228	18,047
			その他							59	59
			無形固定資産合計							13,287	18,106
		投資その他の資産
			投資有価証券							20,000	20,000
			破産更生債権等							3,015	2,889
			長期前払費用							4,275	5,561
			繰延税金資産							4,095	6,766
			敷金							29,398	136,388
			その他							―	16
			貸倒引当金							△2,795	△2,675
			投資その他の資産合計							57,988	168,946
		固定資産合計								92,246	278,655
	資産合計									1,187,006	1,927,582

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								8,149	14,896
		1年内返済予定の長期借入金								20,004	16,656
		未払金								42,166	128,845
		未払費用								34,479	49,629
		未払法人税等								17,529	73,736
		前受金								16,357	18,246
		預り金								1,938	3,559
		その他								35,182	22,732
		流動負債合計								175,807	328,302
	固定負債
		長期借入金								33,340	25,016
		固定負債合計								33,340	25,016
	負債合計									209,147	353,318
純資産の部
	株主資本
		資本金								504,890	751,078
		資本剰余金
			資本準備金							481,340	727,528
			資本剰余金合計							481,340	727,528
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						△8,371	95,656
			利益剰余金合計							△8,371	95,656
		株主資本合計								977,859	1,574,263
	純資産合計									977,859	1,574,263
負債純資産合計										1,187,006	1,927,582

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② 【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高										960,386	1,379,977
売上原価										320,717	508,567
売上総利益										639,668	871,410
販売費及び一般管理費										※1,※2 504,523	※1,※2 687,822
営業利益										135,144	183,588
営業外収益
	受取利息									92	10
	還付加算金									44	―
	その他									4	24
	営業外収益合計									142	34
営業外費用
	支払利息									656	348
	株式交付費									2,689	1,051
	株式公開費用									―	12,209
	営業外費用合計									3,345	13,608
経常利益										131,941	170,014
特別損失
	固定資産除却損									※3 120	※3 2,368
	特別損失合計									120	2,368
税引前当期純利益										131,820	167,646
法人税、住民税及び事業税										14,041	73,797
法人税等調整額										28,854	△10,179
法人税等合計										42,895	63,618
当期純利益										88,925	104,027

		前事業年度 (自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日)		当事業年度 (自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ  労務費		171,925	53.6	276,327	54.3
Ⅱ  経費	※	148,792	46.4	232,239	45.7
売上原価		320,717	100.0	508,567	100.0

(注)  ※  主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
外注費	57,614	111,879
地代家賃	34,330	42,236
システム運用管理費	25,209	26,198

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。 

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③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

	(単位：千円)
	株主資本
資本金	資本剰余金
資本準備金	資本剰余金合計
当期首残高	164,633	141,083	141,083
当期変動額
新株の発行	317,340	317,340	317,340
新株予約権の行使	22,916	22,916	22,916
当期純利益
当期変動額合計	340,256	340,256	340,256
当期末残高	504,890	481,340	481,340

	株主資本			純資産合計
利益剰余金		株主資本合計
その他利益剰余金	利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高	△97,296	△97,296	208,420	208,420
当期変動額
新株の発行			634,680	634,680
新株予約権の行使			45,833	45,833
当期純利益	88,925	88,925	88,925	88,925
当期変動額合計	88,925	88,925	769,439	769,439
当期末残高	△8,371	△8,371	977,859	977,859

当事業年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

	(単位：千円)
	株主資本
資本金	資本剰余金
資本準備金	資本剰余金合計
当期首残高	504,890	481,340	481,340
当期変動額
新株の発行	150,188	150,188	150,188
新株予約権の行使	96,000	96,000	96,000
当期純利益
当期変動額合計	246,188	246,188	246,188
当期末残高	751,078	727,528	727,528

	株主資本			純資産合計
利益剰余金		株主資本合計
その他利益剰余金	利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高	△8,371	△8,371	977,859	977,859
当期変動額
新株の発行			300,376	300,376
新株予約権の行使			192,000	192,000
当期純利益	104,027	104,027	104,027	104,027
当期変動額合計	104,027	104,027	596,403	596,403
当期末残高	95,656	95,656	1,574,263	1,574,263

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④ 【キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益									131,820	167,646
	減価償却費									18,207	39,375
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△1,698	1,109
	受取利息									△92	△10
	支払利息									656	348
	株式交付費									2,689	1,051
	上場関連費用									―	12,209
	固定資産除却損									120	2,368
	売上債権の増減額（△は増加）									△47,356	△22,725
	仕入債務の増減額（△は減少）									△328	6,747
	未払金の増減額（△は減少）									15,540	4,702
	未払費用の増減額（△は減少）									7,677	15,150
	その他									20,908	△20,866
	小計									148,144	207,105
	利息の受取額									92	10
	利息の支払額									△656	△348
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									2,629	△20,916
	営業活動によるキャッシュ・フロー									150,210	185,850
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△3,196	△15,055
	無形固定資産の取得による支出									△2,996	△12,560
	投資有価証券の取得による支出									△20,000	―
	敷金の差入による支出									△3,404	△114,719
	敷金の回収による収入									40	10
	その他									10	―
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△29,547	△142,324
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									30,000	30,000
	短期借入金の返済による支出									△30,000	△30,000
	長期借入れによる収入									50,000	50,000
	長期借入金の返済による支出									△66,268	△61,672
	上場関連費用の支出									―	△12,209
	株式の発行による収入									631,990	299,325
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									45,833	192,000
	財務活動によるキャッシュ・フロー									661,556	467,444
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										782,218	510,969
現金及び現金同等物の期首残高										155,446	937,665
現金及び現金同等物の期末残高										※1 937,665	※1 1,448,635

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【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降取得の建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　６年～15年

車両運搬具　　　　　６年

工具、器具及び備品　５年～８年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に３年）に基づいております。 ３　繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。 ４  引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ５  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,048千円増加しております。 ##### (表示方法の変更)

（キャッシュ・フロー計算書関係）

前事業年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「株式の発行による収入」に含めていた「新株予約権の行使による株式の発行による収入」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「株式の発行による収入」に表示していた677,824千円は、「株式の発行による収入」631,990千円、「新株予約権の行使による株式の発行による収入」45,833千円として組替えております。 

(損益計算書関係)

※１  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用の　おおよその割合は前事業年度91％。当事業年度92％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日)		当事業年度 (自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日)
広告宣伝費	26,727	千円	37,381	千円
役員報酬	35,745	〃	57,350	〃
給与手当	150,133	〃	186,248	〃
法定福利費	26,116	〃	35,413	〃
採用教育費	21,808	〃	48,433	〃
地代家賃	29,137	〃	28,108	〃
支払報酬	42,017	〃	46,176	〃
業務委託費	26,830	〃	27,327	〃

	前事業年度 (自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日)		当事業年度 (自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日)
一般管理費	1,467	千円	1,388	千円

	前事業年度 (自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日)	当事業年度 (自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日)
工具、器具及び備品	120千円	1,738千円
ソフトウェア	―	629 〃
計	120千円	2,368千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	14,637	7,379	－	22,016

（変動事由の概要）

普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

第三者割当増資による増加　　5,289株　

新株予約権の行使による増加　2,090株　

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。 ３  新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株）				当事業 年度末残高 （千円）
当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
第１回新株予約権	普通株式	2,090	－	2,090	－	－
第２回新株予約権	普通株式	－	1,600	－	1,600	－
第３回ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
合計		2,090	1,600	2,090	1,600	－

(注) １．第１回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

２．第２回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．第３回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 ４  配当に関する事項

該当事項はありません。 

当事業年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	22,016	2,521,984	－	2,544,000

（変動事由の概要）

普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加　　　2,179,584株

公募増資による増加　　　　150,000株

第三者割当増資による増加　 32,400株

新株予約権行使による増加　160,000株

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。 ３  新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株）				当事業 年度末残高 （千円）
当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
第２回新株予約権	普通株式	1,600	158,400	160,000	－	－
第３回ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
合計		1,600	158,400	160,000	－	－

(注) １．第２回新株予約権の増加は、平成28年７月30日付の株式分割（１株につき100株）によるものであります。

２．第２回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．第３回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 ４  配当に関する事項

該当事項はありません。 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日)	当事業年度 (自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日)
現金及び預金	937,665千円	1,448,635千円
現金及び現金同等物	937,665千円	1,448,635千円

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、非上場の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

敷金は、本社オフィス等の賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金計画を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因に織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度(平成28年２月29日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	937,665	937,665	―
(2) 受取手形	32,498	32,498	―
(3) 売掛金 （※１）	104,406	104,406	―
資産計	1,074,570	1,074,570	―
(1) 買掛金	8,149	8,149	―
(2) 未払金	42,166	42,166	―
(3) 未払費用	34,479	34,479	―
(4) 長期借入金 （※２）	53,344	53,394	50
負債計	138,138	138,188	50

(※１)　売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度(平成29年２月28日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	1,448,635	1,448,635	―
(2) 受取手形（※１）	17,013	17,013	―
(3) 売掛金 （※１）	143,198	143,198	―
資産計	1,608,847	1,608,847	―
(1) 買掛金	14,896	14,896	―
(2) 未払金	128,845	128,845	―
(3) 未払費用	49,629	49,629	―
(4) 長期借入金 （※２）	41,672	41,674	2
負債計	235,043	235,045	2

(※１)　受取手形、売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金合計額を、同様な新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

		（単位：千円）
区分	平成28年２月29日	平成29年２月28日
投資有価証券 (※１)	20,000	20,000
敷金     (※２)	29,398	136,388

(※１)  投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

(※２)  敷金については、市場価格がなく、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成28年２月29日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	937,665	―	―	―
受取手形	32,498	―	―	―
売掛金	106,995	―	―	―
合計	1,077,159	―	―	―

当事業年度(平成29年２月28日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,448,635	―	―	―
受取手形	17,347	―	―	―
売掛金	146,680	―	―	―
合計	1,612,663	―	―	―

(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成28年２月29日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	20,004	9,996	9,996	9,996	3,352	―
合計	20,004	9,996	9,996	9,996	3,352	―

当事業年度(平成29年２月28日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	16,656	16,656	8,360	―	―	―
合計	16,656	16,656	8,360	―	―	―

前事業年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

その他有価証券

非上場株式（貸借対照表計上額20,000千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

当事業年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

その他有価証券

非上場株式（貸借対照表計上額20,000千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。  ###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	平成28年２月15日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役３　当社従業員24
株式の種類及び付与数(株)	普通株式58,500
付与日	平成28年２月29日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成30年３月１日～平成38年２月14日

(注)  株式数に換算して記載しております。なお、平成28年７月30日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

決議年月日	平成28年２月15日
権利確定前(株)
前事業年度末	58,500
付与	-
失効	1,500
権利確定	-
未確定残	57,000
権利確定後(株)	-
前事業年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

(注)  平成28年７月30日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

決議年月日	平成28年２月15日
権利行使価格(円)	1,200
行使時平均株価(円)	－
付与日における公正な評価単価(円)	－

(注)  平成28年７月30日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度に付与されたストック・オプションはありません。　

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　  　―　千円

(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　  　―　千円  ###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年２月29日)		当事業年度 (平成29年２月28日)
繰延税金資産
未払事業税	1,609千円		5,489千円
未払賞与	3,494 〃		5,823 〃
貸倒引当金	1,663 〃		2,003 〃
減価償却超過額	9,862 〃		7,976 〃
敷金償却	2,021 〃		4,221 〃
その他	3,585 〃		3,924 〃
繰延税金資産小計	22,235千円		29,440千円
評価性引当額	△10,875 〃		△7,901 〃
繰延税金資産合計	11,360千円		21,539千円

（表示方法の変更）

前事業年度において、「その他」に含めて表示していた「敷金償却」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「その他」に含めて表示していた2,021千円は、「敷金償却」として表示の組替えを行っております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年２月29日)		当事業年度 (平成29年２月28日)
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3％		2.5％
住民税均等割	0.8％		3.5％
評価性引当額増減	△7.7％		△1.8％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7％		0.9％
その他	0.8％		△0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5％		37.9％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％になっております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はソーシャルリスク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ソーシャルリスク コンサルティング サービス	ソーシャルリスク モニタリング サービス	その他	合計
外部顧客への売上高	652,998	290,308	17,079	960,386

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。　　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ソーシャルリスク コンサルティング サービス	ソーシャルリスク モニタリング サービス	その他	合計
外部顧客への売上高	894,714	464,138	21,124	1,379,977

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。　　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

##### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

該当事項はありません。 ##### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

該当事項はありません。 ##### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

該当事項はありません。  ###### 【関連当事者情報】

前事業年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

１  関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
役員	菅原　貴弘	－	－	代表 取締役 社長	（被所有） 直接33.5 間接 4.3	債務 被保証	当社銀行借入に 対する債務被保証 ※１	53,344	－	－
当社不動産賃貸借 契約の債務被保証 ※２	38,561	－	－
役員が議決権の過半数を所有している会社等	㈱ＴＳパートナーズ (注) ３	東京都 港区	6,000	資産管理	（被所有） 直接 4.3	役員の 兼任	新株予約権 の行使※３	15,131	－	－
増資の引受 ※４	99,960	－	－

(注)  １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

※１．銀行借入に対する債務被保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。なお、保証料等の支払いは行っておりません。

※２．不動産賃貸借契約の債務被保証の取引金額は、年間賃借料を記載しております。なお、保証料等の支払いは行っておりません。

※３．平成26年１月31日の臨時株主総会決議に基づき付与された、第１回新株予約権の行使であります。

※４．当社が行った第三者割当増資を1株120,000円で引き受けたものであります。

３．㈱ＴＳパートナーズは、当社役員の菅原貴弘が議決権の100％を直接保有しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

１  関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
役員が議決権の過半数を所有している会社等	㈱ＴＳパートナーズ (注) ３	東京都 港区	6,000	資産管理	（被所有） 直接 9.9	役員の 兼任	新株予約権 の行使	192,000	－	－

(注)  １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

平成27年８月24日の臨時株主総会決議に基づき付与された、第２回新株予約権の行使であります。

３．㈱ＴＳパートナーズは、当社役員の菅原貴弘が議決権の100％を直接保有しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

	前事業年度 (自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日)	当事業年度 (自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日)
１株当たり純資産額	444.16円	618.81円
１株当たり当期純利益金額	47.92円	46.26円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	―円	42.86円

(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

２．当社は平成28年７月30日付で普通株式１株を100株にする株式分割を行ったため、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社は平成28年11月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日)	当事業年度 (自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円)	88,925	104,027
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益金額(千円)	88,925	104,027
普通株式の期中平均株式数(株)	1,855,785	2,248,741
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	178,372
（うち新株予約権(株)）	―	178,372
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類（新株予約権の数2,185個）	―

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
純資産の部の合計額(千円)	977,859	1,574,263
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	－	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	977,859	1,574,263
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	2,201,600	2,544,000

株式分割

当社は、平成29年４月12日開催の取締役会において、株式分割について次のとおり決議いたしました。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家の皆様により　　投資しやすい環境を整えることで投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成29年５月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　2,544,000株

今回の分割により増加する株式数　　2,544,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　5,088,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　 17,600,000株

（３）分割の日程

基準日公告日　　　　 　　　　平成29年５月１日

基準日 　　　　　　　　　　　平成29年５月31日

効力発生日　　　　　　　　　 平成29年６月１日

３．前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値は次のとおりです。

	前事業年度 (自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日)	当事業年度 (自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日)
１株当たり純資産額	222.08円	309.41円
１株当たり当期純利益金額	23.96円	23.13円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	―円	21.43円

４．新株予約権行使価額の調整

株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の行使価額を平成29年６月１日以降、以下のとおり調整いたします。

新株予約権の名称	調整前権利行使価額	調整後権利行使価額
第３回新株予約権 （平成28年２月15日取締役会決議）	1,200円	600円

 0105410_honbun_8061900102903.htm

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高(千円)
有形固定資産
建物附属設備	27,110	75,807	26,615	76,302	1,162	17,661	75,140
車両運搬具	-	4,607	-	4,607	1,534	1,534	3,073
工具、器具及び備品	8,341	13,289	5,222	16,408	3,019	2,137	13,389
有形固定資産計	35,452	93,704	31,838	97,318	5,716	21,334	91,602
無形固定資産
ソフトウエア	31,478	15,887	1,427	45,937	27,890	10,438	18,047
その他	59	-	-	59	-	-	59
無形固定資産計	31,538	15,887	1,427	45,997	27,890	10,438	18,106
長期前払費用	4,275	3,149	1,863	5,561	-	-	5,561

（注）１．「建物附属設備」の当期増加額は、本社移転に伴う資産の取得によるものであります。

２．「建物附属設備」の当期減少額は、本社移転に伴う資産の除却によるものであります。  ###### 【社債明細表】

該当事項はありません。 ###### 【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	20,004	16,656	0.76	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	33,340	25,016	0.76	平成31年８月31日
合計	53,344	41,672	―	―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	16,656	8,360	―	―

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	5,384	1,229	42	77	6,493

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収による取崩額であります。 ###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。  #### (2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	184
預金
普通預金	1,448,451
合計	1,448,635

②  受取手形

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
㈱電通パブリックリレーションズ	9,246
日本事務機器㈱	6,531
㈱電通	1,568
合計	17,347

期日別内訳

期日	金額(千円)
平成29年３月満期	10,338
４月満期	4,243
５月満期	1,711
６月満期	1,054
合計	17,347

③  売掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
㈱不二ビューティ	6,646
学校法人都築学園	5,022
㈱デンソー	2,538
ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント㈱	2,116
㈱ビデオリサーチ	1,944
その他	128,413
合計	146,680

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円)

(Ａ)

当期発生高(千円)

(Ｂ)

当期回収高(千円)

(Ｃ)

当期末残高(千円)

(Ｄ)

回収率(％)

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)

(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

106,995

1,490,376

1,450,691

146,680

90.8

31.1

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　敷金

相手先	金額(千円)
三井不動産㈱	113,751
東光電気工事㈱	20,259
平和不動産㈱	1,282
その他	1,094
合計	136,388

⑤  買掛金

相手先	金額(千円)
㈱エフェクチュアル	2,884
㈱エストリンクス	2,639
㈱ラベンダーマーケティング	1,857
㈱ジーニアス	1,265
㈱Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙ	1,011
その他	5,237
合計	14,896

⑥　未払金

相手先	金額(千円)
三井デザインテック㈱	54,043
㈱ＰＬＵＧ－ＩＮ	15,714
㈱イトーキ	6,873
日本コムシス㈱	6,508
㈱カルティベートストーリーズ	6,480
その他	39,227
合計	128,845

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	(千円)	―	661,878	1,004,646	1,379,977
税引前四半期(当期) 純利益金額	(千円)	―	114,234	129,346	167,646
四半期(当期)純利益 金額	(千円)	―	71,448	81,176	104,027
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	―	32.45	36.84	46.26

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益金額	(円)	―	12.61	4.41	9.57

（注）１．当社は、平成28年11月29日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成28年７月30日付で普通株式１株を100株にする株式分割を行ったため、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会	毎事業年度末日から３ヶ月以内
基準日	毎年２月末日
剰余金の配当の基準日	毎年８月31日、毎年２月末日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区神田錦町三丁目11番地　東京証券代行株式会社　本店
株主名簿管理人	東京都千代田区神田錦町三丁目11番地　東京証券代行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 公告掲載ＵＲＬ　https://eltes.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない旨、定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利 

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第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。 ### ２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)　平成28年10月24日　関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書　平成28年11月９日及び平成28年11月18日　関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第６期第３四半期(自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日)　平成29年１月12日　関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書　平成29年５月16日　関東財務局長に提出。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。