Eltes Co., Ltd.

Quarterly Report • Oct 14, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2021年10月14日
【四半期会計期間】	第11期第２四半期(自　2021年６月１日　至　2021年８月31日)
【会社名】	株式会社エルテス
【英訳名】	Eltes Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　菅原　貴弘
【本店の所在の場所】	岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前二丁目３番地12 （2021年６月15日から本店所在地　東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 　が上記のように移転しております。） （同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記「最寄りの連絡場所」 　で行っております。）
【電話番号】	０３－６５５０－９２８０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　松林　篤樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】	０３－６５５０－９２８０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　松林　篤樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32750 39670 株式会社エルテス Eltes Co., Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-03-01 2021-08-31 Q2 2022-02-28 2020-03-01 2020-08-31 2021-02-28 1 false false false E32750-000 2021-10-14 E32750-000 2020-03-01 2020-08-31 E32750-000 2020-03-01 2021-02-28 E32750-000 2021-03-01 2021-08-31 E32750-000 2020-08-31 E32750-000 2021-02-28 E32750-000 2021-08-31 E32750-000 2020-06-01 2020-08-31 E32750-000 2021-06-01 2021-08-31 E32750-000 2021-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32750-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32750-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32750-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32750-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32750-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32750-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32750-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32750-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32750-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32750-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32750-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32750-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32750-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32750-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32750-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32750-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32750-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E32750-000 2020-02-29 E32750-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E32750-000:DigitalRiskReportableSegmentMember E32750-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E32750-000:DigitalRiskReportableSegmentMember E32750-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E32750-000:AIReportableSegmentMember E32750-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E32750-000:AIReportableSegmentMember E32750-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E32750-000:DXReportableSegmentMember E32750-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E32750-000:DXReportableSegmentMember E32750-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32750-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32750-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32750-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32750-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32750-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第２四半期

連結累計期間 | 第11期

第２四半期

連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自  2020年３月１日

至  2020年８月31日 | 自  2021年３月１日

至  2021年８月31日 | 自  2020年３月１日

至  2021年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 902,155 | 1,259,275 | 1,989,725 |
| 経常損失(△) | (千円) | △157,051 | △46,290 | △357,618 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △189,312 | △27,437 | △529,517 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △190,966 | △28,083 | △531,432 |
| 純資産 | (千円) | 1,614,479 | 1,245,929 | 1,274,012 |
| 総資産 | (千円) | 1,846,571 | 2,307,596 | 2,433,602 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △36.72 | △5.25 | △102.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 84.9 | 52.0 | 50.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △229,315 | 66,736 | △412,443 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △11,160 | △9,773 | △457,728 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,104 | △16,852 | 568,101 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,083,679 | 1,061,150 | 1,021,008 |

回次		第10期 第２四半期 連結会計期間	第11期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年６月１日 至　2020年８月31日	自　2021年６月１日 至　2021年８月31日
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）	(円)	△21.03	0.36

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重

要な変更はありません。　 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

社会全体のデジタル化のトレンドは継続しており、インターネットの利用率やトラフィック、ＳＮＳの利用率などは拡大を続けています（総務省「令和２年版情報通信白書」）。その結果、人々のデジタルとの接触量は増加の一途をたどり、社会の営みがデジタル化していくに伴い発生する新たな課題に備えることが、今後ますます重要になっていきます。

このような環境下、当社グループは「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはならない存在になること」というビジョンを掲げ、リスクの解決だけではなく、デジタル化によって起きるさまざまな社会課題に取り組んできました。当連結会計年度においては中期経営計画「The Road To 2024」を策定し、従来のデジタルリスク事業に、ＡＩセキュリティ事業とＤＸ推進事業を新たな事業セグメントとして加え、３つの事業を柱として推進してまいります。

警備業界においては、日本国内の警備員の半数以上が50歳を超えている（警察庁「令和元年における警備業の概況」）など、高齢化等の問題に直面しています。地方においては、東京一極集中などによる過疎化や空き家問題などの課題があります。健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会の実現に向け、そうした社会課題に取り組んでまいります。

当第２四半期連結累計期間においては、アフターコロナを踏まえたリスク検知に対する意識の高まりもあり、内部脅威検知サービス等、比較的高単価なサービス提供に邁進いたしました。夏期の大型イベントに関連する取り組みも収益が高く、結果、粗利益率の向上を実現しました。加えて、以前より継続していたコスト削減の努力が結実し、営業利益も改善しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,259,275千円（前年同期比40%増）、営業損失は62,163千円（前年同期は営業損失148,410千円）、経常損失は46,290千円（前年同期は経常損失157,051千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は27,437千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失189,312千円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

前連結会計年度末より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

①デジタルリスク事業

デジタルリスク事業は、主にＳＮＳやブログ、インターネット掲示板などＷｅｂ上の様々なソーシャルメディアに起因するリスクに関連するソーシャルリスクサービスと企業内のログデータ等多種多様なデータを統合的に分析する内部脅威検知サービス等から構成されております。

ソーシャルリスクサービスについては、引き続きソーシャルメディア上のレピュテーションに対する意識の高まりによって、リスクマネジメントする対象の多様化が進み、そのニーズを汲み取ることで受注が増加しております。

内部脅威検知サービスについては、「働き方改革」やテレワークの普及を追い風に、国内大手企業から中小企業まで幅広くニーズが増加しております。

加えて、第１四半期より継続してきた体制見直しによる提供コストの削減効果が奏功しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるデジタルリスク事業の売上高は903,283千円（前年同四半期比5.5%増）、セグメント利益は278,166千円（前年同四半期比79.0%増）となりました。

②ＡＩセキュリティ事業

ＡＩセキュリティ事業は、リアルな警備事業を運営しつつ、その課題解決のためにＡＩやＩｏＴを組み合わせた警備・セキュリティ業界のＤＸを推進しております。2020年12月に㈱アサヒ安全業務社とその完全子会社である㈱S&T OUTCOMESが連結子会社となった影響で、昨年同期比では売上高は増加。コロナの影響で鉄道関連の需要が一部落ち込むものの、夏期の大型イベントに関連する業務に取り組むことで収益確保に努めました。

また第１四半期より引き続き人材採用等を積極的に実施するとともに、従来型の人的警備で発生する課題や問題点を発見し、それを解決するためのサービス開発に投資いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のＡＩセキュリティ事業の売上高は、354,282千円（前年同四半期比1,221.6%増）、セグメント損失は16,826千円（前年同四半期は14,686千円のセグメント損失）となりました。

③ＤＸ推進事業

ＤＸ推進事業は、地方自治体等の行政や企業のＤＸ化を推進し、ＤＸ人材の育成や、自治体と企業のマッチングなども手掛けております。

当第２四半期連結累計期間においては、第１四半期より引き続き包括連携協定を結んだ岩手県紫波町との取組みを進めており、第一弾となる住民総合ポータルアプリの開発を進めてまいりました。また紫波町以外の様々な地方自治体への支援を継続し、デジタル・ガバメント領域への本格的進出に向けて足掛かりを構築することに注力いたしました。また民間企業を対象としたサービス提供についても、様々な取り組みを進めております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるＤＸ推進事業の売上高は3,250千円（前年同四半期比84.1％減）となり、セグメント損失は37,111千円（前年同四半期は23,378千円のセグメント損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,307,596千円となり、前連結会計年度末に比べ126,006千円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加40,141千円、受取手形及び売掛金の減少53,137千円、未収還付法人税等の減少34,637千円であります。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における負債は1,061,666千円となり、前連結会計年度末に比べ97,924千円減少いたしました。この主な要因は、オフィス再編費用引当金の減少98,013千円であります。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,245,929千円となり、前連結会計年度末に比べ28,083千円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金の減少27,438千円であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は前連結会計年度末に比べ40,141千円増加し、1,061,150千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は66,736千円（前年同四半期は229,315千円の減少）となりました。この主な要因は、オフィス再編費用引当金98,013千円による減少、売上債権の増減63,003千円による増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は9,773千円（前年同四半期は11,160千円の減少）となりました。この主な要因は、敷金の差入による支出47,464千円による減少、投資有価証券の売却による収入18,896千円による増加、投資事業有限責任組合出資の払戻による収入22,157千円の増加によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は16,852千円（前年同四半期は1,104千円の増加）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出56,852千円の減少、長期借入れによる収入40,000千円の増加によるものであります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、24,550千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	17,600,000
計	17,600,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年８月31日)	提出日現在発行数(株) (2021年10月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,225,880	5,225,880	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株 であります。
計	5,225,880	5,225,880	―

(注)　提出日現在発行数には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年８月31日	―	5,225,880	―	814,981	―	791,431

		2021年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＴＳパートナーズ	東京都港区虎ノ門2-5-2	1,023	19.58
菅原　貴弘	東京都港区	548	10.49
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内1-4-1 （東京都中央区晴海1-8-12）	166	3.18
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	145	2.78
楽天証券株式会社	東京都港区南青山2-6-21	108	2.08
株式会社マイナビ	東京都千代田区一ツ橋1-1-1	83	1.59
THE BANK OF NEW YORK (常任代理人　株式会社みずほ銀行）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGUIM （東京都港区港南2-15-1）	77	1.47
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A　 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内2-7-1）	76	1.45
株式会社電通グループ	東京都港区東新橋1-8-1	67	1.28
J.P.MORGAN SECURITIES PLC	25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON, E14 5JP UNITED KINGDOM	46	0.88
計	―	2,342	44.82

（注）発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2021年８月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式）		―	―
普通株式	100
完全議決権株式(その他)	普通株式	5,222,200	52,222	―
単元未満株式	普通株式	3,580	―	―
発行済株式総数		5,225,880	―	―
総株主の議決権	―		52,222	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式83株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				2021年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社エルテス	岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前二丁目３番地12	100	―	100	0.00
計	―	100	―	100	0.00

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式83株は含まれておりません。  

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,065,053	1,105,194
		受取手形及び売掛金								360,676	307,539
		未収還付法人税等								34,637	-
		その他								91,680	82,675
		貸倒引当金								△5,123	△5,057
		流動資産合計								1,546,925	1,490,352
	固定資産
		有形固定資産								71,096	64,651
		無形固定資産
			のれん							285,104	257,634
			その他							21,271	36,939
			無形固定資産合計							306,375	294,573
		投資その他の資産
			投資有価証券							345,890	314,515
			その他							163,000	143,299
			貸倒引当金							△0	△0
			投資その他の資産合計							508,890	457,814
		固定資産合計								886,362	817,040
	繰延資産									314	203
	資産合計									2,433,602	2,307,596
負債の部
	流動負債
		買掛金								37,787	31,335
		1年内返済予定の長期借入金								110,360	101,283
		未払法人税等								-	9,999
		賞与引当金								2,940	1,817
		オフィス再編費用引当金								98,013	-
		その他								216,880	231,399
		流動負債合計								465,982	375,833
	固定負債
		長期借入金								693,608	685,833
		固定負債合計								693,608	685,833
	負債合計									1,159,590	1,061,666
純資産の部
	株主資本
		資本金								814,981	814,981
		資本剰余金								791,431	791,431
		利益剰余金								△379,232	△406,670
		自己株式								△367	△367
		株主資本合計								1,226,813	1,199,375
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								399	△245
		その他の包括利益累計額合計								399	△245
	新株予約権									46,800	46,800
	純資産合計									1,274,012	1,245,929
負債純資産合計										2,433,602	2,307,596

 0104020_honbun_8061947003309.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 　至 2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 　至 2021年８月31日)
売上高										902,155	1,259,275
売上原価										442,303	635,338
売上総利益										459,852	623,936
販売費及び一般管理費										※ 608,262	※ 686,099
営業損失（△）										△148,410	△62,163
営業外収益
	受取利息									5	51
	投資事業組合運用益									-	15,146
	その他									12	4,470
	営業外収益合計									18	19,668
営業外費用
	支払利息									110	2,701
	支払手数料									5,879	974
	投資事業組合運用損									2,558	-
	その他									111	119
	営業外費用合計									8,659	3,795
経常損失（△）										△157,051	△46,290
特別利益
	投資有価証券売却益									-	721
	その他									-	0
	特別利益合計									-	721
特別損失
	固定資産除売却損									-	625
	投資有価証券評価損									19,994	-
	特別損失合計									19,994	625
税金等調整前四半期純損失（△）										△177,045	△46,193
法人税、住民税及び事業税										1,083	△18,756
法人税等調整額										11,183	-
法人税等合計										12,266	△18,756
四半期純損失（△）										△189,312	△27,437
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△189,312	△27,437

 0104035_honbun_8061947003309.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 　至 2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 　至 2021年８月31日)
四半期純損失（△）										△189,312	△27,437
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,653	△645
	その他の包括利益合計									△1,653	△645
四半期包括利益										△190,966	△28,083
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△190,966	△28,083
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

 0104050_honbun_8061947003309.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 　至 2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 　至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純損失（△）									△177,045	△46,193
	減価償却費									17,648	13,179
	のれん償却額									2,233	27,470
	株式報酬費用									2,500	15,000
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△173	△65
	受取利息及び受取配当金									△5	△51
	支払利息									110	2,701
	投資事業組合運用損益（△は益）									2,558	△15,146
	投資有価証券評価損益（△は益）									19,994	-
	固定資産除売却損									-	624
	オフィス再編費用引当金の増減額（△は減少）									-	△98,013
	売上債権の増減額（△は増加）									28,962	63,003
	仕入債務の増減額（△は減少）									10,436	△1,216
	その他									△86,473	75,164
	小計									△179,254	36,456
	利息及び配当金の受取額									5	51
	利息の支払額									△110	△2,701
	法人税等の支払額									△49,955	32,929
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△229,315	66,736
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△1,526	△1,892
	有形固定資産の売却による収入									-	1,371
	無形固定資産の取得による支出									△1,500	△9,200
	有価証券の償還による収入									-	5,000
	投資事業有限責任組合出資の払戻による収入									-	22,157
	投資有価証券の取得による支出									△8,134	△576
	投資有価証券の売却による収入									-	18,896
	原状回復による支出									-	△3,142
	敷金の差入による支出									-	△47,464
	敷金の回収による収入									-	5,012
	その他									-	64
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△11,160	△9,773
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									-	40,000
	長期借入金の返済による支出									△10,835	△56,852
	新株予約権の発行による収入									12,000	-
	その他									△60	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー									1,104	△16,852
現金及び現金同等物に係る換算差額										-	30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△239,371	40,141
現金及び現金同等物の期首残高										1,323,050	1,021,008
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,083,679	※ 1,061,150

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【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

（有形固定資産の耐用年数の変更並びに資産除去債務の見積額及び償却年数の変更）

東京本社における事務所の一部解約に際して賃貸借契約の変更を行い、賃借継続部分の賃借期間を延長いたしました。

それに伴い、東京本社に係る一部の有形固定資産の耐用年数を延長された賃貸借期間終了時までに変更しております。

また、賃貸借契約に伴う原状回復に係る費用についても、新たな情報の入手により見積額を変更するとともに、償却期間を賃貸借期間終了時までに変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が1,969千円減少しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(会計方針の変更等)

（税金費用の計算方法の変更）

従来、税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 (追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。  

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
役員報酬	62,922	千円	68,514	千円
給与手当	141,942	〃	207,730	〃
退職給付費用	1,250	〃	2,029	〃
株式報酬費用	2,500	〃	12,500	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
現金及び預金	1,083,679	千円	1,105,194	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	-	千円	△44,044	千円
現金及び現金同等物	1,083,679	千円	1,061,150	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年８月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年７月20日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月21日付で当社の従業員6名に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、当第２四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ45,002千円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が814,981千円、資本剰余金が791,431千円となっております。 

当第２四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年８月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント				合計	調整額  (注)１	四半期連結損益計算書計上額  (注)２
デジタル リスク事業	ＡＩセキュリティ事業	ＤＸ推進事業	計
売上高
外部顧客への売上高	855,983	25,671	20,500	902,155	902,155	-	902,155
セグメント間の内部   売上高又は振替高	-	1,135	-	1,135	1,135	△1,135	-
計	855,983	26,807	20,500	903,291	903,291	△1,135	902,155
セグメント利益又は 損失(△)	155,358	△14,686	△23,378	117,293	117,293	△265,703	△148,410

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△265,703千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△265,703千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント				合計	調整額  (注)１	四半期連結損益計算書計上額  (注)２
デジタル リスク事業	ＡＩセキュリティ事業	ＤＸ推進事業	計
売上高
外部顧客への売上高	903,178	352,847	3,250	1,259,275	1,259,275	-	1,259,275
セグメント間の内部   売上高又は振替高	105	1,434	-	1,540	1,540	△1,540	-
計	903,283	354,282	3,250	1,260,815	1,260,815	△1,540	1,259,275
セグメント利益又は 損失(△)	278,166	△16,826	△37,111	224,228	224,228	△286,392	△62,163

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△286,392千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△286,392千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度末より、従来「その他」に含まれていた「ＡＩセキュリティ事業」について、㈱アサヒ安全

業務社が連結子会社となったことに伴い、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変

更しております。また、「その他」に含まれていたデジタル・ガバメント関連事業は、㈱JAPANDXの設立に伴い

重要性が増したため、「ＤＸ推進事業」とし、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告区分に基づき作成

したものを開示しております。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年３月１日 　至  2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年３月１日 至  2021年８月31日)
１株当たり四半期純損失（△）	△36円72銭	△5円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△189,312	△27,437
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△189,312	△27,437
普通株式の期中平均株式数(株)	5,155,310	5,225,697
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 0104120_honbun_8061947003309.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8061947003309.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。