Quarterly Report • Jul 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第１四半期(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エルテス |
| 【英訳名】 | Eltes Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅原 貴弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | ０３－６５５０－９２８０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 松林 篤樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | ０３－６５５０－９２８０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 松林 篤樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32750 39670 株式会社エルテス Eltes Co., Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E32750-000 2018-07-12 E32750-000 2018-05-31 E32750-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32750-000 2018-03-01 2018-05-31 E32750-000 2017-03-01 2018-02-28 E32750-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32750-000 2018-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期
第１四半期
累計期間 | 第８期
第１四半期
連結累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日 | 自 平成30年３月１日
至 平成30年５月31日 | 自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 382,324 | 411,810 | 1,608,416 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △8,542 | 16,948 | 71,877 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益
又は四半期純損失（△） | (千円) | △9,934 | △16,373 | 31,904 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | － | △16,373 | 31,904 |
| 純資産額 | (千円) | 1,564,328 | 1,648,114 | 1,640,967 |
| 総資産額 | (千円) | 1,728,597 | 1,847,354 | 1,801,944 |
| １株当たり当期純利益金額
又は四半期純損失金額（△） | (円) | △1.95 | △3.20 | 6.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | 6.17 |
| 自己資本比率 | (％) | 90.5 | 87.3 | 89.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第７期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第７期第１四半期連結累計期間に代えて、第７期第１四半期累計期間について記載しております。
４．当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株を２株に分割しております。これに伴い、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．第７期第１四半期累計期間及び第８期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
インターネットの普及、デジタルデバイスの進化により利便性の向上と引き換えに様々なリスクが生まれています。ネット炎上、風評被害、情報漏洩、不正転売、金融犯罪、更にはテロ等、テクノロジーの進化の反動によるリスクはやがて、規制強化につながりかねず、テクノロジーや経済の発展を阻害しかねません。
このような環境下、当社グループは「リスクを解決する社会インフラの創出」をミッションとして、リスク検知に特化したビッグデータ解析技術を基にソリューションを提供することでリスクの盾となり、 健全なデジタル社会とテクノロジーの自由な発展に貢献しています。
ＳＮＳやブログ、インターネット掲示板などＷｅｂ上の様々なソーシャルメディアに起因するリスクに関連するサービスについては、蓄積されたデータとノウハウを基に、既存顧客への深耕と新規顧客の開拓を図りました。また、ＡＩシステムを用いたスコアリングの導入によるリスク検知精度の向上と効率化を進めました。
企業内のログデータ等多種多様なデータを統合的に分析する内部脅威検知サービスについては、商材の拡充を進め、日本社会に急速に広がる「働き方改革」にも追い風を受け、内部情報持ち出し、隠れ超過残業、メンタルヘルス、内部不正等のニーズで新規顧客の積み上げを図りました。
また、あらゆるデータの形態を選ばず収集し、独自のリスク分析アルゴリズムをベースに各ソリューションを提供する「Eltes Data Intelligence 構想」に基づき、今後新たに生まれるデジタルリスクに備え、デジタル分析領域の企業と提携を進め、分析対象データを拡大させました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は411,810千円、営業利益は17,625千円、経常利益は16,948千円となりました。しかしながら、投資有価証券の減損処理により特別損失19,998千円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は16,373千円となりました。
なお、当社グループの報告セグメントはソーシャルリスク事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,847,354千円となり、前連結会計年度末に比べ45,410千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加21,597千円、受取手形及び売掛金の減少16,546千円、投資その他の資産の増加37,642千円であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は199,240千円となり、前連結会計年度末に比べ38,263千円増加いたしました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加9,996千円、賞与引当金の増加19,175千円、長期借入金の増加17,505千円であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,648,114千円となり、前連結会計年度に比べ7,146千円増加いたしました。この主な要因は、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加23,520千円、利益剰余金の減少16,373千円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3,492千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 17,600,000 |
| 計 | 17,600,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年７月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,127,200 | 5,127,400 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 5,127,200 | 5,127,400 | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年３月１日～ 平成30年５月31日 （注） |
39,200 | 5,127,200 | 11,760 | 762,838 | 11,760 | 739,288 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成30年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,085,500 | 50,855 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,088,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 50,855 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の移動は、次のとおりであります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 (経営企画部長) |
取締役 (管理部長) |
松林 篤樹 | 平成30年６月１日 |
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しており、前第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日より平成29年５月31日まで）においては四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間に係る比較情報は記載しておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,228,820 | 1,250,417 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 176,710 | 160,163 | |||||||||
| その他 | 56,089 | 56,570 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,324 | △2,799 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,458,295 | 1,464,351 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 71,579 | 67,581 | |||||||||
| 無形固定資産 | 87,168 | 92,931 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 184,260 | 221,903 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △340 | △340 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 183,920 | 221,563 | |||||||||
| 固定資産合計 | 342,668 | 382,077 | |||||||||
| 繰延資産 | 980 | 925 | |||||||||
| 資産合計 | 1,801,944 | 1,847,354 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 13,724 | 12,820 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,996 | 19,992 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 19,175 | |||||||||
| その他 | 132,247 | 124,737 | |||||||||
| 流動負債合計 | 155,967 | 176,725 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,010 | 22,515 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,010 | 22,515 | |||||||||
| 負債合計 | 160,977 | 199,240 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 751,078 | 762,838 | |||||||||
| 資本剰余金 | 727,528 | 739,288 | |||||||||
| 利益剰余金 | 127,560 | 111,187 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,606,167 | 1,613,314 | |||||||||
| 新株予約権 | 34,800 | 34,800 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,640,967 | 1,648,114 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,801,944 | 1,847,354 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 411,810 | |||||||||
| 売上原価 | 149,226 | |||||||||
| 売上総利益 | 262,583 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 244,958 | |||||||||
| 営業利益 | 17,625 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 0 | |||||||||
| その他 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 41 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 639 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 681 | |||||||||
| 経常利益 | 16,948 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 19,998 | |||||||||
| 特別損失合計 | 19,998 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △3,049 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,289 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,033 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13,323 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △16,373 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △16,373 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △16,373 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △16,373 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △16,373 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - |
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| （会計方針の変更） 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。 ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 13,793千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントはソーシャルリスク事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額 | 3円20銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 16,373 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(千円) |
16,373 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,113,450 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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