Eltes Co., Ltd.

Quarterly Report • Jul 12, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2024年７月12日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期(自　2024年３月１日　至　2024年５月31日)
【会社名】	株式会社エルテス
【英訳名】	Eltes Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　菅原　貴弘
【本店の所在の場所】	岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前二丁目３番地12 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	０３－６５５０－９２８０（代表）
【事務連絡者氏名】	経営戦略本部　経営企画担当本部長　岡本　敦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】	０３－６５５０－９２８０（代表）
【事務連絡者氏名】	経営戦略本部　経営企画担当本部長　岡本　敦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32750 39670 株式会社エルテス Eltes Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-03-01 2024-05-31 Q1 2025-02-28 2023-03-01 2023-05-31 2024-02-29 1 false false false E32750-000 2024-07-12 E32750-000 2024-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32750-000 2024-05-31 E32750-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32750-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32750-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32750-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E32750-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32750-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32750-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32750-000 2024-03-01 2024-05-31 E32750-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E32750-000:AISecurityReportableSegmentMember E32750-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E32750-000:DigitalRiskReportableSegmentMember E32750-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E32750-000:DXPromotionReportableSegmentMember E32750-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E32750-000:SmartCityReportableSegmentMember E32750-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32750-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32750-000 2023-05-31 E32750-000 2023-03-01 2024-02-29 E32750-000 2024-02-29 E32750-000 2023-03-01 2023-05-31 E32750-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E32750-000:AISecurityReportableSegmentMember E32750-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E32750-000:DigitalRiskReportableSegmentMember E32750-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E32750-000:DXPromotionReportableSegmentMember E32750-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E32750-000:SmartCityReportableSegmentMember E32750-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32750-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第１四半期

連結累計期間 | 第14期

第１四半期

連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自  2023年３月１日

至  2023年５月31日 | 自  2024年３月１日

至  2024年５月31日 | 自  2023年３月１日

至  2024年２月29日 |
| 売上高 | (千円) | 1,381,195 | 1,616,177 | 6,535,138 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △29,778 | △86,702 | 143,528 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △18,373 | △69,102 | 257,302 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △20,574 | △79,491 | 243,047 |
| 純資産額 | (千円) | 2,326,441 | 2,530,047 | 2,609,886 |
| 総資産額 | (千円) | 5,804,842 | 6,877,891 | 6,898,024 |
| １株当たり当期純利益又は

１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △3.04 | △11.45 | 42.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | 42.61 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.3 | 36.0 | 37.0 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第13期第１四半期連結累計期間及び第14期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、企業の業績が回復傾向にありながらも、円安を背景とする物価高による節約志向の高まりや不安定な国際情勢への懸念から、景気の回復ペースは緩やかになっております。ＩＴサービス分野においては、少子高齢化や人口減少、また慢性的な人手不足や物流問題などに伴う社会課題の解決に貢献することが、より一層期待されています。

また、新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークを中心とした勤務体制やオンラインによる商談やビジネス形態の変化、民間企業の、特に中堅・中小企業においても徐々にデジタル化が浸透してきました。あらゆる世代の生活環境においてもデジタル化が日常となり、オンラインショッピングや動画視聴サービスなどの利用が拡張、個人が情報の発信者となり得るＳＮＳの活用は膨張の一途をたどっています。

一方で、依然として動画配信・投稿サイトにおける偽・誤情報拡散や炎上事象、ネット上の誹謗中傷の投稿、組織内部からの機密情報持ちだしなど課題も多発、また自然災害の多い日本において非常事の偽情報などは非常に悪質な社会問題となっており、情報セキュリティの市場規模は年々加速しています。

このような環境の中、様々なセキュリティ対策、健全なデジタル化による業務の効率化や行政サービスの利便性向上を期待したＤＸ推進など、当社グループのニーズは益々高まっております。

そして、今期を含む３カ年の第２期中期経営計画を策定し、事業領域拡張に合わせた新ミッション「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」の策定や、これまでの知見を活用し社会インフラの老朽化や環境問題への対応、安全・快適・有効に最大限機能させるべく、地域の総合マネジメントソリューションの実現を目指して、新たに「スマートシティ事業」をセグメントに設置しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,616,177千円（前年同四半期比17.0％増）、ＥＢＩＴＤＡは56,275千円（前年同四半期比19.2％減）、営業損失は97,486千円（前年同四半期は営業損失27,371千円）、経常損失は86,702千円（前年同四半期は経常損失29,778千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は69,102千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失18,373千円）となりました。

（注）当社グループの業績の有用な比較情報として、ＥＢＩＴＤＡを開示しております。ＥＢＩＴＤＡは、税引前当期純損益から非現金支出項目（減価償却費及び償却費）等の影響を除外しております。ＥＢＩＴＤＡの計算式は以下のとおりです。

・ＥＢＩＴＤＡ＝税引前四半期純損益＋支払利息＋減価償却費及び償却費

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、株式会社エフエーアイを「ＡＩセキュリティ事業」に、アクター株式会社、株式会社メタウンを新設の「スマートシティ事業」に区分しております。

このため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、新しい事業セグメントの区分方法により作成しており、以下の前年同四半期比については、同様の区分方法により組み替えた数値で比較しております。

①デジタルリスク事業

デジタルリスク事業は、健全なデジタルテクノロジーの発展を支援することを目的に、ソーシャルメディアに起因するリスク対策を支援するソーシャルリスク対策と営業秘密情報の持ち出しなどの社内に潜むリスクを検知するインターナルリスク対策を提供しています。

ソーシャルリスク対策は、主力サービスであるリスク検知時の初動対応コンサルティングを含むＷｅｂリスクモニタリングの新規案件獲得に注力しており、インダストリーカットへの営業体制変更が奏功し、受注が予定通りに積み上がっております。また、新たな社会的な問題となりつつある、なりすまし詐欺広告や生成ＡＩにより広がる偽情報対策のソリューション開発・提供にも着手しました。

インターナルリスク対策は、営業秘密等の機密情報持ち出しや、経済安全保障の観点による情報管理強化を目的に製造業・金融業を中心とした新規導入の獲得に注力し、複数のＰｏＣ案件の貢献で、売上高は計画を上回って着地しました。また、収益率向上を目的に、定型業務の自動化にも取り組みました。

以上の結果、売上高は603,569千円（前年同四半期比11.2％増）、セグメント利益は259,955千円（前年同四半期比10.6％増）となりました。

②ＡＩセキュリティ事業

ＡＩセキュリティ事業は、警備ＤＸで新時代の安全保障をつくることを目指して、フィジカルな警備保障サービスを運営しつつ、運営の中で生じる課題解決のためのＤＸソリューションの開発・提供で警備業界のＤＸ化に取り組んでいます。

警備ＤＸ領域は、警備会社と依頼者の警備受発注マッチングプラットフォーム「ＡＩＫ　ｏｒｄｅｒ」や警備管制ＤＸシステム「ＡＩＫ　ａｓｓｉｇｎ」、ＩＴ業界での採用ノウハウを駆使した採用支援ソリューションを展開しており、「ＡＩＫ　ａｓｓｉｇｎ」の機能改修推進や、人員強化によるＣＳ強化に取り組みました。

また、警備保障サービスにおいては、グループ内でのＤＸソリューション活用による業務効率の向上、警備員の採用活動強化や株式会社Ａｎｄ Ｓｅｃｕｒｉｔｙの大阪支店を立ち上げに取り組み、イベント再開や警備業界の人手不足による需要増加の追い風を受けながら、業績は順調に推移しました。

以上の結果、売上高は366,178千円（前年同四半期比は0.3％減）、セグメント損失は30,706千円（前年同四半期は9,997千円のセグメント損失）となりました。

③ＤＸ推進事業

ＤＸ推進事業は、デジタルを活用した人に優しい社会への変革を目指して、行政の住民サービスのデジタル化支援、ＳＥＳとラボ型開発のハイブリッドで事業会社のＤＸ支援に取り組んでいます。

自治体ＤＸ領域では、「かまいしライフ」の提供開始などＤＸ－Ｐａｎｄの実績を順調に積み上げ、新ＯＳＳを活用した「スマート公共ラボ ｆｏｒ ＧｏｖＴｅｃｈプログラム」提供の開始とともに代理店を通じた拡販にも取り組んでいます。一方で、自治体ビジネス特有の下期偏重の事業構造のため、業績への貢献は下期となります。

事業会社ＤＸ領域では、満了プロジェクトの影響で一時的に稼働人月が低下するも、当第２四半期で回復する見込みです。また、事業成長のために株式会社ＪＡＰＡＮＤＸ、株式会社ＧｌｏＬｉｎｇ、プレイネクストラボ株式会社の営業連携強化や、提供能力拡大を目指したＤＸ人材の獲得にも取り組みました。

以上の結果、売上高は324,946千円（前年同四半期比322.4％増）、セグメント損失は37,845千円（前年同四半期は35,905千円のセグメント損失）となりました。

④スマートシティ事業

スマートシティ事業は、スマートな街づくりで地方創生に貢献することを目的に、プロパティ・マネジメント事業のデジタル化から着手し、そのデジタル化の領域をビル・施設、そして地域に広げることを目指して、2025年２月期から新たなセグメントとして設置しました。まずは、既存のプロパティ・マネジメント事業のデジタル化を実現するＤＸソリューション開発に着手し、事業拡大の第１歩を踏み出しました。さらに、中国向けのマーケティング・ＥＣサポートサービスも開始いたしました。

以上の結果、売上高は355,672千円（前年同四半期比16.0％減）、セグメント損失は31,917千円（前年同四半期は17,564千円のセグメント利益）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における総資産は6,877,891千円となり、前連結会計年度末に比べ20,132千円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加191,486千円、有形固定資産の増加114,110千円、棚卸資産の増加87,489千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少433,776千円、のれんの減少90,437千円であります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における負債は4,347,844千円となり、前連結会計年度末に比べ59,706千円増加いたしました。この主な要因は、買掛金の減少29,974千円、長期借入金の増加91,103千円であります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,530,047千円となり、前連結会計年度に比べ79,838千円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金の減少69,102千円、その他有価証券評価差額金の減少10,736千円であります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3,400千円であります。

(5) 従業員数

①　連結会社の状況

当第１四半期連結累計期間において、デジタルリスク事業において16名増加し、ＡＩセキュリティ事業において１名、ＤＸ推進事業において２名減少しました。また、新設のスマートシティ事業の従業員数は８名でございます。

②　提出会社の状況

当第１四半期累計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	17,600,000
計	17,600,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年７月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,070,880	6,070,880	東京証券取引所 (グロース)	単元株式数は100株 であります。
計	6,070,880	6,070,880	―

(注)　提出日現在発行数には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年５月31日	―	6,070,880	―	1,223,581	―	1,200,031

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2024年５月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式）		―	―
普通株式	37,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	6,029,500	60,295	―
単元未満株式	普通株式	3,780	―	―
発行済株式総数		6,070,880	―	―
総株主の議決権	―		60,295	―

(注)　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

				2024年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社エルテス	岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前二丁目３番地12	37,600	―	37,600	0.61
計	―	37,600	―	37,600	0.61

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式23株は含まれておりません ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,556,163	1,747,649
		受取手形、売掛金及び契約資産								1,235,303	801,526
		棚卸資産								4,221	91,711
		その他								160,377	226,301
		貸倒引当金								△29,446	△35,222
		流動資産合計								2,926,618	2,831,966
	固定資産
		有形固定資産								59,281	173,392
		無形固定資産
			ソフトウエア							247,722	224,303
			のれん							2,603,803	2,513,365
			その他							59	64,045
			無形固定資産合計							2,851,585	2,801,714
		投資その他の資産
			投資有価証券							528,798	527,638
			関連会社株式							20,251	19,644
			敷金							88,239	87,018
			繰延税金資産							383,560	402,484
			その他							39,688	34,033
			貸倒引当金							△0	△0
			投資その他の資産合計							1,060,538	1,070,818
		固定資産合計								3,971,405	4,045,925
	資産合計									6,898,024	6,877,891

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								159,582	129,608
		短期借入金								541,200	390,800
		1年内返済予定の長期借入金								693,869	842,362
		未払金								165,536	202,735
		未払法人税等								2,532	―
		賞与引当金								75,058	67,932
		株主優待引当金								11,325	3,171
		受注損失引当金								―	814
		その他								390,343	364,813
		流動負債合計								2,039,448	2,002,238
	固定負債
		長期借入金								2,091,900	2,183,003
		預り保証金								139,119	140,455
		その他								17,669	22,147
		固定負債合計								2,248,689	2,345,605
	負債合計									4,288,137	4,347,844
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,223,581	1,223,581
		資本剰余金								1,284,860	1,284,860
		利益剰余金								50,692	△18,409
		自己株式								△367	△367
		株主資本合計								2,558,767	2,489,664
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△5,224	△15,961
		その他の包括利益累計額合計								△5,224	△15,961
	新株予約権									56,344	56,344
	純資産合計									2,609,886	2,530,047
負債純資産合計										6,898,024	6,877,891

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 　至 2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 　至 2024年５月31日)
売上高										1,381,195	1,616,177
売上原価										875,607	1,051,420
売上総利益										505,587	564,756
販売費及び一般管理費										532,959	662,243
営業損失（△）										△27,371	△97,486
営業外収益
	受取利息									39	53
	受取配当金									―	368
	投資事業組合運用益									1,847	17,905
	その他									2,903	1,508
	営業外収益合計									4,789	19,836
営業外費用
	支払利息									4,605	7,419
	支払手数料									1,650	665
	持分法による投資損失									274	640
	その他									666	327
	営業外費用合計									7,197	9,052
経常損失（△）										△29,778	△86,702
特別利益
	投資有価証券売却益									―	9,866
	特別利益合計									―	9,866
特別損失
	株式報酬費用消滅損									2,083	―
	固定資産除却損									0	―
	特別損失合計									2,083	―
税金等調整前四半期純損失（△）										△31,862	△76,836
法人税等										△13,489	△7,733
四半期純損失（△）										△18,373	△69,102
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△18,373	△69,102

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 　至 2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 　至 2024年５月31日)
四半期純損失（△）										△18,373	△69,102
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△2,200	△10,389
	その他の包括利益合計									△2,200	△10,389
四半期包括利益										△20,574	△79,491
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△20,574	△79,491

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2023年３月１日 至  2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2024年３月１日 至  2024年５月31日)
減価償却費	15,893千円	35,255千円
のれんの償却額	81,031  〃	90,437　〃

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2023年３月１日　至　2023年５月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金が6,000千円、資本準備金が6,000千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が1,223,581千円、資本準備金が1,200,031千円となっております。 

当第１四半期連結累計期間(自　2024年３月１日　至　2024年５月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2023年３月１日　至　2023年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

	報告セグメント				合計	調整額  (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
デジタル リスク事業	ＡＩ セキュリティ 事業	ＤＸ推進 事業	スマート シティ事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	542,665	359,831	55,440	152,654	1,110,591	―	1,110,591
その他の収益	―	―	―	270,603	270,603	―	270,603
外部顧客への売上高	542,665	359,831	55,440	423,258	1,381,195	―	1,381,195
セグメント間の内部   売上高又は振替高	15	7,418	21,482	―	28,916	△28,916	―
計	542,680	367,250	76,922	423,258	1,410,112	△28,916	1,381,195
セグメント利益又は 損失(△)	235,021	△9,997	△35,905	17,564	206,682	△234,054	△27,371

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△234,054千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△234,054千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2024年３月１日　至　2024年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

	報告セグメント				合計	調整額  (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
デジタル リスク事業	ＡＩセキュリティ事業	ＤＸ推進 事業	スマート シティ事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	602,519	364,785	294,408	125,349	1,387,063	―	1,387,063
その他の収益	―	―	―	229,114	229,114	―	229,114
外部顧客への売上高	602,519	364,785	294,408	354,463	1,616,177	―	1,616,177
セグメント間の内部   売上高又は振替高	1,050	1,393	30,538	1,208	34,189	△34,189	―
計	603,569	366,178	324,946	355,672	1,650,367	△34,189	1,616,177
セグメント利益又は 損失(△)	259,955	△30,706	△37,845	△31,917	159,486	△256,973	△97,486

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△256,973千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用  △256,973千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、これまで「ＤＸ推進事業」に区分していた株式会社メタウン並びに「デジタルリスク事業」に区分していたアクター株式会社の事業活動が、不動産管理業における業務効率化のＤＸソリューションを開発・展開することにより規模の拡大が見込まれることから、当該事業に関する情報を明瞭に表示するため、新たな報告セグメントである「スマートシティ事業」として区分記載しております。

また、これまで「デジタルリスク事業」に区分していた株式会社エフエーアイを「ＡＩセキュリティ事業」に区分しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（注記事項）（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。   (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2023年３月１日 至  2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2024年３月１日 至  2024年５月31日)
１株当たり四半期純損失(△)	△3円04銭	△11円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△18,373	△69,102
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△18,373	△69,102
普通株式の期中平均株式数(株)	6,035,302	6,033,257
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8061946503606.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。