Eltes Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Jan 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2022年１月14日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期(自　2021年９月１日　至　2021年11月30日)
【会社名】	株式会社エルテス
【英訳名】	Eltes Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　菅原　貴弘
【本店の所在の場所】	岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前二丁目３番地12  （2021年６月15日から本店所在地　東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 　が上記のように移転しております。） （同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	03－6550－9280（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　松林　篤樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】	03－6550－9280（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　松林　篤樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32750 39670 株式会社エルテス Eltes Co., Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-03-01 2021-11-30 Q3 2022-02-28 2020-03-01 2020-11-30 2021-02-28 1 false false false E32750-000 2022-01-14 E32750-000 2020-03-01 2020-11-30 E32750-000 2020-03-01 2021-02-28 E32750-000 2021-03-01 2021-11-30 E32750-000 2020-11-30 E32750-000 2021-02-28 E32750-000 2021-11-30 E32750-000 2020-09-01 2020-11-30 E32750-000 2021-09-01 2021-11-30 E32750-000 2022-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32750-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32750-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32750-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32750-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32750-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32750-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32750-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E32750-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E32750-000:DigitalRiskReportableSegmentMember E32750-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E32750-000:DigitalRiskReportableSegmentMember E32750-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E32750-000:AIReportableSegmentMember E32750-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E32750-000:AIReportableSegmentMember E32750-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E32750-000:DXReportableSegmentMember E32750-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E32750-000:DXReportableSegmentMember E32750-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32750-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32750-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32750-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32750-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32750-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第３四半期

連結累計期間 | 第11期

第３四半期

連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自  2020年３月１日

至  2020年11月30日 | 自  2021年３月１日

至  2021年11月30日 | 自  2020年３月１日

至  2021年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 1,321,475 | 1,899,467 | 1,989,725 |
| 経常損失（△） | (千円) | △246,976 | △17,282 | △357,618 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △276,701 | 52,771 | △529,517 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △278,354 | 52,821 | △531,432 |
| 純資産額 | (千円) | 1,527,091 | 1,327,415 | 1,274,012 |
| 総資産額 | (千円) | 1,711,635 | 2,364,747 | 2,433,602 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △53.43 | 10.10 | △102.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 10.07 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 86.5 | 54.2 | 50.4 |

回次		第10期 第３四半期 連結会計期間	第11期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年９月１日 至　2020年11月30日	自　2021年９月１日 至　2021年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失 金額（△）	(円)	△16.72	15.35

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第10期第３四半期連結累計期間及び第10期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

社会全体のデジタル化のトレンドは継続しており、インターネットの利用率やトラフィック、ＳＮＳの利用率などは拡大を続けています（総務省「令和２年版情報通信白書」）。その結果、人々のデジタルとの接触量は増加の一途をたどり、社会の営みがデジタル化していくに伴い発生する新たな課題に備えることが、今後ますます重要になっていきます。

このような環境下、当社グループは「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはならない存在になること」というビジョンを掲げ、リスクの解決だけではなく、デジタル化によって起きるさまざまな社会課題に取り組んできました。当連結会計年度においては中期経営計画「The Road To 2024」を策定し、従来のデジタルリスク事業に、ＡＩセキュリティ事業とＤＸ推進事業を新たな事業セグメントとして加え、３つの事業を柱として推進してまいります。

警備業界においては、日本国内の警備員の半数以上が50歳を超えている（警察庁「令和元年における警備業の概況」）など、高齢化等の問題に直面しています。地方においては、東京一極集中などによる過疎化や空き家問題などの課題があります。健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会の実現に向け、そうした社会課題に取り組んでまいります。

当第３四半期連結累計期間においては、デジタルリスク事業においては引き続き内部脅威検知サービス等、比較的高単価なサービス提供に邁進いたしました。またＡＩセキュリティ事業においては、鉄道関連の需要低下が下げ止まり、それ以外にも新たな領域での案件獲得が進んでおります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,899,467千円（前年同四半期比43.7％増）となり、営業損失は37,574千円（前年同四半期は営業損失237,389千円）、経常損失は17,282千円（前年同四半期は経常損失246,976千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は52,771千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失276,701千円）になりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①デジタルリスク事業

デジタルリスク事業は、主にＳＮＳやブログ、インターネット掲示板などＷｅｂ上の様々なソーシャルメディアに起因するリスクに関連するソーシャルリスクサービスと企業内のログデータ等多種多様なデータを統合的に分析する内部脅威検知サービス等から構成されております。

ソーシャルリスクサービスについては、デジタル上の活動が複雑に絡み合うことでリスクの複雑化が進むことを受け、デジタル上で広範な活動を行う企業からのニーズが多様化し、また案件そのものも増加しています。

内部脅威検知サービスについては、「働き方改革」やテレワークの普及に加え、日本政府が取り組みの強化を打ち出している経済安全保障の観点も交えて、国内大手企業から中小企業まで幅広くニーズが増加しております。

加えて、継続してきた体制見直しや内製化など提供コストの削減が利益率の向上に大きく貢献しています。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるデジタルリスク事業の売上高は1,362,257千円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は451,944千円（前年同期比119.6%増）となりました。

②ＡＩセキュリティ事業

ＡＩセキュリティ事業は、リアルな警備事業を運営しつつ、その課題解決のためにＡＩやＩｏＴを組み合わせた警備・セキュリティ業界のＤＸを推進しております。2020年12月に㈱アサヒ安全業務社（現：㈱And Security）が連結子会社となった影響で、前年同四半期比で売上高は増加いたしました。

また警備業界全体のＤＸを推進していくため、社名変更等のブランディング施策を実施するとともに、当社グループ内における機能を再編いたしました。その結果、新たな人材や新しい領域の警備案件獲得などの広がりを見せています。

加えてＤＸ領域に関しては、引き続き従来型の人的警備の課題や問題点を発見し、それを解決するためのサービス開発への積極的な投資を行っております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のＡＩセキュリティ事業の売上高は、532,498千円（前年同四半期比1,250.1%増）、セグメント損失は31,051千円（前年同四半期は20,546千円のセグメント損失）となりました。

③ＤＸ推進事業

ＤＸ推進事業は、地方自治体等の行政や企業のＤＸを推進し、ＤＸ人材の育成や、自治体と企業のマッチングなども手掛けております。

当第３四半期連結累計期間においては、引き続き包括連携協定を結んだ岩手県紫波町との取組みを進めており、第一弾となる住民総合ポータルアプリ「しわなび」と、健康増進アプリである「よりみちしわ」をリリースいたしました。

ＤＸ推進事業では今後の全国展開に向けた足掛かりの整備に注力しており、モデルケースとなる紫波町において、㈱ピーシーデポコーポレーションと取り組む移動車両によるデジタル支援策や、地域密着型ポイントカードとのデジタル連携などを推進いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるＤＸ推進事業の売上高は7,150千円（前年同四半期比66.1％減）となり、セグメント損失は57,085千円（前年同四半期は43,498千円のセグメント損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,364,747千円となり、前連結会計年度末に比べ、68,855千円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加177,240千円、受取手形及び売掛金の減少56,557千円、投資有価証券の減少33,604千円、のれんの減少41,205千円、未収還付法人税等の減少34,637千円、有形固定資産の減少37,828千円であります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債は1,037,331千円となり、前連結会計年度末に比べ、122,258千円減少いたしました。主な要因は、オフィス再編費用引当金の減少98,013千円、未払法人税等の増加47,398千円であります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,327,415千円となり、前連結会計年度末に比べ53,402千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加53,352千円であります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、31,799千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	17,600,000
計	17,600,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年１月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,225,880	5,225,880	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株 であります。
計	5,225,880	5,225,880	―

(注)　提出日現在発行数には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年９月１日～2021年11月30日	－	5,225,880	－	814,981	－	791,431

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

				2021年11月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式）		―	―
普通株式	100
完全議決権株式(その他)	普通株式	5,222,200	52,222	―
単元未満株式	普通株式	3,580	―	―
発行済株式総数		5,225,880	―	―
総株主の議決権	―		52,222	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式83株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				2021年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社エルテス	岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前二丁目３番地12	100	―	100	0.00
計	―	100	―	100	0.00

（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式83株は含まれておりません。   

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,065,053	1,242,293
		受取手形及び売掛金								360,676	304,119
		未収還付法人税等								34,637	-
		その他								91,680	75,380
		貸倒引当金								△5,123	△5,148
		流動資産合計								1,546,925	1,616,644
	固定資産
		有形固定資産								71,096	33,267
		無形固定資産
			のれん							285,104	243,899
			その他							21,271	50,394
			無形固定資産合計							306,375	294,294
		投資その他の資産
			投資有価証券							345,890	312,285
			その他							163,000	108,106
			貸倒引当金							△0	△0
			投資その他の資産合計							508,890	420,392
		固定資産合計								886,362	747,954
	繰延資産									314	148
	資産合計									2,433,602	2,364,747
負債の部
	流動負債
		買掛金								37,787	28,427
		1年内返済予定の長期借入金								110,360	94,150
		未払法人税等								-	47,398
		賞与引当金								2,940	910
		オフィス再編費用引当金								98,013	-
		その他								216,880	223,113
		流動負債合計								465,982	393,999
	固定負債
		長期借入金								693,608	643,332
		固定負債合計								693,608	643,332
	負債合計									1,159,590	1,037,331
純資産の部
	株主資本
		資本金								814,981	814,981
		資本剰余金								791,431	791,431
		利益剰余金								△379,232	△325,880
		自己株式								△367	△367
		株主資本合計								1,226,813	1,280,165
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								399	449
		その他の包括利益累計額合計								399	449
	新株予約権									46,800	46,800
	純資産合計									1,274,012	1,327,415
負債純資産合計										2,433,602	2,364,747

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 　至 2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 　至 2021年11月30日)
売上高										1,321,475	1,899,467
売上原価										661,044	944,398
売上総利益										660,430	955,069
販売費及び一般管理費										897,819	992,643
営業損失（△）										△237,389	△37,574
営業外収益
	受取利息									12	56
	投資事業組合運用益									-	20,782
	その他									1,210	4,616
	営業外収益合計									1,222	25,456
営業外費用
	支払利息									153	3,655
	支払手数料									6,549	1,342
	投資事業組合運用損									3,940	-
	その他									166	166
	営業外費用合計									10,810	5,164
経常損失（△）										△246,976	△17,282
特別利益
	投資有価証券売却益									-	116,903
	固定資産売却益									-	4,463
	特別利益合計									-	121,367
特別損失
	固定資産除売却損									-	625
	投資有価証券評価損									19,994	3,544
	特別損失合計									19,994	4,169
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△266,970	99,915
法人税、住民税及び事業税										3,218	47,144
法人税等調整額										6,512	-
法人税等合計										9,730	47,144
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△276,701	52,771
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△276,701	52,771

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 　至 2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 　至 2021年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△276,701	52,771
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,653	50
	その他の包括利益合計									△1,653	50
四半期包括利益										△278,354	52,821
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△278,354	52,821
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

（有形固定資産の耐用年数の変更並びに資産除去債務の見積額及び償却年数の変更）

東京本社における事務所の一部解約に際して賃貸借契約の変更を行い、賃借継続部分の賃借期間を延長いたしました。それに伴い、東京本社に係る一部の有形固定資産の耐用年数を延長された賃貸借期間終了時までに変更しております。また、賃貸借契約に伴う原状回復に係る費用についても、新たな情報の入手により見積額を変更するとともに、償却期間を賃貸借期間終了時までに変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失及び経常損失が3,445千円減少し、税金等調整前四半期純利益が3,445千円増加しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。   (会計方針の変更等)

（税金費用の計算方法の変更）

従来、税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 (追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年３月１日 至  2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年３月１日 至  2021年11月30日)
減価償却費	26,246千円	23,921千円
のれんの償却額	3,350  〃	41,205  〃

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年11月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年７月20日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月21日付で当社の従業員６名に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ45,002千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が814,981千円、資本剰余金が791,431千円となっております。 

当第３四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年11月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。    (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント				合計	調整額  (注)１	四半期連結損益計算書計上額  (注)２
デジタル リスク事業	ＡＩセキュリティ事業	ＤＸ推進事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,262,585	37,798	21,091	1,321,475	1,321,475	―	1,321,475
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	1,641	―	1,641	1,641	△1,641	―
計	1,262,585	39,440	21,091	1,323,116	1,323,116	△1,641	1,321,475
セグメント利益又は損失(△)	205,774	△20,546	△43,498	141,729	141,729	△379,118	△237,389

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△379,118千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△379,118千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント				合計	調整額  (注)１	四半期連結損益計算書計上額  (注)２
デジタル リスク事業	ＡＩセキュリティ事業	ＤＸ推進事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,362,005	530,311	7,150	1,899,467	1,899,467	―	1,899,467
セグメント間の内部   売上高又は振替高	252	2,186	―	2,439	2,439	△2,439	―
計	1,362,257	532,498	7,150	1,901,906	1,901,906	△2,439	1,899,467
セグメント利益又は損失(△)	451,944	△31,051	△57,085	363,806	363,806	△401,381	△37,574

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△401,381千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△401,381千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。   ２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度末より、従来「その他」に含まれていた「ＡＩセキュリティ事業」について、㈱アサヒ安全業務社（現：㈱And Security）が連結子会社となったことに伴い、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、「その他」に含まれていたデジタル・ガバメント関連事業は、㈱JAPANDXの設立に伴い重要性が増したため、「ＤＸ推進事業」とし、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告区分に基づき作成し

たものを開示しております。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年３月１日 至  2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年３月１日 至  2021年11月30日)
（１）１株当たり四半期純利益又は       １株当たり四半期純損失（△）	△53円43銭	10円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△276,701	52,771
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△276,701	52,771
普通株式の期中平均株式数(株)	5,178,602	5,225,697
（２）潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益	－	10円7銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	17,240
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。