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Eltes Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report Oct 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2025年10月14日
【中間会計期間】 第15期中(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
【会社名】 株式会社エルテス
【英訳名】 Eltes Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅原 貴弘
【本店の所在の場所】 岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前二丁目3番地94

 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】 03-6550-9280(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略本部長 伊藤 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
【電話番号】 03-6550-9280(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略本部長 伊藤 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32750 39670 株式会社エルテス Eltes Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-03-01 2025-08-31 Q2 2026-02-28 2024-03-01 2024-08-31 2025-02-28 1 false false false E32750-000 2025-10-14 E32750-000 2025-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32750-000 2025-08-31 E32750-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32750-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32750-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32750-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32750-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32750-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32750-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32750-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32750-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32750-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32750-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32750-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32750-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32750-000 2025-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E32750-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32750-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32750-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32750-000 2025-03-01 2025-08-31 E32750-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E32750-000:AIReportableSegmentMember E32750-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E32750-000:DigitalRiskReportableSegmentMember E32750-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E32750-000:DXReportableSegmentMember E32750-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E32750-000:SmartCityReportableSegmentMember E32750-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32750-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32750-000 2024-08-31 E32750-000 2024-03-01 2025-02-28 E32750-000 2025-02-28 E32750-000 2024-03-01 2024-08-31 E32750-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E32750-000:AIReportableSegmentMember E32750-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E32750-000:DigitalRiskReportableSegmentMember E32750-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E32750-000:DXReportableSegmentMember E32750-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E32750-000:SmartCityReportableSegmentMember E32750-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32750-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32750-000 2024-02-29 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_8061947253709.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

中間連結会計期間 | 第15期

中間連結会計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自  2024年3月1日

至  2024年8月31日 | 自  2025年3月1日

至  2025年8月31日 | 自  2024年3月1日

至  2025年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 3,394,615 | 4,119,631 | 7,317,064 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △65,416 | 55,691 | 68,849 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益

又は親会社株主に帰属する

中間(当期)純損失(△) | (千円) | △94,863 | 13,276 | △860,379 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △117,461 | 16,331 | △845,258 |
| 純資産額 | (千円) | 2,574,967 | 2,039,982 | 1,868,831 |
| 総資産額 | (千円) | 7,135,303 | 7,301,463 | 7,383,893 |
| 1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △15.72 | 2.18 | △142.61 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | 2.16 | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 35.0 | 27.1 | 24.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 460,274 | △5,619 | 587,694 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △299,962 | △155,334 | △570,563 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 195,778 | △173,218 | 938,547 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,912,250 | 2,177,664 | 2,511,838 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第14期中間連結会計期間及び第14期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間(当期)純損失であるため、記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。  

 0102010_honbun_8061947253709.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済環境は、経済活動等の正常化が進み、雇用・所得環境が改善していく中で、緩やかに回復しております。一方で、不安定な世界情勢を受けた地政学リスクの高まりやアメリカの関税の影響、物価の上昇、金融資本市場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く国内のITサービス分野においては、企業の収益性向上・人手不足対策等のためのデジタルトランスフォーメーション(DX)、デジタルの活用や、生成AI市場の拡大によって、成長傾向が継続しております。このような中で、デジタル化や働き方の多様化による組織内部からの営業秘密情報持ち出しなどが後を絶たず、情報セキュリティの重要性は日々高まっています。また、SNSなどのデジタル空間での偽・誤情報拡散、炎上事案の発生、生成AI利用に伴うリスクへの対応など、当社グループのニーズは益々高まっております。

このような社会状況に対して、当社は「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」をミッションに掲げ、セキュリティ対策の需要の高まりに伴い注目を集める内部不正対策や、守りの生成AI領域における新規事業の「AIシールド構想」の推進などに取り組んでまいりました。また、今後は当社の独自性・優位性が高いデジタルリスク事業をグループのコア事業として位置づけ、事業を展開してまいります。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は4,119,631千円(前年同期比21.4%増)、EBITDAは317,151千円(前年同期比61.6%増)、営業利益は92,450千円(前中間連結会計期間は61,837千円の営業損失)、経常利益は55,691千円(前中間連結会計期間は65,416千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は13,276千円(前中間連結会計期間は94,863千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

(注)当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDAを開示しております。EBITDAは、税引前当期純損益から非現金支出項目(減価償却費及び償却費)等の影響を除外しております。EBITDAの計算式は以下のとおりです。

・EBITDA=税引前中間純損益+支払利息+減価償却費及び償却費等の非現金支出項目

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、各セグメントをより実態に即した費用負担で管理するために、全社費用の一部をデジタルリスク事業の費用に変更して記載しております。また、前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①デジタルリスク事業(コア事業)

コア事業として位置づけたデジタルリスク事業は、健全なデジタルテクノロジーの発展を支援することを目的に、祖業であるSNS上のリスク対策サービスに加えて、ログプロファイリング(ログデータを元に、ユーザーの行動意図を分析・推測して怪しい行為を抽出すること)による営業秘密の持ち出しなどの内部不正対策を支援する内部脅威検知サービスを中心に、デジタル化によって生じる新たなリスクへの対策サービスを展開しています。

転職市場の拡大、テレワークなど働き方の多様化、経済安全保障リスクの高まりを背景に、営業秘密などの情報管理強化として、IT資産管理ツールやSIEM(セキュリティ情報イベント管理)の導入が進んでいます。一方で、ログ管理にとどまり、膨大なログデータを前に適切に解析できていない企業も多く、リスク感度の高い大手製造業、金融機関を中心に国産の内部脅威検知サービスとして、幅広い業種での導入が進んでおります。生成AIの利用が進む中で、シャドーAI(企業が承認していない生成AIを従業員が個人的に業務に利用)を検知する新たな機能拡張などにも取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は1,355,498千円(前年同期比10.9%増)、セグメント利益は505,788千円(前年同期比24.0%増)となりました。

②AIセキュリティ事業

AIセキュリティ事業は、警備DXで新時代の安全保障をつくることを目指して、フィジカルな警備保障サービスを運営しつつ、運営の中で生じる課題解決のためのDXソリューションの開発・提供で警備業界のDX化に取り組んでいます。

警備DX領域は、警備会社と依頼者の警備受発注マッチングプラットフォーム「AIK order」や警備管制DXシステム「AIK assign」などの警備業務のDXサービスを展開しています。「AIK order」が有する警備会社のネットワークを活用した大型イベントの警備案件を包括的にサポートするコンシェルジュサービスの提供が堅調に推移しております。

また、警備保障サービスにおいては、関西での大型イベントの警備需要取り込みに注力し、売上高・営業利益ともに計画を上回る形で積み上げております。また、8月から福島県を拠点とする東和警備株式会社の営業も開始し、下期以降の売上高伸長の貢献を見込みます。

以上の結果、売上高は1,044,443千円(前年同期比35.9%増)、セグメント利益は18,778千円(前年同期は32,323千円のセグメント損失)となりました。

③DX推進事業

DX推進事業は、デジタルを活用した人に優しい社会への変革を目指して、主に地方自治体を対象とした行政の住民サービスのデジタル化支援を行う自治体DX領域、並びにSESとラボ型開発のハイブリッドで事業会社のDX支援を行う事業会社DX領域の二つを事業領域の柱として取り組んでいます。

自治体DX領域では、DX-Pand・スマート公共ラボfor GovTechプログラムの営業活動に取り組みました。また、自然災害の増加などで自治体からの要望高まっていた、防災マップや避難所受付機能等の防災機能を搭載したDX-Pand for 防災の営業マーケティング活動を開始しました。

事業会社DX領域は、プレイネクストラボ株式会社のSES月間稼働人月も大きく増加し、堅調に推移しております。

以上の結果、売上高は850,645千円(前年同期比13.2%増)、セグメント損失は120,319千円(前年同期は43,131千円のセグメント損失)となりました。

④スマートシティ事業

スマートシティ事業は、スマートな街づくりで地方創生に貢献することを目的に、プロパティ・マネジメント事業のデジタル化から着手し、そのデジタル化の領域をビル・施設、そして地域に広げることを目指しています。

まずは、安定的な収益確保を目的に、プロパティ・マネジメント事業の管理物件数増加を目指した不動産売買専任チームを組成いたしました。その結果、不動産売買・仲介から184百万円の売上高を計上し、セグメント利益にも貢献しました。今後、これらの物件が管理物件数の増加にも寄与し、セグメント収益の安定化、セグメントKPIの達成にも貢献すると想定しております。

以上の結果、売上高は932,124千円(前年同期比31.5%増)、セグメント利益は14,864千円(前年同期は58,305千円のセグメント損失)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は7,301,463千円となり、前連結会計年度末に比べ82,430千円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少326,373千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少120,073千円、販売用不動産の増加364,245千円、のれんの減少153,616千円であります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は5,261,480千円となり、前連結会計年度末に比べ253,581千円減少いたしました。この主な要因は、買掛金の増加91,504千円、短期借入金の減少313,672千円、未払金の減少142,939千円であります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は2,039,982千円となり、前連結会計年度末に比べ171,151千円増加いたしました。この主な要因は、資本金の増加47,274千円、資本剰余金の増加95,481千円、利益剰余金の増加13,276千円であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間において、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の中間期末残高は前連結会計年度末に比べ334,173千円減少し、2,177,664千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は5,619千円(前年同期は460,274千円の増加)となりました。この主な要因は、のれん償却額153,616千円による増加、売上債権の減少額170,136千円による増加、販売用不動産の増加額364,245千円による減少、未払金の減少額143,398千円による減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は155,334千円(前年同期は299,962千円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出17,231千円による減少、無形固定資産の取得による支出115,527千円による減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は173,218千円(前年同期は195,778千円の増加)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入705,000千円により増加した一方、短期借入金の純増減額が313,672千円の減少及び長期借入金の返済による支出708,089千円により減少したことによるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、16,850千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)従業員数

①連結会社の状況

当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

②提出会社の状況

当中間会計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,600,000
17,600,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年8月31日)
提出日現在発行数(株)

(2025年10月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,220,880 6,220,880 東京証券取引所

(グロース)
単元株式数は100株

であります。
6,220,880 6,220,880

(注) 提出日現在発行数には、2025年10月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年3月1日~

2025年8月31日

(注)
150,000 6,220,880 47,274 1,270,856 47,274 1,247,306

(注) 新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

2025年8月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社TSパートナーズ 東京都港区虎ノ門2丁目5-2 1,013,900 16.39
株式会社ラック 東京都千代田区平河町2丁目16番1号 620,000 10.02
菅原 貴弘 東京都港区 317,200 5.12
三井住友信託銀行株式会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区丸の内1丁目4-1

(東京都中央区晴海1丁目8-12)
166,600 2.69
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2-6-21 96,400 1.55
株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋1丁目1-1 83,200 1.34
学校法人国際総合学園 新潟県新潟市中央区古町通2番町541 60,000 0.97
ドリーム10号投資事業有限責任組合

無限責任組合員モダンパス合同会社
東京都千代田区一番町22-3 43,700 0.70
尾下 佳代 岐阜県高山市 29,700 0.48
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW

(常任代理人 野村證券株式会社)
1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM

 (東京都中央区日本橋1丁目13-1)
24,000 0.38
2,454,700 39.64

(注)1 発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有株式数の割合は小数点第2位未満を切り捨てて表示しております。

2 ドリーム10号投資事業有限責任組合無限責任組合員モダンパス合同会社から2025年6月13日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書No.1)により、2025年6月6日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社としては2025年8月31日時点における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿に従って記載しています。なお、その大量保有報告書(変更報告書No.1)の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
ドリーム10号投資事業有限責任組合

無限責任組合員モダンパス合同会社
東京都千代田区一番町22-3 510,700 7.76

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 37,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,178,200 61,782
単元未満株式 普通株式 5,080
発行済株式総数 6,220,880
総株主の議決権 61,782

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式23株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社エルテス
岩手県紫波郡紫波町

紫波中央駅前二丁目3番地94
37,600 37,600 0.60
37,600 37,600 0.60

(注)上記自己保有株式には、単元未満株式23株は含まれておりません。  ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_8061947253709.htm

第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年3月1日から2025年8月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_8061947253709.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年2月28日)
当中間連結会計期間

(2025年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,517,438 2,191,064
受取手形、売掛金及び契約資産 1,185,777 1,065,703
販売用不動産 260,494 624,740
その他 149,554 206,446
貸倒引当金 △45,721 △40,270
流動資産合計 4,067,543 4,047,684
固定資産
有形固定資産 152,502 149,553
無形固定資産
ソフトウエア 316,371 282,066
のれん 1,877,673 1,724,056
その他 101,984 196,491
無形固定資産合計 2,296,029 2,202,614
投資その他の資産
投資有価証券 417,970 438,843
関連会社株式 20,347 20,694
敷金 81,044 92,196
繰延税金資産 310,371 314,485
その他 52,433 49,429
貸倒引当金 △14,348 △14,348
投資その他の資産合計 867,818 901,300
固定資産合計 3,316,350 3,253,469
繰延資産 309
資産合計 7,383,893 7,301,463
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年2月28日)
当中間連結会計期間

(2025年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 174,631 266,135
短期借入金 699,997 386,325
1年内返済予定の長期借入金 1,246,687 1,549,573
未払金 396,537 253,597
未払法人税等 51,865 61,199
賞与引当金 88,312 91,892
その他 421,254 536,163
流動負債合計 3,079,285 3,144,886
固定負債
社債 100,000 100,000
長期借入金 2,166,549 1,860,574
預り保証金 141,490 140,064
その他 27,736 15,955
固定負債合計 2,435,776 2,116,594
負債合計 5,515,062 5,261,480
純資産の部
株主資本
資本金 1,223,581 1,270,856
資本剰余金 1,396,914 1,492,395
利益剰余金 △809,687 △796,410
自己株式 △367 △367
株主資本合計 1,810,441 1,966,473
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,016 15,370
その他の包括利益累計額合計 11,016 15,370
新株予約権 22,070 20,371
非支配株主持分 25,302 37,767
純資産合計 1,868,831 2,039,982
負債純資産合計 7,383,893 7,301,463

 0104020_honbun_8061947253709.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 3,394,615 | 4,119,631 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 2,124,595 | 2,689,561 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,270,019 | 1,430,069 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 1,331,857 | ※ 1,337,619 |
| 営業利益又は営業損失(△) | | | | | | | | | | △61,837 | 92,450 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 271 | 2,309 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 840 | 244 |
| | 投資事業組合運用益 | | | | | | | | | 12,659 | ― |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | ― | 338 |
| | 受取立退料 | | | | | | | | | 5,507 | ― |
| | 保険解約返戻金 | | | | | | | | | ― | 3,978 |
| | その他 | | | | | | | | | 2,536 | 2,333 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 21,816 | 9,204 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 13,552 | 27,475 |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 1,307 | 9,986 |
| | 新株予約権発行費 | | | | | | | | | 2,875 | ― |
| | 投資事業組合運用損 | | | | | | | | | ― | 6,796 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | 640 | ― |
| | その他 | | | | | | | | | 7,020 | 1,704 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 25,395 | 45,963 |
| 経常利益又は経常損失(△) | | | | | | | | | | △65,416 | 55,691 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 10,169 | 25,054 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 10,169 | 25,054 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | 14,588 | ― |
| | 訴訟関連費用 | | | | | | | | | ― | 4,829 |
| | 業務委託契約解消損 | | | | | | | | | ― | 24,000 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 14,588 | 28,829 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | | | | | | | | | | △69,835 | 51,916 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 24,645 | 39,939 |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | | | | | | | | | | △94,481 | 11,977 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | 382 | △1,298 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | △94,863 | 13,276 | 

 0104035_honbun_8061947253709.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日) |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | | | | | | | | | | △94,481 | 11,977 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | △22,980 | 4,353 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △22,980 | 4,353 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △117,461 | 16,331 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △117,844 | 17,630 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 382 | △1,298 | 

 0104050_honbun_8061947253709.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) △69,835 51,916
減価償却費 71,722 84,143
のれん償却額 180,875 153,616
貸倒引当金の増減額(△は減少) 11,628 △5,451
受取利息及び受取配当金 △1,112 △2,554
投資事業組合運用損益(△は益) △12,659 6,796
支払利息 13,552 27,475
支払手数料 1,307 9,986
新株予約権発行費 2,875
投資有価証券売却損益(△は益) △10,169 △25,054
投資有価証券評価損益(△は益) 14,588
売上債権の増減額(△は増加) 354,586 170,136
販売用不動産の増減額(△は増加) △91,803 △364,245
未収入金の増減額(△は増加) △14,425 △5,658
仕入債務の増減額(△は減少) △24,457 91,504
未払金の増減額(△は減少) 87,995 △143,398
株主優待引当金の増減額(△は減少) △11,325
受取立退料 △5,507
訴訟関連費用 4,829
その他 △23,953 5,703
小計 473,880 59,745
利息及び配当金の受取額 171 2,333
利息の支払額 △13,552 △27,807
立退料の受取額 5,507
訴訟関連費用の支払額 △4,829
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △5,732 △35,062
営業活動によるキャッシュ・フロー 460,274 △5,619
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △7,800
有形固定資産の取得による支出 △120,122 △17,231
無形固定資産の取得による支出 △188,705 △115,527
投資事業有限責任組合出資の払戻による収入 17,444
投資有価証券の取得による支出 △110,890 △25,818
投資有価証券の売却による収入 95,813 28,500
敷金の差入による支出 △2,260 △19,868
敷金の回収による収入 8,450 256
貸付けによる支出 △2,559 △3,298
貸付金の回収による収入 6,341 2,973
出資金の払込による支出 △10
その他 △3,463 2,480
投資活動によるキャッシュ・フロー △299,962 △155,334
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △91,600 △313,672
長期借入れによる収入 590,000 705,000
長期借入金の返済による支出 △377,994 △708,089
手数料の支払額 △600 △8,486
非支配株主からの払込みによる収入 79,500 60,470
新株予約権の発行による収入 526
新株予約権の発行による支出 △2,875
新株予約権の行使による収入 92,850
その他 △1,178 △1,291
財務活動によるキャッシュ・フロー 195,778 △173,218
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 △0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 356,087 △334,173
現金及び現金同等物の期首残高 1,556,163 2,511,838
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,912,250 ※ 2,177,664

 0104100_honbun_8061947253709.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。  (第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日)
役員報酬 130,248 千円 150,646 千円
給与手当 290,847 329,122
退職給付費用 1,937 1,862

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日)
現金及び預金 1,912,250 千円 2,191,064 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 13,400
現金及び現金同等物 1,912,250 千円 2,177,664 千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社JAPANDXが第三者割当増資の払込みを受けたことにより、資本剰余金が62,053千円増加し、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が1,346,914千円となっております。 当中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において、第8回新株予約権の一部が権利行使されたことによる新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ47,274千円増加しております。

また、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社AIK及び株式会社JAPANDXが第三者割当増資の払込みを受けたことにより、資本剰余金が48,206千円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において資本金が1,270,856千円、資本剰余金が1,492,395千円となっております。   (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計 調整額

(注)1
中間連結損

益計算書計上額

(注)2
デジタル

リスク事業
AI

セキュリティ事業
DX

推進事業
スマート

シティ事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,220,520 766,118 700,864 250,273 2,937,777 2,937,777
その他の収益 456,838 456,838 456,838
外部顧客への売上高 1,220,520 766,118 700,864 707,112 3,394,615 3,394,615
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
1,860 2,467 50,318 1,589 56,236 △56,236
1,222,381 768,585 751,183 708,701 3,450,851 △56,236 3,394,615
セグメント利益又は

損失(△)
407,897 △32,323 △43,131 △58,305 274,136 △335,973 △61,837

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△335,973千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△335,973千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 #### 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計 調整額

(注)1
中間連結損

益計算書計上額

(注)2
デジタル

リスク事業
AI

セキュリティ事業
DX

推進事業
スマート

シティ事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,350,117 1,041,970 797,067 451,937 3,641,093 3,641,093
その他の収益 478,357 478,357 478,357
外部顧客への売上高 1,350,117 1,041,970 797,067 930,474 4,119,631 4,119,631
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
5,380 2,473 53,578 1,649 63,080 △63,080
1,355,498 1,044,443 850,645 932,124 4,182,712 △63,080 4,119,631
セグメント利益又は

損失(△)
505,788 18,778 △120,319 14,864 419,112 △326,661 92,450

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△326,661千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△326,661千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 #### 2.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、各セグメントをより実態に即した費用負担で管理するために、全社費用に含まれていた費用の一部を「デジタルリスク事業」に含めて記載しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 #### 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

 至  2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(自  2025年3月1日

至  2025年8月31日)
(1)1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)
△15円72銭 2円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は

  親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
△94,863 13,276
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は

  親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
△94,863 13,276
普通株式の期中平均株式数(株) 6,033,257 6,084,616
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 2円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 52,446
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。  (重要な後発事象)

該当事項はありません。  2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8061947253709.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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