Quarterly Report • Oct 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エルテス |
| 【英訳名】 | Eltes Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅原 貴弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前二丁目３番地12 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | ０３－６５５０－９２８０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営戦略本部長 佐藤 哲朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | ０３－６５５０－９２８０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営戦略本部長 佐藤 哲朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32750 39670 株式会社エルテス Eltes Co., Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-03-01 2022-08-31 Q2 2023-02-28 2021-03-01 2021-08-31 2022-02-28 1 false false false E32750-000 2022-10-14 E32750-000 2021-03-01 2021-08-31 E32750-000 2021-03-01 2022-02-28 E32750-000 2022-03-01 2022-08-31 E32750-000 2021-08-31 E32750-000 2022-02-28 E32750-000 2022-08-31 E32750-000 2021-06-01 2021-08-31 E32750-000 2022-06-01 2022-08-31 E32750-000 2022-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32750-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32750-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32750-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32750-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32750-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32750-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32750-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32750-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32750-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32750-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32750-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32750-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32750-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32750-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32750-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32750-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32750-000 2022-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E32750-000 2021-02-28 E32750-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E32750-000:DigitalRiskReportableSegmentMember E32750-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E32750-000:AIReportableSegmentMember E32750-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E32750-000:DXReportableSegmentMember E32750-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32750-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32750-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32750-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E32750-000:DigitalRiskReportableSegmentMember E32750-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E32750-000:AIReportableSegmentMember E32750-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E32750-000:DXReportableSegmentMember E32750-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32750-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32750-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期
第２四半期
連結累計期間 | 第12期
第２四半期
連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 2021年３月１日
至 2021年８月31日 | 自 2022年３月１日
至 2022年８月31日 | 自 2021年３月１日
至 2022年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 1,259,275 | 1,850,094 | 2,682,567 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △46,290 | △6,255 | 94,063 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は、
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △27,437 | △19,499 | 127,811 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △28,083 | △19,186 | 126,097 |
| 純資産 | (千円) | 1,245,929 | 2,263,297 | 1,400,110 |
| 総資産 | (千円) | 2,307,596 | 4,234,850 | 2,470,458 |
| １株当たり当期純利益又は
１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △5.25 | △3.43 | 24.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | 24.38 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.0 | 52.3 | 54.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 67,711 | 76,113 | 190,775 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △9,773 | △1,188,893 | 128,834 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △17,826 | 1,648,015 | △74,063 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,061,150 | 1,801,846 | 1,266,586 |
| 回次 | 第11期 第２四半期 連結会計期間 |
第12期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 |
自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 0.36 | 0.35 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
当社は2022年３月28日に株式会社ＧｌｏＬｉｎｇの全株式を取得したため、及び2022年４月25日にアクター株式会社の全株式を取得したため、当該２社を連結子会社にしております。また、当社の連結子会社である株式会社ＡＩＫが2022年３月16日に、ＩＳＡ株式会社及びＳＳＳ株式会社の全株式を取得したため、当該２社を連結子会社にしております。
また、2022年４月22日に出資を行ったUT創業者の会有限責任事業組合は関連会社にしております。
この結果、2022年８月31日現在では、当社は、子会社９社及び関連会社１社により構成されることとなりました。
なお、当第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により見通しが不透明なことに加えウクライナ情勢に起因する景気減速も想定され、先行きが見通せない状況でした。一方で、引き続き社会全体においてビジネスから日常生活のあらゆる場面でのデジタル化が加速する中、インターネットの利用率やトラフィック量、ＳＮＳの利用率は高まり、ソーシャルメディアは社会基盤として定着し、マーケティングや採用活動など、企業活動の重要な役割を担うようになっています。日常生活における人々のデジタルとの接触量は増加の一途をたどり、社会の営みがますますデジタル化していくことに伴って発生する新たな課題に備え、企業活動において適切かつ正確な情報発信は、今後ますます重要になっていきます。そのため、当社グループの提供サービスへのニーズはより一層高まっているものと認識しております。(株)ＭＭ総研が実施したデジタルリスク市場に関する調査※１によると、デジタルリスク対策を実施していない企業は８割にのぼり、新規開拓余地の大きな市場であるとされています。
また当社グループのセグメントの一つ「ＡＩセキュリティ事業」における警備業界においては、日本国内の警備員の構成比が50歳以上では64％を占める（警察庁「令和３年における警備業の概況」）など、高齢化等の問題に直面しています。地方においては、東京一極集中などによる過疎化や空き家問題などの課題があります。健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会の実現に向け、様々な社会課題に取り組んでまいります。
このような環境下、当社グループは「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはならない存在になること」というビジョンを掲げ、リスクの解決だけではなく、デジタル化によって起きるさまざまな社会課題に取り組んできました。2021年に策定した中期経営計画「Ｔｈｅ Ｒｏａｄ Ｔｏ 2024」においては、デジタル技術を軸とした他に類のない事業基盤の構築をコンセプトとして、３つの事業セグメントを明確に定め、一層の事業体制の拡充と新領域への挑戦に取り組んでおります。
※１：ＩＣＴ市場調査コンサルティングのＭＭ総研が2022年6月に実施した「デジタルリスクサービスに関する利用動向調査」
当第２四半期連結累計期間において、デジタルリスク事業は、ソーシャルリスクに関わるモニタリングやコンサルティングの主力サービスに加えて、経済安全保障＊2の対策強化に伴う内部脅威検知サービス等、多様化するリスク要因と様々な業界の顧客需要に対応することに注力しました。ＡＩセキュリティ事業は、「警備業界を変革するための“デジタル”プロダクト創出」と「セキュリティＤＸを推進するため “フィジカル”な警備保障サービスの成長」を目標とし、フィジカルな警備事業を運営しつつ、３社の子会社の営業体制強化と、セキュリティ事業のＤＸ化プロダクトの普及に注力しました。またＤＸ推進事業では、デジタル田園都市国家構想を追い風に行政（自治体）との連携によるＤＸプロダクトと、自治体向けＤＸサービスでの経験を活かした企業向けプロダクトの提供アプリ構築支援に留まらず、利用促進を目的としたデジタルデバイド解消に向けた活動に取り組んでまいりました。
一方グループ全体としては、Ｍ＆Ａ諸費用（56,950千円）計上による一時的な影響を受けているものの、既存事業の伸長、グループ参画企業のＰＭＩ推進により、過去最高の売上高となる見込みとなっています。また、営業利益に関しても前年同期を84,894千円上回る大幅な増加となっています。
※2：経済安全保障とは経済活動や社会生活の安定を維持するために、エネルギー・資源・食料などの安定供給を確保するための措置、または技術・データの流出の未然措置などを講じることです
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,850,094千円（前年同四半期比46.9%増）、ＥＢＩＴＤＡは86,774千円（前年同四半期はＥＢＩＴＤＡ△2,045千円）、営業利益は22,731千円（前年同四半期は営業損失62,163千円）、経常損失は6,255千円（前年同四半期は経常損失46,290千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は19,499千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失27,437千円）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間に計上した４社のＭ＆Ａ諸費用など一時費用を除く営業利益は79,681千円、経常利益は50,694千円となりました。
（注）当社グループの業績の有用な比較情報として、ＥＢＩＴＤＡを開示しております。ＥＢＩＴＤＡは、税引前当期純損益から非現金支出項目（減価償却費及び償却費）等の影響を除外しております。ＥＢＩＴＤＡの計算式は以下のとおりです。
・ＥＢＩＴＤＡ＝税引前四半期純損益＋支払利息＋減価償却費及び償却費
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分方法を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①デジタルリスク事業
デジタルリスク事業は、主にＳＮＳやブログ、インターネット掲示板などＷｅｂ上の様々なソーシャルメディアに起因するリスクに関連するソーシャルリスクサービスと情報持ち出しなどの内部不正を検知する内部脅威検知サービス等から構成されております。
「ソーシャルリスクサービス」については、デジタル情報の影響力が高まり、デジタル上のレピュテーションの影響力が拡大・多様化することで、ＩＰＯ検討企業や既存コンテンツへのリスク対策など、多種多様な課題解決のために、活用が進んでいます。また(株)ＭＭ総研調査にありますように、デジタルリスク対策を実施していない企業は８割にのぼり、新規開拓余地の大きな市場であり、ウェビナーなどを通じてマーケティング・営業活動に注力してまいりました。
「内部脅威検知サービス」については、「働き方改革」やテレワークの普及に加え、日本政府が取り組み強化をしている経済安全保障の対策、営業秘密等の機密情報の持ち出し対策として、製造業・金融業を中心に新規導入が進みました。今後も国内大手企業から中小企業まで幅広いニーズの拡大に対応するため、様々な企業との連携したパートナーセールス体制の整備により新たな案件獲得を目指します。
また2022年４月に資本業務提携を契約した(株)ラックにおいては、「ソーシャルリスクサービス」、「内部脅威検知サービス」のそれぞれの領域で両社の得意領域の融合を目的としたサービス開発・提供が進んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるデジタルリスク事業の売上高は1,109,017千円（前年同四半期比22.8%増）、セグメント利益は403,781千円（前年同四半期比45.2%増）となりました。
また、Ｍ＆Ａ諸費用などの一時費用を除くセグメント利益は432,481千円となりました。
②ＡＩセキュリティ事業
ＡＩセキュリティ事業は、リアルな警備事業を運営しつつ、その課題解決のためにＡＩやＩｏＴを組み合わせた警備・セキュリティ業界のＤＸを推進しております。2022年３月に連結子会社となったＩＳＡ(株)、ＳＳＳ(株)、また同年３月に新設したＰＭＩ推進本部を中心に、グループ会社とのシナジー効果や警備事業の営業体制整備の結果、売上高は各社増加しております。あわせて(株)ＡＩＫ、(株)Ａｎｄ Ｓｅｃｕｒｉｔｙを渋谷区に移転し、立地・オフィス環境などの要因から、人材確保が売上に大きな影響を与える警備員の採用活動においても好影響が出ております。また、総合セキュリティカンパニーである東洋テック(株)からの出資の結果、新たな人材や新しい領域の警備案件獲得などの広がりを見せています。(株)ＡＩＫの主要サービスである「ＡＩＫ ｏｒｄｅｒ」については、登録者数拡大が続いております。
今後も自社の警備会社でのＤＸの取り組みや営業活動強化による警備事業の売上強化と、「ＡＩＫ ｏｒｄｅｒ」を始めとした警備ＤＸサービスは既存サービスの改善活動やカスタマーサクセス活動の強化に取り組んで参ります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のＡＩセキュリティ事業の売上高は617,315千円（前年同四半期比74.2%増）、セグメント損失は40,309千円（前年同四半期は16,826千円のセグメント損失）となりました。
また、Ｍ＆Ａ諸費用などの一時費用を除くセグメント損失は31,209千円となりました。
③ＤＸ推進事業
ＤＸ推進事業は、地方自治体や企業のＤＸ化を推進し、ＤＸ人材の育成や、自治体と企業のマッチングなども手掛けております。
第１四半期に続き、住民総合ポータルアプリや健康増進アプリ、移動車両によるデジタル支援などデジタルによる住民サービス向上支援を推進いたしました。７月には、岩手県釜石市とも包括連携協定を締結、さらに８月には宮崎県延岡市のポータルアプリ事業者に選定されました。デジタル田園都市国家構想でも謳われている「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指して」を目標に、アプリ構築支援に留まらず、利用促進を目的としたデジタルデバイド解消に向けた活動ノウハウの蓄積と更なる進化に取り組んでおります。
また、ＳＥＳ(システムエンジニアリングサービス)によりＤＸに際した人材派遣を展開する(株)ＧｌｏＬｉｎｇは、事業体制と戦略を明確化し、営業活動を強化することで売上高の拡大につながっています。当社グループが掲げる「メタシティ構想」への動きも着実に推し進めております。
一方で、収益性においては引き続き実施しておりますＭ＆Ａなどの諸費用が影響しておりますが、受注案件拡大による改善の早期実現を見込んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるＤＸ推進事業の売上高は142,586千円（前年同四半期比4,287.3%増）、セグメント損失は61,738千円（前年同四半期は37,111千円のセグメント損失）となりました。
また、Ｍ＆Ａ諸費用などの一時費用を除くセグメント損失は42,588千円となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,234,850千円となり、前連結会計年度末に比べ1,764,392千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加535,260千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加28,601千円、のれんの増加1,017,628千円であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,971,553千円となり、前連結会計年度末に比べ901,205千円増加いたしました。この主な要因は、借入金の増加846,043千円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,263,297千円となり、前連結会計年度末に比べ863,186千円増加いたしました。この主な要因は、資本金及び資本剰余金の増加880,129千円、繰越利益剰余金の減少17,626千円であります。
当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は前連結会計年度末に比べ535,260千円増加し、1,801,846千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は76,113千円（前年同四半期は67,711千円の増加）となりました。この主な要因は、のれん償却額86,384千円による増加、売上債権の増減額112,090千円による増加、法人税等の支払額109,927千円による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は1,188,893千円（前年同四半期は9,773千円の減少）となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,123,067千円による減少、投資有価証券の取得による支出45,590千円による減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は1,648,015千円（前年同四半期は17,826千円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入934,000千円による増加、株式の発行による収入805,200千円による増加によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、12,765千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
①連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社は株式会社ＧｌｏＬｉｎｇ及びアクター株式会社を連結子会社としたため、ＤＸ推進事業において14名、デジタルリスク事業において６名増加しております。
また、当社の連結子会社である株式会社ＡＩＫが、ＩＳＡ株式会社及びＳＳＳ株式会社を連結子会社としたため、ＡＩセキュリティ事業において123名増加しております。
②提出会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 17,600,000 |
| 計 | 17,600,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年８月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年10月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,050,880 | 6,050,880 | 東京証券取引所 (グロース) |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 6,050,880 | 6,050,880 | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年８月31日 | ― | 6,050,880 | ― | 1,217,581 | ― | 1,194,031 |
| 2022年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＴＳパートナーズ | 東京都港区虎ノ門2-5-2 | 1,013 | 16.82 |
| 株式会社ラック | 東京都千代田区平河町2－16－1 | 620 | 10.28 |
| ＤＯＳＯ株式会社 | 東京都千代田区霞ヶ関3－2－1 | 410 | 6.80 |
| 菅原 貴弘 | 東京都港区 | 317 | 5.26 |
| 三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区丸の内1-4-1 （東京都中央区晴海1-8-12） |
166 | 2.76 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 137 | 2.28 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2-6-21 | 132 | 2.20 |
| 株式会社マイナビ | 東京都千代田区一ツ橋1-1-1 | 83 | 1.38 |
| THE BANK OF NEW YORK (常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGUIM （東京都港区港南2-15-1） |
77 | 1.27 |
| 株式会社電通グループ | 東京都港区東新橋1-8-1 | 67 | 1.11 |
| 計 | ― | 3,022 | 50.16 |
（注）発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
| 2022年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 25,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,022,400 | 60,224 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,380 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,050,880 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 60,224 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式43株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社エルテス |
岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前二丁目３番地12 | 25,100 | － | 25,100 | 0.41 |
| 計 | ― | 25,100 | － | 25,100 | 0.41 |
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式43株は含まれておりません。
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,266,586 | 1,801,846 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 431,548 | 460,149 | |||||||||
| その他 | 89,700 | 188,734 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,703 | △5,186 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,783,131 | 2,445,543 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 34,231 | 42,904 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 52,163 | 38,826 | |||||||||
| のれん | 230,164 | 1,247,793 | |||||||||
| その他 | 1,259 | 7,759 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 283,587 | 1,294,379 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 249,154 | 278,961 | |||||||||
| 関連会社株式 | ― | 17,000 | |||||||||
| 敷金 | 62,152 | 76,779 | |||||||||
| その他 | 58,108 | 79,282 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 369,415 | 452,023 | |||||||||
| 固定資産合計 | 687,234 | 1,789,307 | |||||||||
| 繰延資産 | 92 | ― | |||||||||
| 資産合計 | 2,470,458 | 4,234,850 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 52,697 | 54,638 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 93,649 | 242,700 | |||||||||
| 未払金 | 95,920 | 113,058 | |||||||||
| 未払法人税等 | 46,134 | 12,160 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,737 | 22,734 | |||||||||
| その他 | 140,878 | 176,885 | |||||||||
| 流動負債合計 | 432,016 | 622,178 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 638,331 | 1,335,323 | |||||||||
| その他 | ― | 14,051 | |||||||||
| 固定負債合計 | 638,331 | 1,349,375 | |||||||||
| 負債合計 | 1,070,347 | 1,971,553 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 814,981 | 1,217,581 | |||||||||
| 資本剰余金 | 791,431 | 1,268,960 | |||||||||
| 利益剰余金 | △251,420 | △269,046 | |||||||||
| 自己株式 | △367 | △367 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,354,625 | 2,217,128 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,314 | △630 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,314 | △630 | |||||||||
| 新株予約権 | 46,800 | 46,800 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,400,110 | 2,263,297 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,470,458 | 4,234,850 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,259,275 | 1,850,094 | |||||||||
| 売上原価 | 635,338 | 1,003,839 | |||||||||
| 売上総利益 | 623,936 | 846,255 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 686,099 | 823,523 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △62,163 | 22,731 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 51 | 87 | |||||||||
| 受取配当金 | 107 | 26 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 15,146 | 4,362 | |||||||||
| その他 | 4,362 | 1,742 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,668 | 6,217 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,701 | 5,855 | |||||||||
| 支払手数料 | 974 | 19,462 | |||||||||
| その他 | 119 | 9,886 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,795 | 35,204 | |||||||||
| 経常損失（△） | △46,290 | △6,255 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 721 | － | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 721 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 625 | － | |||||||||
| 株式報酬費用消滅損 | － | 14,167 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 9,703 | |||||||||
| 特別損失合計 | 625 | 23,871 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △46,193 | △30,126 | |||||||||
| 法人税等 | △18,756 | △10,257 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △27,437 | △19,869 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △370 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △27,437 | △19,499 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △27,437 | △19,869 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △645 | 683 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △645 | 683 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △28,083 | △19,186 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △28,083 | △18,973 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △212 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △46,193 | △30,126 | |||||||||
| 減価償却費 | 13,179 | 25,122 | |||||||||
| のれん償却額 | 27,470 | 86,384 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 15,000 | 10,000 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △65 | △194 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △51 | △113 | |||||||||
| 支払利息 | 2,701 | 5,855 | |||||||||
| 支払手数料 | 974 | 19,462 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △19,661 | △4,362 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 4,515 | 9,703 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 624 | - | |||||||||
| 株式報酬費用消滅損 | - | 14,167 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 63,003 | 112,090 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,216 | △22,265 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,123 | 16,356 | |||||||||
| オフィス再編費用引当金の増減額（△は減少） | △98,013 | - | |||||||||
| その他 | 76,287 | △50,299 | |||||||||
| 小計 | 37,431 | 191,782 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 51 | 113 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,701 | △5,855 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 32,929 | △109,927 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 67,711 | 76,113 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,892 | △6,712 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,371 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | ― | △294 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,200 | △6,500 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 5,000 | ― | |||||||||
| 投資事業有限責任組合出資の払戻による収入 | 22,157 | 10,836 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △576 | △45,590 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 18,896 | ― | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | △1,123,067 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | ― | 25,350 | |||||||||
| 持分法適用関連会社株式の取得による支出 | ― | △17,000 | |||||||||
| 原状回復による支出 | △3,142 | △2,600 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △47,464 | △15,998 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 5,012 | 1,896 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | ― | △20,873 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | ― | 15,219 | |||||||||
| その他 | 64 | △3,559 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,773 | △1,188,893 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 40,000 | 934,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △56,852 | △119,556 | |||||||||
| 手数料の支払による支出 | △974 | △20,294 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | ― | 805,200 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | ― | 49,950 | |||||||||
| その他 | ― | △1,283 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △17,826 | 1,648,015 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 30 | 24 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 40,141 | 535,260 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,021,008 | 1,266,586 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 1,061,150 | 1,801,846 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、2022年３月28日に株式会社ＧｌｏＬｉｎｇの全株式を取得したため、及び2022年４月25日にアクター株式会社の全株式を取得したため、当該２社を連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社である株式会社ＡＩＫが2022年３月16日に、ＩＳＡ株式会社及びＳＳＳ株式会社の全株式を取得したため、当該２社を連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、2022年４月22日にＵＴ創業者の会有限責任事業組合に出資し、同組合の業務執行権限を25％有しているため、持分法適用の範囲に含めております。 (会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、コンサルティング案件について、従来は成果の確実性が認められるサービス提供の完了時に一括して収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準を適用した結果、一定の期間にわたり充足される履行義務であることから、第１四半期連結会計期間から、経過期間に応じて収益を認識するよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は735千円増加し、売上原価は1,417千円減少し、「営業利益」は2,153千円増加し、「経常損失」及び「税金等調整前四半期純損失」はそれぞれ2,153千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,166千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(会計上の見積の不確実性について)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(財務制限条項）
１．当社の連結子会社である株式会社ＡＩＫは、株式会社Ａｎｄ Ｓｅｃｕｒｉｔｙの全株式を取得し、完全子会社化するための株式取得資金として、株式会社りそな銀行と2020年12月25日付けで「金銭消費貸借契約」を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | |
| (2022年２月28日) | (2022年８月31日) | |
| 借入金残高 | 525,000千円 | 487,500千円 |
なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。
2022年２月期以降、債務者、株式会社エルテス及び株式会社Ａｎｄ Ｓｅｃｕｒｉｔｙの各事業年度の決算期におけるそれぞれの単体の損益計算書に示されるキャッシュフローの合計金額を75,000千円以上に維持すること。
なお、キャッシュフローとは経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。
２．当社の連結子会社である株式会社ＡＩＫは、ＩＳＡ株式会社およびＳＳＳ株式会社の全株式を取得し、両者を完全子会社化するための株式取得資金として、株式会社りそな銀行と2022年３月14日付で「金銭消費貸借契約」を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | |
| (2022年２月28日) | (2022年８月31日) | |
| 借入金残高 | ― 千円 | 563,138千円 |
なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。
2024年２月期以降の各事業年度の決算期における親会社である株式会社エルテスの連結損益計算書のキャッシュフローの金額を、資金使途を株式購入資金又は設備資金とする長期借入金の当該事業年度における約定返済額以上に維持すること。ただし、2023年２月期においては、同金額の90%以上の金額を維持することとする。
なお、キャッシュフローの金額とは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び支払配当額を控除した金額をいう。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
|||
| 役員報酬 | 68,514 | 千円 | 84,211 | 千円 |
| 給与手当 | 207,730 | 〃 | 203,552 | 〃 |
| 退職給付費用 | 2,029 | 〃 | 1,388 | 〃 |
| 株式報酬費用 | 12,500 | 〃 | 7,500 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 1,105,194 | 千円 | 1,801,846 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △44,044 | 千円 | ― | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,061,150 | 千円 | 1,801,846 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月17日付で、株式会社ラック及びＤＯＳＯ株式会社から第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ402,600千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,217,581千円、資本剰余金が1,268,960千円となっております。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||
| デジタル リスク事業 |
ＡＩセキュリティ事業 | ＤＸ推進事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 903,178 | 352,847 | 3,250 | 1,259,275 | 1,259,275 | - | 1,259,275 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
105 | 1,434 | - | 1,540 | 1,540 | △1,540 | - |
| 計 | 903,283 | 354,282 | 3,250 | 1,260,815 | 1,260,815 | △1,540 | 1,259,275 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
278,166 | △16,826 | △37,111 | 224,228 | 224,228 | △286,392 | △62,163 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△286,392千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△286,392千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||
| デジタル リスク事業 |
ＡＩセキュリティ事業 | ＤＸ推進事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,104,597 | 616,284 | 129,212 | 1,850,094 | 1,850,094 | - | 1,850,094 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,104,597 | 616,284 | 129,212 | 1,850,094 | 1,850,094 | - | 1,850,094 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
4,420 | 1,030 | 13,374 | 18,825 | 18,825 | △18,825 | - |
| 計 | 1,109,017 | 617,315 | 142,586 | 1,868,919 | 1,868,919 | △18,825 | 1,850,094 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
403,781 | △40,309 | △61,738 | 301,733 | 301,733 | △279,002 | 22,731 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△279,002千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△279,002千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当第２四半期連結累計期間のデジタルリスク事業の売上高は735千円増加、セグメント利益は2,153千円増加しております。
(報告セグメントの変更)
第1四半期連結会計期間では株式会社ＧｌｏＬｉｎｇを「デジタルリスク事業」に、アクター株式会社を「ＤＸ推進事業」に区分しておりましたが、当第２四半期連結会計期間より、株式会社ＧｌｏＬｉｎｇを「ＤＸ推進事業」にアクター株式会社を「デジタルリスク事業」に区分しております。
なお、株式会社ＧｌｏＬｉｎｇとアクター株式会社は第1四半期会計期間において新規取得しているため、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
ＡＩセキュリティ事業において、第１四半期連結会計期間にＩＳＡ株式会社、ＳＳＳ株式会社を取得し連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額はそれぞれ、512,766千円、17,538千円であります。
ＤＸ推進事業において、第１四半期連結会計期間に株式会社ＧｌｏＬｉｎｇを取得し連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は185,308千円であります。
デジタルリスク事業において、第１四半期連結会計期間にアクター株式会社を取得し連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は323,186千円であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
| １株当たり四半期純損失（△） | △5円25銭 | △3円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △27,437 | △19,499 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △27,437 | △19,499 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,225,697 | 5,692,837 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式取得による企業結合）
当社は、2022年７月21日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である株式会社ＪＡＰＡＮＤＸ（以下「ＪＡＰＡＮＤＸ」）が、バンズ保証株式会社（以下、「バンズ保証」という。）の全発行済普通株式を2022年９月１日に取得し、バンズ保証は当社の連結子会社となりました。なお、当社は、2022年９月１日開催の取締役会において、連結子会社であるバンズ保証の商号を株式会社メタウンと変更することを決議し、同日開催のバンズ保証臨時株主総会において承認されております。
① 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社メタウン
事業の内容 プロパティ・マネジメント事業
(2) 企業結合を行った主な理由
2020年に設立した当社連結子会社のＪＡＰＡＮＤＸでは、「ＤＸ推進事業」の担い手として、これまで当社グループが培ってきたリスクマネジメントやデジタル化に関する知見を結集させ、人々が安心・安全・快適に暮らすスマートシティを構築することを目指しています。2022年５月には、メタバースやデジタルツインを活用してスマートシティを形成する『メタシティ構想』を公表し、当社グループ全体で取り組みを強化しております。
現在ＪＡＰＡＮＤＸは行政やビジネスのデジタル化推進を中心に事業展開を行っておりますが、最終的に掲げるビジョンを実現するためには、人々の生活空間である住宅・不動産に関する営みをＤＸにより効率化し、周辺リスクに対するマネジメントまで一気通貫で提供することが必要不可欠であると考えております。そのため当社グループでは、住宅や不動産に関するノウハウを有する企業との提携をかねてから模索しておりました。バンズシティは、社会の変化と多様化するニーズに柔軟に応えるサービスと街づくりをビジョンとして掲げており、不動産の管理から開発まで手掛ける総合不動産カンパニーとして、確かな実力と実績を有しています。バンズシティの事業の中でも、不動産経営に関するサービスを提供するプロパティ・マネジメント事業は、未だにアナログな慣行が多く残る、デジタル化による成長余地の特に大きい領域です。
当社グループのデジタルに関するノウハウを付加することで当該領域の業務ＤＸを実現する革新的なソリューションを創出し、プロパティ・マネジメント事業の更なる成長を目指します。開発した業務ＤＸソリューションはパッケージ化して不動産業界への実装を推進し、当社グループＤＸ推進事業の収益への貢献も展望します。 また、本件取得を契機として、当社グループとバンズシティは、スマートシティ構築に向けた業務提携を実施します。プロパティ・マネジメント事業に留まらないバンズシティの「街づくり」の知見を得ることで、当社グループは、日本のデジタルトランスフォーメーションおよび『メタシティ』の構築に向けた歩みを加速させてまいります。本業務提携の詳細につきましては引き続き協議中であり、今後当社として意思決定を行った場合には、その内容について改めてご報告いたします。
(3) 企業結合日
2022年９月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社メタウン
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社メタウンの全株式を取得したためであります。
② 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先の意向により非開示とさせていただきますが、外部専門家（財務・税務・法務）のデューデリジェンスの結果に基づき、ＥＢＩＴＤＡ倍率法やＤＣＦ法等の算定方式による事業価値評価を実施し、相手先との協議により決定しております。
③ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 15,000千円
④ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
⑤ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(多額の資金の借入)
当社の連結子会社であるＪＡＰＡＮＤＸは、上記「（株式取得による企業結合）」に記載しております、株式会社メタウンの株式取得のため、以下の通り借入を実行いたしました。
(1)資金使途：株式会社メタウンの株式取得のため
(2)借入先：株式会社りそな銀行
(3)借入金額：1,200,000千円
(4)借入利率：市場金利に連動した変動金利
(5)借入実行日：2022年９月１日
(6)借入期間：７年
(7)担保の有無：当社（株式会社エルテス）及び株式会社メタウンによる債務保証
(8)財務制限条項：2024年２月期以降の各事業年度の決算期における株式会社エルテスの連結の損益計算書に示されるキャッシュフローの金額を、資金使途を株式購入資金又は設備資金とする長期借入金の当該事業年度における約定返済額以上に維持すること。ただし、2023年２月期においては、同金額の90％以上の金額を維持することとする。
なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び支払配当額を控除した金額をいう。
（第三者割当増資引受けの中止）
当社は、2022年６月21日に環境エネルギー普及株式会社の第三者割当増資を引受け、当社の連結子会社化することを目的とした基本合意書を締結いたしました。
その後、同社との間で当該株式取得に向け協議を重ねてまいりましたが、連結子会社化後の事業運営方針や出資金の使途など、株式取得に係る諸条件の合意に至らなかったため、９月30日に失効する基本合意書について有効期間の延長を行わず、株式取得を中止することといたしました。
なお、本件の中止に伴う当社の連結業績への影響はございません。
0104120_honbun_8061947003409.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8061947003409.htm
該当事項はありません。
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