Quarterly Report • Jul 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エルテス |
| 【英訳名】 | Eltes Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅原 貴弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | ０３－６５５０－９２８０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート部長 松林 篤樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | ０３－６５５０－９２８０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート部長 松林 篤樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32750 39670 株式会社エルテス Eltes Co., Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-03-01 2020-05-31 Q1 2021-02-28 2019-03-01 2019-05-31 2020-02-29 1 false false false E32750-000 2020-07-14 E32750-000 2020-05-31 E32750-000 2019-03-01 2019-05-31 E32750-000 2019-03-01 2020-02-29 E32750-000 2020-03-01 2020-05-31 E32750-000 2019-05-31 E32750-000 2020-02-29 E32750-000 2020-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32750-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32750-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32750-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32750-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32750-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32750-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32750-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E32750-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E32750-000:DigitalRiskReportableSegmentMember E32750-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E32750-000:DigitalRiskReportableSegmentMember E32750-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32750-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32750-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32750-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32750-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32750-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32750-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32750-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_8061946503206.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期
第１四半期
連結累計期間 | 第10期
第１四半期
連結累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自 2019年３月１日
至 2019年５月31日 | 自 2020年３月１日
至 2020年５月31日 | 自 2019年３月１日
至 2020年２月29日 |
| 売上高 | (千円) | 450,533 | 462,204 | 1,963,995 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 50,020 | △46,995 | 174,704 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | 32,162 | △80,819 | 86,277 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 32,162 | △80,819 | 88,592 |
| 純資産 | (千円) | 1,641,744 | 1,622,681 | 1,703,501 |
| 総資産 | (千円) | 1,822,497 | 1,876,970 | 2,063,194 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は
四半期純損失（△） | (円) | 6.25 | △15.69 | 16.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 6.22 | ― | 16.68 |
| 自己資本比率 | (％) | 88.2 | 84.6 | 80.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第10期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
我が国のインターネット市場においては、ソーシャルメディアの利用が社会基盤として定着しており、マーケティングやプロモーション、リクルーティングなど、企業がソーシャルメディアを事業に活用する重要性は益々高まっております。従業員の不適切投稿のみならず、消費者の行動を把握し、炎上を防止し、適切な情報発信を行うといったソーシャルメディアにおけるリスクマネジメントは、デジタル化が進む社会におけるブランド戦略と密接に関わり、ブランドセーフティの考えの高まりとともに、経営全体における重要性が高まっております。インターネット広告費は、引き続き二桁成長でテレビメディア広告費を上回って首位となり（電通「2019年日本の広告費」）、2020年3月より「第５世代移動通信システム（５Ｇ）」の商用化も開始され通信環境の改善が進むこと等により、引き続き市場成長が継続するものと予想されます。
一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防のためテレワークが急速に普及するなど、デジタルトランスフォーメーションも進む中、ソーシャルメディアに関するリスクに限らず、情報漏洩など新たなリスクに対するマネジメントが重要になっております。
このような環境下、当社グループは「次々と現れる新たなデジタルリスクに立ち向かい、デジタルリスクを解決すること」をミッションとして、リスク検知に特化したビッグデータ解析技術を基にソリューションを提供し、デジタルリスクの盾として、社会的課題の解決に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間において、デジタルリスク事業は、ソーシャルメディア上のレピュテーションに対する意識の高まりや新型コロナウイルス感染症による企業活動へ影響を懸念した会社からの受注はあったものの、感染症拡大防止のための外出自粛などによる経済活動縮小の影響により、売上高は前年同期に比べ減少しております。その他の事業は、新規サービスの企画が進捗し、一部が収益化したことにより売上高は増加しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は462,204千円（前年同期比2.6%増）、営業損失は41,680千円（前年同期は営業利益49,933千円）、経常損失は46,995千円（前年同期は経常利益50,020千円）となりました。また、投資有価証券の減損処理により特別損失19,994千円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は80,819千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益32,162千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①デジタルリスク事業
デジタルリスク事業は、主にＳＮＳやブログ、インターネット掲示板などＷｅｂ上の様々なソーシャルメディアに起因するリスクに関連するソーシャルリスクサービスと企業内のログデータ等多種多様なデータを統合的に分析する内部脅威検知サービス等から構成されております。
ソーシャルリスクサービスについては、ソーシャルメディア上のレピュ―テーションに対する意識の高まりによりや新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を懸念した会社からの受注はあったものの、外出自粛に対応した新しい営業活動への変更による新規受注の減少や、サービス業など外出自粛による企業活動の停滞に対応するためのコスト削減などの影響による解約の増加により、売上高が減少いたしました。
内部脅威検知サービスについては、「働き方改革」やテレワークの普及を追い風に、国内大手企業から中小企業まで幅広くニーズが増大しましたが、営業活動の遅延により受注数は伸び悩みました。一方で、提供体制を強化するための人材採用を行い、ＡＩリスク管理プラットフォームの提供を開始するなどサービスの拡充を進めています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるデジタルリスク事業の売上高は439,682千円（前年同期比1.7%減）、セグメント利益は105,686千円（前年同期比38.8%減）となりました。
②その他事業
その他につきましては、主にリスク情報分析と危機対応支援を行うＡＩセキュリティ事業とその他周辺ソリューションを含んで構成されております。
これらの事業においては、一部サービスの提供を開始しておりますが、引き続き開発段階であり、人材関連費を含め、積極的な費用投下を行っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のその他事業の売上高は、23,114千円（前年同期比326.2%増）、セグメント損失は19,313千円（前年同期は16,457千円のセグメント損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,876,970千円となり、前連結会計年度末に比べ186,223千円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少121,778千円、受取手形及び売掛金の減少31,515千円であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は254,288千円となり、前連結会計年度末に比べ105,404千円減少いたしました。この主な要因は、賞与引当金の増加16,573千円、未払法人税等の減少58,017千円、流動負債その他の減少62,362千円であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,622,681千円となり、前連結会計年度に比べ80,819千円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金の減少80,819千円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3,470千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 17,600,000 |
| 計 | 17,600,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年７月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,151,000 | 5,151,000 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 5,151,000 | 5,151,000 | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年５月31日 | ― | 5,151,000 | ― | 769,978 | ― | 746,428 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2020年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,148,400 | 51,484 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,151,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 51,484 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社エルテス |
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,323,050 | 1,201,272 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 212,347 | 180,832 | |||||||||
| その他 | 48,760 | 55,021 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,414 | △5,239 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,578,744 | 1,431,886 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 47,040 | 42,504 | |||||||||
| 無形固定資産 | 51,571 | 47,876 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 235,241 | 216,799 | |||||||||
| その他 | 150,058 | 137,422 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 385,299 | 354,222 | |||||||||
| 固定資産合計 | 483,912 | 444,602 | |||||||||
| 繰延資産 | 536 | 481 | |||||||||
| 資産合計 | 2,063,194 | 1,876,970 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 22,273 | 25,676 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 20,004 | 20,849 | |||||||||
| 未払法人税等 | 61,581 | 3,563 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 16,573 | |||||||||
| その他 | 237,501 | 175,139 | |||||||||
| 流動負債合計 | 341,360 | 241,802 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 18,332 | 12,486 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,332 | 12,486 | |||||||||
| 負債合計 | 359,692 | 254,288 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 769,978 | 769,978 | |||||||||
| 資本剰余金 | 746,428 | 746,428 | |||||||||
| 利益剰余金 | 150,285 | 69,466 | |||||||||
| 自己株式 | △306 | △306 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,666,386 | 1,585,567 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,314 | 2,314 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,314 | 2,314 | |||||||||
| 新株予約権 | 34,800 | 34,800 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,703,501 | 1,622,681 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,063,194 | 1,876,970 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 450,533 | 462,204 | |||||||||
| 売上原価 | 176,219 | 225,691 | |||||||||
| 売上総利益 | 274,313 | 236,512 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 224,380 | 278,193 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 49,933 | △41,680 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 還付消費税等 | 253 | － | |||||||||
| その他 | 6 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 259 | 8 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 49 | 59 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 67 | － | |||||||||
| 支払手数料 | － | 5,207 | |||||||||
| その他 | 56 | 55 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 173 | 5,322 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 50,020 | △46,995 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 19,994 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 19,994 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 50,020 | △66,989 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,170 | 903 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,687 | 12,926 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,857 | 13,829 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 32,162 | △80,819 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 32,162 | △80,819 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 32,162 | △80,819 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 32,162 | △80,819 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 32,162 | △80,819 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積もりについて）
新型コロナウイルス感染症の影響により経済環境は世界的に急激に悪化しており、当社につきましても顧客からの受注の減少が顕著になってきております。このような環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を予測することが非常に難しい状況となっております。このため、当社においては、翌事業年度以降回復傾向になると見込んでいるものの、2021年２月期までは当該影響が継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、不確実要素が多いことから、翌四半期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 8,008千円 | 8,952千円 |
| のれんの償却額 | － 〃 | 1,116 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||
| デジタル リスク事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 447,209 | 447,209 | 3,323 | 450,533 | ― | 450,533 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | 2,099 | 2,099 | △2,099 | ― |
| 計 | 447,209 | 447,209 | 5,423 | 452,633 | △2,099 | 450,533 |
| セグメント利益又は損失(△) | 172,629 | 172,629 | △ 16,457 | 156,172 | △106,239 | 49,933 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＡＩセキュリティ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△106,239千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用106,239千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||
| デジタル リスク事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 439,682 | 439,682 | 22,521 | 462,204 | － | 462,204 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | 593 | 593 | △593 | － |
| 計 | 439,682 | 439,682 | 23,114 | 462,797 | △593 | 462,204 |
| セグメント利益又は損失(△) | 105,686 | 105,686 | △19,313 | 86,373 | △128,053 | △41,680 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＡＩセキュリティ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△128,053千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用128,053千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
| (1)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
6円25銭 | △15円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 32,162 | △80,819 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 32,162 | △80,819 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,141,928 | 5,150,850 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 6円22銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| (うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 28,766 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8061946503206.htm
該当事項はありません。
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