Quarterly Report • Jan 10, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年１月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第３四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エルテス |
| 【英訳名】 | Eltes Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅原 貴弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03－6550－9280（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松林 篤樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03－6550－9280（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松林 篤樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32750 39670 株式会社エルテス Eltes Co., Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E32750-000 2020-01-10 E32750-000 2018-03-01 2018-11-30 E32750-000 2018-03-01 2019-02-28 E32750-000 2019-03-01 2019-11-30 E32750-000 2018-11-30 E32750-000 2019-02-28 E32750-000 2019-11-30 E32750-000 2018-09-01 2018-11-30 E32750-000 2019-09-01 2019-11-30 E32750-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E32750-000:DigitalRiskReportableSegmentMember E32750-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E32750-000:DigitalRiskReportableSegmentMember E32750-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32750-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32750-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32750-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32750-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32750-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32750-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32750-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_8061947503112.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期
第３四半期
連結累計期間 | 第９期
第３四半期
連結累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自 2018年３月１日
至 2018年11月30日 | 自 2019年３月１日
至 2019年11月30日 | 自 2018年３月１日
至 2019年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 1,231,959 | 1,454,372 | 1,656,560 |
| 経常利益 | (千円) | 23,800 | 203,881 | 32,872 |
| 親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △34,088 | 138,339 | △63,552 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △34,088 | 138,339 | △63,552 |
| 純資産額 | (千円) | 1,639,187 | 1,753,248 | 1,609,645 |
| 総資産額 | (千円) | 1,854,395 | 2,022,474 | 1,831,547 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △6.65 | 26.89 | △12.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 26.75 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 86.5 | 85.0 | 86.0 |
| 回次 | 第８期 第３四半期 連結会計期間 |
第９期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年９月１日 至 2018年11月30日 |
自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失 金額（△） |
(円) | △2.38 | 10.02 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第８期第３四半期連結累計期間及び第８期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（デジタルリスク事業）
2019年９月に、株式会社エフエーアイの全株式を取得し、連結子会社としております。
0102010_honbun_8061947503112.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
我が国のインターネット市場においては、デジタルデバイスの普及に合わせて、ソーシャルメディアの利用が社会基盤として定着しており、マーケティングやプロモーション、リクルーティングなど、企業の事業活動においてもソーシャルメディアの役割は欠かせないものとなっております。
従業員の不適切投稿のみならず、消費者の行動を把握し、炎上を防止し、適切な情報発信を行うといったソーシャルメディアにおけるリスクマネジメントは、デジタル化が進む社会におけるブランド戦略と密接に関わり、ブランドセーフティの考えの高まりとともに、経営全体における重要性が高まっております。
また、2019年５月に通称デジタル手続法が成立し、行政手続きが原則電子申請に統一されることになるなど、デジタルデータの利活用はますます拡大していくことが見込まれます。そのため、ソーシャルメディア上のレピュテーションにとどまらず、発展するテクノロジーの反動として生ずる情報漏洩など新たなデジタルリスクに対応するマネジメントも急務となっております。
このような環境下、当社グループは「リスクを解決する社会インフラの創出」をミッションとして、リスク検知に特化したビッグデータ解析技術を基にソリューションを提供し、デジタルリスクの盾となり、 社会的課題の解決に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間において、デジタルリスク事業は、ソーシャルメディア上のレピュテーションに対する意識の高まりに伴って好調に推移し、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。その他の事業につきましても、新規サービスの一部が開始となり、既存サービスの収益化も引き続き進めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,454,372千円（前年同四半期比18.1％増）となり、営業利益は213,714千円（前年同四半期比705.6％増）、経常利益は203,881千円（前年同四半期比756.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は138,339千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失34,088千円）になりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、これまで、当社グループの報告セグメントはソーシャルリスク事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しておりましたが、前連結会計年度においてその他の事業の重要性が増したことに伴い、前連結会計年度よりセグメント情報の記載を行うことといたしました。また、セグメント情報の記載にあたり、前連結会計年度末において報告セグメントの区分を見直し、「ソーシャルリスク事業」に従来「その他事業」に含めていた「リスクインテリジェンス事業」を加え、「デジタルリスク事業」として報告セグメントとしております。当第３四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①デジタルリスク事業
ＳＮＳやブログ、インターネット掲示板などＷｅｂ上の様々なソーシャルメディアに起因するリスクに関連するサービスについては、従業員の不適切投稿が社会的問題となったことなど多様化するリスクを背景に契約数を増やし、それらに対応した分析ノウハウを蓄積することで競争力強化を図りました。首都圏以外の地域においてもＷｅｂ上でのリスク認識が増してきていることから、関西地方を中心とした中堅中小企業へのサービス提供を拡大するため、2019年９月に風評被害対策及びＷｅｂマーケティングを行う株式会社エフエーアイの株式を取得し、子会社といたしました。また、推進しているサービスのクラウド以降も順調に移行しており収益性の改善を図っております。
企業内のログデータ等多種多様なデータを統合的に分析する内部脅威検知サービスについては、セキュリティインシデントの多発や「働き方改革」を追い風に、国内大手企業から中小企業まで幅広くニーズが増大しております。当第３四半期連結会計期間においては、販売代理店との連携が強化され拡販が進むとともに、スポット案件から継続的なサービス導入への移行も一層進捗しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるデジタルリスク事業の売上高は1,389,410千円（前年同期比13.3％増）、セグメント利益は533,721千円（前年同期比26.3％増）となりました。
②その他事業
その他事業につきましては、主にリスク情報分析と危機対応支援を行うＡＩセキュリティ事業とその他周辺ソリューション提供事業を含んで構成されております。
これらの事業においては、新規サービスの企画・開発を進め、一部サービス提供を開始しております。また、顧客と共に情報共有技術「ＵＸＰ」を活用した実証実験に取り組んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のその他事業の売上高は、68,454千円（前年同期比640.2％増）、セグメント損失は20,157千円（前年同期は48,830千円のセグメント損失）となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,022,474千円となり、前連結会計年度末に比べ、190,926千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加140,984千円、受取手形及び売掛金の増加32,052千円、のれんの増加21,592千円であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は269,226千円となり、前連結会計年度末に比べ、47,324千円増加いたしました。主な要因は、買掛金の増加13,360千円、未払法人税等の増加18,006千円、賞与引当金の増加15,823千円であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,753,248千円となり、前連結会計年度末に比べ143,602千円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加138,339千円であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、550千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 17,600,000 |
| 計 | 17,600,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年１月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,151,000 | 5,151,000 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 5,151,000 | 5,151,000 | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年９月１日～ 2019年11月30日 (注) |
9,000 | 5,151,000 | 2,700 | 769,978 | 2,700 | 746,428 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,139,200 | 51,392 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,142,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 51,392 | ― |
| 2019年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 株式会社エルテス | |||||
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式9株は含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,197,620 | 1,338,604 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 180,613 | 212,666 | |||||||||
| その他 | 29,628 | 41,476 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,668 | △5,204 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,403,194 | 1,587,543 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 54,978 | 46,736 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 21,592 | |||||||||
| その他 | 32,651 | 35,289 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 32,651 | 56,881 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 205,416 | 201,975 | |||||||||
| その他 | 134,548 | 128,745 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 339,964 | 330,720 | |||||||||
| 固定資産合計 | 427,594 | 434,339 | |||||||||
| 繰延資産 | 758 | 592 | |||||||||
| 資産合計 | 1,831,547 | 2,022,474 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 13,065 | 26,425 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 15,006 | 20,945 | |||||||||
| 未払法人税等 | 28,633 | 46,640 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 15,823 | |||||||||
| その他 | 152,690 | 136,999 | |||||||||
| 流動負債合計 | 209,395 | 246,834 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,507 | 22,392 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,507 | 22,392 | |||||||||
| 負債合計 | 221,902 | 269,226 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 767,278 | 769,978 | |||||||||
| 資本剰余金 | 743,728 | 746,428 | |||||||||
| 利益剰余金 | 64,007 | 202,347 | |||||||||
| 自己株式 | △169 | △306 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,574,845 | 1,718,448 | |||||||||
| 新株予約権 | 34,800 | 34,800 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,609,645 | 1,753,248 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,831,547 | 2,022,474 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,231,959 | 1,454,372 | |||||||||
| 売上原価 | 457,055 | 582,315 | |||||||||
| 売上総利益 | 774,903 | 872,057 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 748,373 | 658,343 | |||||||||
| 営業利益 | 26,529 | 213,714 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 5 | |||||||||
| 還付消費税等 | - | 253 | |||||||||
| その他 | 41 | 33 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 47 | 292 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 167 | 310 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 2,443 | 4,447 | |||||||||
| 和解金 | - | 5,200 | |||||||||
| その他 | 167 | 168 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,777 | 10,126 | |||||||||
| 経常利益 | 23,800 | 203,881 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 19,998 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 19,998 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,802 | 203,881 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 38,517 | 58,579 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △627 | 6,961 | |||||||||
| 法人税等合計 | 37,890 | 65,541 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △34,088 | 138,339 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △34,088 | 138,339 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △34,088 | 138,339 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △34,088 | 138,339 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △34,088 | 138,339 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間において、株式会社エフエーアイの全株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2019年９月30日としており、同社の2019年10月１日以降の四半期損益計算書を連結しております。 (追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
（連結納税制度の適用）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
|
| 減価償却費 | 44,042千円 | 23,961千円 |
| のれんの償却額 | ― 〃 | 744 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||
| デジタル リスク事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,226,502 | 1,226,502 | 5,456 | 1,231,959 | ― | 1,231,959 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | 3,792 | 3,792 | △3,792 | ― |
| 計 | 1,226,502 | 1,226,502 | 9,248 | 1,235,751 | △3,792 | 1,231,959 |
| セグメント利益又は損失(△) | 422,507 | 422,507 | △48,830 | 373,677 | △347,147 | 26,529 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＡＩセキュリティ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△347,147千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△347,147千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||
| デジタル リスク事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,389,410 | 1,389,410 | 64,962 | 1,454,372 | ― | 1,454,372 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | 3,491 | 3,491 | △3,491 | ― |
| 計 | 1,389,410 | 1,389,410 | 68,454 | 1,457,864 | △3,491 | 1,454,372 |
| セグメント利益又は損失(△) | 533,721 | 533,721 | △20,157 | 513,563 | △299,848 | 213,714 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＡＩセキュリティ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△299,848千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△299,848千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
これまで、当社グループの報告セグメントはソーシャルリスク事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しておりましたが、前連結会計年度においてその他の事業の重要性が増したことに伴い、前連結会計年度よりセグメント情報の記載を行うことといたしました。
また、セグメント情報の記載にあたり、前連結会計年度末において報告セグメントの区分を見直し、「ソーシャルリスク事業」に従来「その他事業」に含めていた「リスクインテリジェンス事業」を加え、「デジタルリスク事業」として報告セグメントといたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
| （１）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
△6円65銭 | 26円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) |
△34,088 | 138,339 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △34,088 | 138,339 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,126,590 | 5,144,091 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益 |
－ | 26円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 27,497 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8061947503112.htm
該当事項はありません。
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