Quarterly Report • Jan 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第３四半期(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エルテス |
| 【英訳名】 | Eltes Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅原 貴弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03－6550－9280（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 松林 篤樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03－6550－9280（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 松林 篤樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32750 39670 株式会社エルテス Eltes Co., Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E32750-000 2018-01-12 E32750-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32750-000 2017-03-01 2017-11-30 E32750-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32750-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32750-000 2017-11-30 E32750-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32750-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32750-000 2017-09-01 2017-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期
第３四半期
累計期間 | 第７期
第３四半期
連結累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日 | 自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日 | 自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 1,004,646 | 1,199,287 | 1,379,977 |
| 経常利益 | (千円) | 129,346 | 46,650 | 170,014 |
| 四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 81,176 | 19,540 | 104,027 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | ― | 19,540 | ― |
| 純資産額 | (千円) | 1,306,056 | 1,628,603 | 1,574,263 |
| 総資産額 | (千円) | 1,572,400 | 1,787,383 | 1,927,582 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.42 | 3.84 | 23.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.01 | 3.78 | 21.43 |
| 自己資本比率 | (％) | 83.06 | 89.17 | 81.67 |
| 回次 | 第６期 第３四半期 会計期間 |
第７期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日 |
自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.20 | 3.69 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第６期第３四半期連結累計期間、第６期第３四半期連結会計期間及び第６期連結会計年度に代えて、第６期第３四半期累計期間、第６期第３四半期会計期間及び第６期事業年度について記載しております。
４．当社は、平成28年７月30日付で普通株式１株を100株に分割し、平成29年６月１日付で普通株式１株を２株に分割しております。これに伴い、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
なお、平成29年８月に株式会社エルテスセキュリティインテリジェンスおよび株式会社エルテスキャピタルを設立したことに伴い、平成29年11月30日現在、当社グループは当社および当社子会社２社より構成されております。同日時点においては、両者の営む事業の重要性が乏しいため、報告セグメントに区分しておりません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第３四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当社のソーシャルリスク事業が属するインターネットビジネス業界は、引き続き成長を遂げており、スマートフォンを主要なデバイスとしてソーシャルメディアの利用機会は拡大を続け、様々なサービスが展開され継続的に新たな需要が創出される状況にあります。
これに伴い、ソーシャルメディアを用いたマーケティング活動や求人活動などＷｅｂ上での企業の情報発信がますます重要視されるとともに、ソーシャルメディアにおける対応が企業評価に大きな影響を与えることから、これに起因するリスクを管理し有効に活用するため、当社サービス領域への関心も、ますます高まっております。
このような環境下、当社は「リスクを解決する社会インフラの創出」をミッションに、ソーシャルメディアに起因するリスクに係る豊富な実績とノウハウの蓄積を基に、他社との技術面や営業面での連携強化を推し進めるとともに、新規領域である企業内のログデータを分析することで情報漏洩等のリスクを予兆するリスクインテリジェンスサービスの拡販を図りました。また、新規顧客獲得のためのマーケティング関連費用やオペレーションの効率化を推進するための体制構築に先行的に費用を投下しました。
平成29年８月に設立しました新設子会社の「株式会社エルテスセキュリティインテリジェンス」では、いくつかのテスト導入による検証を行い、本格稼働に向け人員配置を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,199,287千円となり、営業利益は45,322千円、経常利益は46,650千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は19,540千円になりました。
なお、当社グループの報告セグメントはソーシャルリスク事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,787,383千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,269,515千円、受取手形及び売掛金179,440千円であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は158,779千円となりました。主な内訳は、買掛金20,949千円、長期借入金17,505千円であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,628,603千円となりました。利益剰余金は115,196千円であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、6,033千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 17,600,000 |
| 計 | 17,600,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年１月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,088,000 | 5,088,000 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 5,088,000 | 5,088,000 | ― | #### (2) 【新株予約権等の状況】 |
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成29年８月21日 | 平成29年８月21日 | 平成29年８月21日 |
| 新株予約権の数(個) | 2,000 | 400 | 1,600 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 200,000 | 40,000 | 160,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 2,995 | 2,995 | 2,995 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成31年６月１日 ～ 平成36年９月６日 |
平成31年６月１日～ 平成36年９月６日 |
平成33年６月１日～ 平成36年９月６日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 3,083 資本組入額1,542 |
発行価格 3,385 資本組入額1,693 |
発行価格 3,005 資本組入額1,503 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ | (注)４ | (注)５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)６ | (注)６ | (注)６ |
| 代用払込みに関する事項 | － | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)７ | (注)７ | (注)７ |
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
但し、割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割(または併合)の比率 |
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使時の払込金額については、次のとおりであります。
新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割(または併合)の比率 |
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株あたり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株あたりの時価 | ||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
３．第４回新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
(1)新株予約権者は、平成30年２月期から平成33年２月期までの有価証券報告書に記載される報告セグメントにおけるソーシャルリスク事業のセグメント営業利益が、次の各号に掲げる各金額を超過した場合に限り、各新株予約権者に割当てられた本第４回新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができる。
(a)平成30年２月期及び平成31年２月期のセグメント営業利益の合計額が５億円を超過した場合：
行使可能割合20％
(b)平成32年２月期及び平成33年２月期のセグメント営業利益の合計額が８億円を超過した場合：
行使可能割合100％
なお、上記の業績条件の判定に際しては、当該事業年度において当社がソーシャルリスク事業の単一セグメントである場合には、セグメント営業利益に代えて損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）における営業利益をもって行うものする。また、事業セグメントの変更等により上記セグメント営業利益を参照することが適切でないと取締役会が判断した場合や適用する会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、上記利益目標と実質的に同等なものとして別途参照すべき経営指標を取締役会にて定めるものとする。
(2)本第４回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過することとなるときは、当該本第４回新株予約権の行使を行うことはできない。
(3)各本第４回新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．第５回新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
(1)当社から本第５回新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本第５回新株予約権を行使することができず、受託者より本第５回新株予約権の付与を受けた者(以下、「受益者」または「本第５回新株予約権者」という。)のみが本第５回新株予約権を行使できることとする。
(2)受益者は、平成30年２月期及び平成31年２月期の有価証券報告書に記載される報告セグメントにおけるソーシャルリスク事業のセグメント営業利益の合計額が５億円を超過した場合に限り、本第５回新株予約権を行使することができる。なお、上記の業績条件の判定に際しては、当該事業年度において当社がソーシャルリスク事業の単一セグメントである場合には、セグメント営業利益に代えて損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）における営業利益をもって行うものする。また、事業セグメントの変更等により上記セグメント営業利益を参照することが適切でないと取締役会が判断した場合や適用する会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、上記利益目標と実質的に同等なものとして別途参照すべき経営指標を取締役会にて定めるものとする。
(3)受益者は、本第５回新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または顧問であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(4)受益者が死亡した場合、その相続人は本第５回新株予約権を行使することができない。
(5)本第５回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過することとなるときは、当該本第５回新株予約権の行使を行うことはできない。
(6)各本第５回新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．第６回新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
(1)当社から本第６回新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本第６回新株予約権を行使することができず、受託者より本第６回新株予約権の付与を受けた者(以下、「受益者」または「本第６回新株予約権者」という。)のみが本第６回新株予約権を行使できることとする。
(2)受益者は、平成32年２月期及び平成33年２月期の有価証券報告書に記載される報告セグメントにおけるソーシャルリスク事業のセグメント営業利益の合計額が８億円を超過した場合に限り、本第６回新株予約権を行使することができる。なお、上記の業績条件の判定に際しては、当該事業年度において当社がソーシャルリスク事業の単一セグメントである場合には、セグメント営業利益に代えて損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）における営業利益をもって行うものする。また、事業セグメントの変更等により上記セグメント営業利益を参照することが適切でないと取締役会が判断した場合や適用する会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、上記利益目標と実質的に同等なものとして別途参照すべき経営指標を取締役会にて定めるものとする。
(3)受益者は、本第６回新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または顧問であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(4)受益者が死亡した場合、その相続人は本第６回新株予約権を行使することができない。
(5)本第６回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過することとなるときは、当該本第６回新株予約権の行使を行うことはできない。
(6)各本第６回新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものといたします。
７．組織再編に関する事項は以下のとおりであります。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年11月30日 | ― | 5,088,000 | ― | 751,078 | ― | 727,528 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,085,900 | 50,859 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,088,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 50,859 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
① 新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | 就任 年月日 |
|
| 取締役 | ― | 三村 亨 | 昭和30年 12月26日 |
昭和54年４月 | 大蔵省（現 財務省）入省 | （注） | ― | 平成29年 10月6日 |
| 平成23年７月 | 近畿財務局長 | |||||||
| 平成26年７月 | 防衛省経理装備局長 | |||||||
| 平成27年10月 | 防衛省防衛審議官 | |||||||
| 平成28年９月 | 損保ジャパン日本興亜総合研究所株式会社理事長(現任) | |||||||
| 平成29年10月 | 当社 取締役（現任） |
（注）取締役の任期は、就任の時から平成30年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
② 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性１名 （役員のうち女性の比率12.5％）
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 1,269,515 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 179,440 | |||||||||
| その他 | 55,938 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,764 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,501,129 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 75,992 | |||||||||
| 無形固定資産 | 52,429 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| その他 | 159,810 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,015 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 156,794 | |||||||||
| 固定資産合計 | 285,217 | |||||||||
| 繰延資産 | 1,036 | |||||||||
| 資産合計 | 1,787,383 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 20,949 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,996 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,975 | |||||||||
| その他 | 111,349 | |||||||||
| 流動負債合計 | 151,270 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 7,509 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,509 | |||||||||
| 負債合計 | 158,779 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 751,078 | |||||||||
| 資本剰余金 | 727,528 | |||||||||
| 利益剰余金 | 115,196 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,593,803 | |||||||||
| 新株予約権 | 34,800 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,628,603 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,787,383 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,199,287 | |||||||||
| 売上原価 | 476,065 | |||||||||
| 売上総利益 | 723,221 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 677,899 | |||||||||
| 営業利益 | 45,322 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 6 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 1,462 | |||||||||
| その他 | 26 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,496 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 168 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 168 | |||||||||
| 経常利益 | 46,650 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 856 | |||||||||
| 特別利益合計 | 856 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 47,506 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,475 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,491 | |||||||||
| 法人税等合計 | 27,966 | |||||||||
| 四半期純利益 | 19,540 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 19,540 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 19,540 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 19,540 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 19,540 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
| 当社は、第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社エルテスセキュリティインテリジェンス及び株式会社エルテスキャピタルを連結の範囲に含めております。 |
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は次のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の対象としており、その内容は次のとおりであります。
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称 株式会社エルテスセキュリティインテリジェンス、株式会社エルテスキャピタル
上記２社を新たに設立したことにより、第２四半期連結会計期間から連結子会社となりました。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社エルテスセキュリティインテリジェンスの決算日は、連結決算日と一致しております。株式会社エルテスキャピタルの決算日は12月31日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、四半期連結決算日で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を使用しております。
４．会期方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降取得の建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ６年～15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ５年～８年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に３年）に基づいております。
（３）繰延資産の処理方法
創立費
５年にわたり均等償却しております。
（４）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（５）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
|
| 減価償却費 | 23,542千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントはソーシャルリスク事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 3円84銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 19,540 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 19,540 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,088,000 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 3円78銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 84,798 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成29年９月７日発行の第４回新株予約権2,000個、第５回新株予約権400個及び第６回新株予約権1,600個 |
（注）当社は平成29年６月１日付で普通株式１株を２株にする株式分割を行ったため、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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