Eltes Co., Ltd.

Quarterly Report • Jan 12, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年１月12日
【四半期会計期間】	第６期第３四半期(自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日)
【会社名】	株式会社エルテス
【英訳名】	Eltes Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　菅原　貴弘
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋五丁目１４番１０号
【電話番号】	０３－６７２１－５７９０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　松林　篤樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋五丁目１４番１０号
【電話番号】	０３－６７２１－５７９０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　松林　篤樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32750 39670 株式会社エルテス Eltes Co., Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E32750-000 2017-01-12 E32750-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32750-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32750-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32750-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32750-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32750-000 2016-03-01 2016-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第６期 第３四半期 累計期間	第５期
会計期間		自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日	自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日
売上高	(千円)	1,004,646	960,386
経常利益	(千円)	129,346	131,941
四半期(当期)純利益	(千円)	81,176	88,925
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－
資本金	(千円)	628,400	504,890
発行済株式総数	(株)	2,351,600	22,016
純資産額	(千円)	1,306,056	977,859
総資産額	(千円)	1,572,400	1,187,006
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	36.84	47.92
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	34.02	－
１株当たり配当額	(円)	－	－
自己資本比率	(％)	83.06	82.38

回次		第６期 第３四半期 会計期間
会計期間		自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	4.41

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等については記載しておりません。

２．当社は第５期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第５期第３四半期累計期間にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５．当社は、平成28年７月30日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第５期において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第６期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、平成28年11月29日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．１株当たり配当額については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、平成28年10月24日提出の有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当社のソーシャルリスク事業が属するインターネットビジネス業界は、引き続き成長を遂げており、スマートフォンを主要なデバイスとしてソーシャルメディアの利用機会は拡大を続け、様々なサービスが展開され継続的に新たな需要が創出される状況にあります。

これに伴い、ソーシャルメディアを用いたマーケティング活動や求人活動などＷｅｂ上での企業の情報発信がますます重要視されるとともに、ソーシャルメディアにおける対応が企業評価に大きな影響を与えることから、これに起因するリスクを管理し有効に活用するため、当社サービス領域への関心も、ますます高まっております。

このような環境下、当社は「リスクを解決する社会インフラの創出」をミッションに、ソーシャルメディアに起因するリスクに係る豊富な実績とノウハウの蓄積を基に、リスクマネジメントに関する情報を各種メディアやＷｅｂ媒体、セミナー等を通じて、社会に広く提供し、新規案件の獲得を図りました。また、リスク検知に特化したビッグデータ解析を活かした内部不正検知サービスの受注活動を積極化し、クロスセルの推進を図りました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,004,646千円、営業利益は142,689千円、経常利益は129,346千円、四半期純利益は81,176千円になりました。

なお、当社はソーシャルリスク事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第３四半期会計期間末における総資産は1,572,400千円となり、前事業年度末に比べ385,393千円増加いたしました。この主な増加要因は、現金及び預金の増加238,378千円、受取手形及び売掛金の増加10,661千円、その他の流動資産の増加27,207千円、投資その他の資産の増加111,963千円によるものであります。

(負債)

当第３四半期会計期間末における負債は266,343千円となり、前事業年度末に比べ57,196千円増加いたしました。この主な増加要因は、未払法人税等の増加38,709千円、賞与引当金の増加26,534千円によるものであります。

(純資産)

当第３四半期会計期間末における純資産は1,306,056千円となり、前事業年度末に比べ328,196千円増加いたしました。この主な増加要因は、資本金の増加123,510千円、資本剰余金の増加123,510千円、利益剰余金の増加81,176千円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、1,110千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年１月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,351,600	2,384,000	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株 であります。
計	2,351,600	2,384,000	―

(注)１．当社株式は平成28年11月29日に東京証券取引所マザーズへ上場いたしました。

２．上場に伴い、平成28年11月28日を払込期日とする、公募増資により普通株式150,000株を発行いたしました。また、平成28年12月30日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出し及び第三者割当増資の実施により、提出日現在の発行済株式総数は2,384,000株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年11月28日 (注)１	150,000	2,351,600	123,510	628,400	123,510	604,850

(注)１．有償一般募集(ブックビルディングによる募集)

発行価格　　　1,790.00円

引受価格　　　1,646.80円

資本金組入額　　823.40円

２．平成28年12月30日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が32,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ26,678千円増加しております。

詳細は「第４　経理の状況１．四半期財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				平成28年11月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―		―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,351,600	23,516	―
単元未満株式	―		―	―
発行済株式総数		2,351,600	―	―
総株主の議決権	―		23,516	―

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	―	山木　英裕	平成28年７月29日

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性６名　女性１名　（役員のうち女性の比率14.3%） 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４  最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の7－6」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。 

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								937,665	1,176,043
		受取手形及び売掛金								139,493	150,154
		その他								20,189	47,396
		貸倒引当金								△2,588	△3,500
		流動資産合計								1,094,760	1,370,094
	固定資産
		有形固定資産								20,970	18,968
		無形固定資産								13,287	13,384
		投資その他の資産
			その他							60,784	172,627
			貸倒引当金							△2,795	△2,675
			投資その他の資産合計							57,988	169,951
		固定資産合計								92,246	202,305
	資産合計									1,187,006	1,572,400
負債の部
	流動負債
		買掛金								8,149	14,630
		1年内返済予定の長期借入金								20,004	16,656
		未払法人税等								17,529	56,239
		賞与引当金								－	26,534
		その他								130,124	123,103
		流動負債合計								175,807	237,163
	固定負債
		長期借入金								33,340	29,180
		固定負債合計								33,340	29,180
	負債合計									209,147	266,343
純資産の部
	株主資本
		資本金								504,890	628,400
		資本剰余金								481,340	604,850
		利益剰余金								△8,371	72,805
		株主資本合計								977,859	1,306,056
	純資産合計									977,859	1,306,056
負債純資産合計										1,187,006	1,572,400

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年11月30日)
売上高										1,004,646
売上原価										362,324
売上総利益										642,322
販売費及び一般管理費										499,632
営業利益										142,689
営業外収益
	受取利息									4
	雑収入									18
	営業外収益合計									23
営業外費用
	支払利息									293
	株式公開費用									12,209
	株式交付費									864
	営業外費用合計									13,367
経常利益										129,346
税引前四半期純利益										129,346
法人税、住民税及び事業税										58,959
法人税等調整額										△10,790
法人税等合計										48,169
四半期純利益										81,176

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)

当第３四半期累計期間 (自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日)
(会計方針の変更) (企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響はありません。 (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響はありません。

当第３四半期累計期間 (自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日)
(会計上の見積りの変更) 当社が保有する「建物附属設備」の一部は、当第３四半期会計期間において、本社事務所の移転を決定したため、移転に伴い利用不能となる資産について耐用年数を移転予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。また、移転前の本社の不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しており、かつ見積額をより精緻な金額に変更しております。 これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ7,292千円減少しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日)
減価償却費	21,435千円

(株主資本等関係)

当第３四半期累計期間(自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

当社は当第３四半期累計期間において、平成28年11月28日に公募増資による払込みを受け、新株式150,000株の発行を行っております。また、平成28年11月29日付で株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場しました。この結果、第３四半期累計期間において、資本金が123,510千円、資本剰余金が123,510千円増加し、資本金が628,400千円、資本剰余金が604,850千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、ソーシャルリスク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日)
(1)　１株当たり四半期純利益金額	36円84銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	81,176
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	81,176
普通株式の期中平均株式数(株)	2,203,236
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	34円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円)	－
普通株式増加数(株)	183,166
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

(注) １．当社は、平成28年７月30日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社は、平成28年11月29日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ###### (重要な後発事象)

(第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資))

当社は、平成28年11月29日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成28年10月24日及び平成28年11月８日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借り入れる当社普通株式32,400株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議しており、平成28年12月30日に払込が完了いたしました。

１．発行する株式の種類及び数：普通株式32,400株

２．割当価格：１株につき　1,646.80円　割当価格の総額：53,356千円

３．払込期日：平成28年12月30日

４．資本組入額：１株につき　823.40円　資本組入額の総額：26,678千円

５．割当先：株式会社ＳＢＩ証券

６．資金の使途

① 各種サービスの認知獲得及び知名度向上のための広告宣伝活動及び広報活動、Ｗｅｂサイトリニューアル費用

② 経営基盤強化のための優秀な人材の採用と継続的な育成を目的とした採用費及び人件費

③ 情報セキュリティ強化、事業運営の安定化及び業務効率化を目的としたシステムインフラの増強費用及びソフトウェア等の取得費用

④ 本社機能の強化のためのオフィス移転及び構築費用

⑤ 顧客ニーズに応えるための既存サービスの拡充や潜在的なニーズのための新サービス設計及び構築費用

⑥ 不正等の予知・検知サービスの専門性を持ったパートナーとの連携を推進するための資金  ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。