Quarterly Report • Oct 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第２四半期(自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エルテス |
| 【英訳名】 | Eltes Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅原 貴弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | ０３－６５５０－９２８０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 松林 篤樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | ０３－６５５０－９２８０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 松林 篤樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32750 39670 株式会社エルテス Eltes Co., Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E32750-000 2018-10-12 E32750-000 2017-03-01 2017-08-31 E32750-000 2017-03-01 2018-02-28 E32750-000 2018-03-01 2018-08-31 E32750-000 2017-08-31 E32750-000 2018-02-28 E32750-000 2018-08-31 E32750-000 2017-06-01 2017-08-31 E32750-000 2018-06-01 2018-08-31 E32750-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32750-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32750-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32750-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32750-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32750-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32750-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32750-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32750-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32750-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32750-000 2017-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期
第２四半期
連結累計期間 | 第８期
第２四半期
連結累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日 | 自 平成30年３月１日
至 平成30年８月31日 | 自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 775,628 | 825,554 | 1,608,416 |
| 経常利益 | (千円) | 10,282 | 25,412 | 71,877 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 754 | △21,869 | 31,904 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 754 | △21,869 | 31,904 |
| 純資産額 | (千円) | 1,575,018 | 1,644,298 | 1,640,967 |
| 総資産額 | (千円) | 1,756,593 | 1,860,266 | 1,801,944 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 0.15 | △4.27 | 6.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.15 | － | 6.17 |
| 自己資本比率 | (％) | 89.7 | 86.5 | 89.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △70,442 | 64,113 | △41,508 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △71,878 | △97,999 | △186,440 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △21,668 | 47,703 | 8,134 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,284,646 | 1,242,637 | 1,228,820 |
| 回次 | 第７期 第２四半期 連結会計期間 |
第８期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日 |
自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 2.10 | △1.07 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株を２株に分割しております。これに伴い、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
４．第８期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
インターネットの普及、デジタルデバイスの進化により利便性の向上と引き換えに様々なリスクが生まれていま
す。ネット炎上、風評被害、情報漏洩、不正転売、金融犯罪、更にはテロ等、テクノロジーの進化の反動によるリ
スクはやがて、規制強化につながりかねず、テクノロジーや経済の発展を阻害しかねません。
このような環境下、当社グループは「リスクを解決する社会インフラの創出」をミッションとして、リスク検知
に特化したビッグデータ解析技術を基にソリューションを提供することでリスクの盾となり、 健全なデジタル社会
とテクノロジーの自由な発展に貢献しています。
ＳＮＳやブログ、インターネット掲示板などＷｅｂ上の様々なソーシャルメディアに起因するリスクに関連するサービスについては、蓄積されたデータとノウハウを基に、既存顧客への深耕と新規顧客の開拓を図りました。また、ＡＩシステムを用いたスコアリングの導入により、リスク検知精度と業務の効率化が進んだため、ＡＩを活用したサービスの進化の実現に向けた取り組みを開始いたしました。
企業内のログデータ等多種多様なデータを統合的に分析する内部脅威検知サービスについては、これまでのメインターゲットである大量個人情報を保有する企業に加えて、高度な技術情報を持つ製造業への実績など、多様な業界における新規顧客の積み上げを図りました。
また、あらゆるデータの形態を選ばず収集し、独自のリスク分析アルゴリズムをベースに各ソリューションを提供する「Eltes Data Intelligence 構想」に基づき、デジタル分析領域の企業と提携を進めリスク検知ツールを共同開発するなど、サービスを拡大させました。
リスク情報分析と危機対応支援を行う子会社においては、顧客確認を高速で行うサービスの開発に着手し、サービスラインの拡充を図りましたが、オープンデータを活用したリスク検知ノウハウと警備ノウハウを融合したサービスについては本格稼働に至っておらず、他社とのアライアンスも活用しながら、引き続き早期事業化へ向けた取り組みを推進してまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は825,554千円（前年同四半期比6.4％増）、営業利益は26,219千円（前年同四半期比193.2%増）、経常利益は25,412千円（前年同四半期比147.1%増）となりました。しかしながら、投資有価証券の減損処理による特別損失19,998千円を計上するとともに、法人税等27,283千円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損益は21,869千円の損失（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益754千円）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントはソーシャルリスク事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,860,266千円となり、前連結会計年度末に比べ58,321千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加13,816千円、投資その他の資産の増加63,139千円であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は215,968千円となり、前連結会計年度末に比べ54,991千円増加いたしました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加10,008千円、未払法人税等の増加21,946千円、賞与引当金の増加10,000千円、長期借入金の増加12,495千円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,644,298千円となり、前連結会計年度末に比べ3,330千円増加いたしました。利益剰余金は105,691千円であります。
当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は前連結会計年度末に比べ13,816千円増加し、1,242,637千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は64,113千円（前年同四半期は70,442千円の減少）となりました。この主な要因は、減価償却費27,022千円、投資有価証券評価損19,998千円、賞与引当金の増加10,000千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は97,999千円（前年同四半期は71,878千円の減少）となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出15,000千円、投資有価証券の取得による支出87,910千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は47,703千円（前年同四半期は21,668千円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入30,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入25,200千円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、26,997千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 17,600,000 |
| 計 | 17,600,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年10月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,130,000 | 5,142,000 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 5,130,000 | 5,142,000 | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年６月１日～ 平成30年８月31日 （注１） |
2,800 | 5,130,000 | 840 | 763,678 | 840 | 740,128 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成30年９月１日から平成30年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が 12,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,600千円増加しております。
#### (6) 【大株主の状況】
| 平成30年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ＴＳパートナーズ | 東京都港区虎ノ門2-5-2 | 1,118 | 21.79 |
| 菅原 貴弘 | 東京都港区 | 548 | 10.69 |
| 三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内1-4-1 （東京都中央区晴海1-8-11） |
166 | 3.24 |
| 株式会社電通 | 東京都港区東新橋1-8-1 | 125 | 2.43 |
| ＮＴＴコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社 | 東京都品川区大崎1-5-1 | 120 | 2.33 |
| 株式会社マイナビ | 東京都千代田区一ツ橋1-1-1 | 83 | 1.62 |
| 松林 篤樹 | 東京都港区 | 43 | 0.85 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川1-14-1 | 41 | 0.81 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町1-4 | 41 | 0.80 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1-9-7 | 40 | 0.78 |
| 計 | ― | 2,328 | 45.39 |
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
| 平成30年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,127,400 | 51,274 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,130,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 51,274 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 (経営企画部長) |
取締役 (管理部長) |
松林 篤樹 | 平成30年６月１日 |
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,228,820 | 1,242,637 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 176,710 | 173,543 | |||||||||
| その他 | 56,089 | 51,873 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,324 | △2,943 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,458,295 | 1,465,110 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 71,579 | 62,950 | |||||||||
| 無形固定資産 | 87,168 | 84,275 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 184,260 | 247,060 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △340 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 183,920 | 247,060 | |||||||||
| 固定資産合計 | 342,668 | 394,285 | |||||||||
| 繰延資産 | 980 | 869 | |||||||||
| 資産合計 | 1,801,944 | 1,860,266 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 13,724 | 14,023 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,996 | 20,004 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,523 | 28,470 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 10,000 | |||||||||
| その他 | 125,723 | 125,965 | |||||||||
| 流動負債合計 | 155,967 | 198,463 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,010 | 17,505 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,010 | 17,505 | |||||||||
| 負債合計 | 160,977 | 215,968 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 751,078 | 763,678 | |||||||||
| 資本剰余金 | 727,528 | 740,128 | |||||||||
| 利益剰余金 | 127,560 | 105,691 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,606,167 | 1,609,498 | |||||||||
| 新株予約権 | 34,800 | 34,800 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,640,967 | 1,644,298 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,801,944 | 1,860,266 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 775,628 | 825,554 | |||||||||
| 売上原価 | 324,016 | 300,485 | |||||||||
| 売上総利益 | 451,611 | 525,068 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 442,670 | ※ 498,849 | |||||||||
| 営業利益 | 8,941 | 26,219 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 7 | |||||||||
| 受取手数料 | 9 | 9 | |||||||||
| 還付加算金 | - | 11 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 1,462 | - | |||||||||
| その他 | 13 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,491 | 44 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 132 | 101 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | - | 639 | |||||||||
| その他 | 18 | 111 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 150 | 851 | |||||||||
| 経常利益 | 10,282 | 25,412 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 19,998 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 19,998 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,282 | 5,414 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,155 | 21,073 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,372 | 6,210 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,527 | 27,283 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 754 | △21,869 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 754 | △21,869 |
0104035_honbun_8061947003009.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 754 | △21,869 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 754 | △21,869 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 754 | △21,869 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_8061947003009.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,282 | 5,414 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,764 | 27,022 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 318 | △721 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6 | △7 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △1,462 | － | |||||||||
| 支払利息 | 132 | 101 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | － | 639 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 19,998 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △11,164 | 3,136 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,537 | 267 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 10,000 | |||||||||
| その他 | △23,039 | △1,134 | |||||||||
| 小計 | △4,638 | 64,716 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6 | 7 | |||||||||
| 利息の支払額 | △132 | △101 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △65,678 | △509 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △70,442 | 64,113 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △78,649 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,978 | △15,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △87,910 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △4,201 | － | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 20,338 | 4,269 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 6,723 | － | |||||||||
| その他 | △1,110 | 641 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △71,878 | △97,999 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 30,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △21,668 | △7,497 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 25,200 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △21,668 | 47,703 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △163,989 | 13,816 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,448,635 | 1,228,820 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,284,646 | ※ 1,242,637 |
0104100_honbun_8061947003009.htm
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
| （会計方針の変更） 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。 ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
|||
| 役員報酬 | 37,800 | 千円 | 43,150 | 千円 |
| 給与手当 | 136,414 | 〃 | 137,831 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | － | 〃 | 10,000 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 1,284,646 | 千円 | 1,242,637 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,284,646 | 千円 | 1,242,637 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントはソーシャルリスク事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
| （１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△） |
0円15銭 | △4円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会 社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) |
754 | △21,869 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 754 | △21,869 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,088,000 | 5,120,534 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 0円15銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 95,609 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１．当社は平成29年６月１日付で普通株式１株を２株にする株式分割を行ったため、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8061947003009.htm
該当事項はありません。
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