M&A Activity • Nov 21, 2024
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_8061905703611.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月21日 |
| 【会社名】 | 株式会社エルテス |
| 【英訳名】 | Eltes Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅原 貴弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前二丁目3番地12 (2021年6月15日から本店所在地 東京都千代田区霞が関三丁 目2番5号が上記のように移転しております。) (同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記 「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03-6550-9280(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略本部経営企画担当本部長 岡本 敦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 |
| 【電話番号】 | 03-6550-9280(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略本部経営企画担当本部長 岡本 敦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E32750 39670 株式会社エルテス Eltes Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E32750-000 2024-11-21 xbrli:pure
0101010_honbun_8061905703611.htm
当社は、2024年11月21日開催の取締役会において、以下の通り、当社の連結子会社である株式会社JAPANDX(以下「JAPANDX」という。)が、クロスオーバーソリューションズ株式会社(以下「XOS」という。)の全発行済普通株式を取得することを決定いたしました。このため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第16号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)連結子会社による子会社取得の決定に関する事項
当社は、2024年11月21日開催の取締役会において、以下の連結子会社が子会社を取得することを決議いたしました。
| 名称 | 株式会社JAPANDX |
| 住所 | 東京都品川区西五反田3-12-14 西五反田プレイス2階 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役 三川 剛 |
(2)取得対象子会社の概要
①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
| 商号 | クロスオーバーソリューションズ株式会社 |
| 本店の所在地 | 岩手県盛岡市中央通1-9-11 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役 二見 和夫 |
| 資本金の額 | 10,000千円 (2024年6月30日現在) |
| 純資産の額 | 96,772千円 (2024年6月30日現在) |
| 総資産の額 | 215,385千円(2024年6月30日現在) |
| 事業の内容 | システムソリューション開発、VRシステム開発、ソーシャルゲーム開発運用、 WEB制作運用、ソーシャルコンテンツの制作運用 |
②最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
| 決算期 | 2022年6月期 | 2023年6月期 | 2024年6月期 |
| 売上高 | 172,403千円 | 248,858千円 | 297,074千円 |
| 営業利益 | 6,517千円 | 50,062千円 | 70,110千円 |
| 経常利益 | 6,458千円 | 50,827千円 | 70,283千円 |
| 当期純利益 | 5,597千円 | 32,678千円 | 44,439千円 |
③提出会社及び当該連結子会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
| 資本関係 | 当社及び当該連結子会社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。 |
| 人的関係 | 当社及び当該連結子会社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。 |
| 取引関係 | 当社およびJAPANDXより、一部アプリ開発を委託しています。 |
(3)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
(4)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
総額4億円での取得を予定しております。取得価額につきましては、当社とは独立した外部専門家(財務・税務・法務・ビジネス)のデューデリジェンスの結果に基づき、EBITDA倍率法やDCF法等の算定方式による事業価値評価を実施し、相手先との協議により決定しております。
また、取得関連費用として、各種デューデリジェンス費用約500万円の計上を見込んでおります。
以上
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.