Eltes Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Jan 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年１月12日
【四半期会計期間】	第10期第３四半期(自　2020年９月１日　至　2020年11月30日)
【会社名】	株式会社エルテス
【英訳名】	Eltes Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　菅原　貴弘
【本店の所在の場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】	03－6550－9280（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　松林　篤樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】	03－6550－9280（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　松林　篤樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32750 39670 株式会社エルテス Eltes Co., Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-03-01 2020-11-30 Q3 2021-02-28 2019-03-01 2019-11-30 2020-02-29 1 false false false E32750-000 2021-01-12 E32750-000 2019-03-01 2019-11-30 E32750-000 2019-03-01 2020-02-29 E32750-000 2020-03-01 2020-11-30 E32750-000 2019-11-30 E32750-000 2020-02-29 E32750-000 2020-11-30 E32750-000 2019-09-01 2019-11-30 E32750-000 2020-09-01 2020-11-30 E32750-000 2021-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32750-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32750-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32750-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32750-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32750-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32750-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32750-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E32750-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E32750-000:DigitalRiskReportableSegmentMember E32750-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E32750-000:DigitalRiskReportableSegmentMember E32750-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32750-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32750-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32750-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32750-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32750-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32750-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32750-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期

第３四半期

連結累計期間 | 第10期

第３四半期

連結累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自  2019年３月１日

至  2019年11月30日 | 自  2020年３月１日

至  2020年11月30日 | 自  2019年３月１日

至  2020年２月29日 |
| 売上高 | (千円) | 1,454,372 | 1,321,475 | 1,963,995 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 203,881 | △246,976 | 174,704 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失（△） | (千円) | 138,339 | △276,701 | 86,277 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 138,339 | △278,354 | 88,592 |
| 純資産額 | (千円) | 1,753,248 | 1,527,091 | 1,703,501 |
| 総資産額 | (千円) | 2,022,474 | 1,711,635 | 2,063,194 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 26.89 | △53.43 | 16.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 26.75 | － | 16.68 |
| 自己資本比率 | (％) | 85.0 | 86.5 | 80.9 |

回次		第９期 第３四半期 連結会計期間	第10期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年９月１日 至　2019年11月30日	自　2020年９月１日 至　2020年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失 金額（△）	(円)	10.02	△16.72

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第10期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

我が国のインターネット市場においては、ソーシャルメディアの利用が社会基盤として定着しており、マーケティングやプロモーション、リクルーティングなど、企業がソーシャルメディアを事業に活用する重要性は益々高まっております。従業員の不適切投稿のみならず、消費者の行動を把握し、炎上を防止し、適切な情報発信を行うといったソーシャルメディアにおけるリスクマネジメントは、デジタル化が進む社会におけるブランド戦略と密接に関わり、ブランドセーフティの考えの高まりとともに、経営全体における重要性が高まっております。インターネット広告費は、引き続き二桁成長でテレビメディア広告費を上回って首位となり（電通「2019年日本の広告費」）、2020年3月より「第５世代移動通信システム（５Ｇ）」の商用化も開始され通信環境の改善が進むこと等により、引き続き市場成長が継続するものと予想されます。

一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防のためテレワークが急速に普及するなど、デジタルトランスフォーメーションも進む中、ソーシャルメディアに関するリスクに限らず、情報漏洩など新たなリスクに対するマネジメントが重要になっております。

このような環境下、当社グループは「次々と現れる新たなデジタルリスクに立ち向かい、デジタルリスクを解決すること」をミッションとして、リスク検知に特化したビッグデータ解析技術を基にソリューションを提供し、デジタルリスクの盾として、社会的課題の解決に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間において、デジタルリスク事業は、ソーシャルメディア上のレピュテーションに対する意識の高まりや新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を懸念した会社からの受注はあったものの、感染症拡大防止のための外出自粛などによる経済活動縮小の影響により、売上高は前年同期に比べ減少しております。その他の事業についても、前年同四半期に比較して売上高は減少した一方、新サービス開発のための費用が増加しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,321,475千円（前年同四半期比9.1％減）となり、営業損失は237,389千円（前年同期は営業利益213,714千円）、経常損失は246,976千円（前年同期は経常利益203,881千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は276,701千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益138,339千円）になりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①デジタルリスク事業

デジタルリスク事業は、主にＳＮＳやブログ、インターネット掲示板などＷｅｂ上の様々なソーシャルメディアに起因するリスクに関連するソーシャルリスクサービスと企業内のログデータ等多種多様なデータを統合的に分析する内部脅威検知サービス等から構成されております。

ソーシャルリスクサービスについては、新型コロナウイルス感染症に関する風評懸念や企業活動におけるオンラインの重要性が高まったことによるソーシャルリスク対策の需要増は一部見られたものの、緊急事態宣言前後における経済活動の停滞による新規受注の減少や、サービス業など外出自粛による企業活動の停滞に対応するためのコスト削減などの影響による解約の増加により、売上高が減少いたしました。

内部脅威検知サービスについては、「働き方改革」やテレワークの普及を追い風に、国内大手企業から中小企業まで幅広くニーズが増大しましたが、カウンターパートとする情報システム部門の繁忙による営業活動の遅延により受注数は伸び悩みました。一方で、提供体制を強化するための人材採用を行い、ＡＩリスク管理プラットフォームの提供を開始するなどサービスの拡充を進めています。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるデジタルリスク事業の売上高は1,262,585千円（前年同期比9.1％減）、セグメント利益は205,774千円（前年同期比61.4％減）となりました。

②その他事業

その他につきましては、主にリスク情報分析と危機対応支援を行うＡＩセキュリティ事業とその他周辺ソリューションを含んで構成されております。

これらの事業においては、一部サービスの提供を開始しておりますが、引き続き開発段階であり、人材関連費を含め、積極的な費用投下を行っております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のその他事業の売上高は、60,531千円（前年同期比11.6％減）、セグメント損失は64,045千円（前年同期は20,157千円のセグメント損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,711,635千円となり、前連結会計年度末に比べ、351,558千円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少470,780千円、受取手形及び売掛金の減少38,932千円、未収還付法人税等の増加27,351千円、投資有価証券の増加81,456千円であります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債は184,544千円となり、前連結会計年度末に比べ、175,148千円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等の減少61,581千円、流動負債その他の減少117,664千円であります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,527,091千円となり、前連結会計年度末に比べ176,409千円減少いたしました。主な要因は、資本金の増加45,002千円、資本剰余金の増加45,002千円、利益剰余金の減少276,701千円であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、17,697千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

2020年11月30日開催の取締役会決議に基づき、当社連結子会社である株式会社エルテスセキュリティインテリジェンスは、2020年12月25日付で株式会社アサヒ安全業務社の株式を取得し、完全子会社といたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	17,600,000
計	17,600,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年１月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,225,880	5,225,880	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株 であります。
計	5,225,880	5,225,880	―

(注)　提出日現在発行数には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年９月１日～ 2020年11月30日	－	5,225,880	－	814,981	－	791,431

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

				2020年11月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式）		―	―
普通株式	100
完全議決権株式(その他)	普通株式	5,222,500	52,225	―
単元未満株式	普通株式	3,280	―	―
発行済株式総数		5,225,880	―	―
総株主の議決権	―		52,225	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式83株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				2020年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社エルテス	東京都千代田区霞が関三丁目２番５号	100	－	100	0.00
計	―	100	－	100	0.00

（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式83株は含まれておりません。   ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

①　役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役 (コーポレート本部長)	取締役 (コーポレート部長)	松林　篤樹	2020年10月１日

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,323,050	852,269
		受取手形及び売掛金								212,347	173,415
		未収還付法人税等								1,180	28,531
		その他								47,580	78,434
		貸倒引当金								△5,414	△5,229
		流動資産合計								1,578,744	1,127,421
	固定資産
		有形固定資産								47,040	34,742
		無形固定資産								51,571	37,868
		投資その他の資産
			投資有価証券							235,241	316,698
			その他							150,058	194,534
			貸倒引当金							△0	△0
			投資その他の資産合計							385,299	511,232
		固定資産合計								483,912	583,843
	繰延資産									536	370
	資産合計									2,063,194	1,711,635
負債の部
	流動負債
		買掛金								22,273	22,744
		1年内返済予定の長期借入金								20,004	15,018
		未払法人税等								61,581	-
		賞与引当金								-	19,462
		その他								237,501	119,837
		流動負債合計								341,360	177,062
	固定負債
		長期借入金								18,332	7,482
		固定負債合計								18,332	7,482
	負債合計									359,692	184,544
純資産の部
	株主資本
		資本金								769,978	814,981
		資本剰余金								746,428	791,431
		利益剰余金								150,285	△126,415
		自己株式								△306	△367
		株主資本合計								1,666,386	1,479,629
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,314	661
		その他の包括利益累計額合計								2,314	661
	新株予約権									34,800	46,800
	純資産合計									1,703,501	1,527,091
負債純資産合計										2,063,194	1,711,635

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 　至 2019年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 　至 2020年11月30日)
売上高										1,454,372	1,321,475
売上原価										582,315	661,044
売上総利益										872,057	660,430
販売費及び一般管理費										658,343	897,819
営業利益又は営業損失（△）										213,714	△237,389
営業外収益
	受取利息									5	12
	助成金収入									-	1,173
	その他									287	37
	営業外収益合計									292	1,222
営業外費用
	支払利息									310	153
	支払手数料									-	6,549
	投資事業組合運用損									4,447	3,940
	和解金									5,200	-
	その他									168	166
	営業外費用合計									10,126	10,810
経常利益又は経常損失（△）										203,881	△246,976
特別損失
	投資有価証券評価損									-	19,994
	特別損失合計									-	19,994
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										203,881	△266,970
法人税、住民税及び事業税										58,579	3,218
法人税等調整額										6,961	6,512
法人税等合計										65,541	9,730
四半期純利益又は四半期純損失（△）										138,339	△276,701
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										138,339	△276,701

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 　至 2019年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 　至 2020年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										138,339	△276,701
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									-	△1,653
	その他の包括利益合計									-	△1,653
四半期包括利益										138,339	△278,354
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									138,339	△278,354
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積もりについて）

新型コロナウイルス感染症の影響により経済環境は世界的に急激に悪化しており、当社につきましても顧客からの受注の減少が顕著になってきております。このような環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を予測することが非常に難しい状況となっております。このため、当社においては、翌事業年度以降回復傾向になると見込んでいるものの、2021年２月期までは当該影響が継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、不確実要素が多いことから、翌四半期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年３月１日 至  2020年11月30日)
減価償却費	23,961千円	26,246千円
のれんの償却額	744  〃	3,350  〃

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2019年３月１日　至　2019年11月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

当第３四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年11月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年７月20日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月21日付で当社の従業員６名に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ45,002千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が814,981千円、資本剰余金が791,431千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2019年３月１日　至　2019年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント		その他  (注)１	合計	調整額  (注)２	四半期連結損益計算書計上額  (注)３
デジタル リスク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,389,410	1,389,410	64,962	1,454,372	―	1,454,372
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	3,491	3,491	△3,491	―
計	1,389,410	1,389,410	68,454	1,457,864	△3,491	1,454,372
セグメント利益又は損失(△)	533,721	533,721	△20,157	513,563	△299,848	213,714

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＡＩセキュリティ事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△299,848千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△299,848千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント		その他  (注)１	合計	調整額  (注)２	四半期連結損益計算書計上額  (注)３
デジタル リスク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,262,585	1,262,585	58,890	1,321,475	―	1,321,475
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	1,641	1,641	△1,641	―
計	1,262,585	1,262,585	60,531	1,323,116	△1,641	1,321,475
セグメント利益又は損失(△)	205,774	205,774	△64,045	141,729	△379,118	△237,389

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＡＩセキュリティ事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△379,118千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△379,118千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年３月１日 至  2020年11月30日)
（１）１株当たり四半期純利益又は       １株当たり四半期純損失（△）	26円89銭	△53円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	138,339	△276,701
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	138,339	△276,701
普通株式の期中平均株式数(株)	5,144,091	5,178,602
（２）潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益	26円75銭	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	27,497	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。   (重要な後発事象)

（株式取得による企業結合）

2020年11月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社エルテスセキュリティインテリジェンス（以下、「ＥＳＩ」)は、2020年12月25日に株式会社アサヒ安全業務社（以下、「アサヒ安全業務社」）の全株式を取得し、当社の連結子会社となりました。

また、本件株式取得に伴い、アサヒ安全業務社の完全子会社である株式会社S&T OUTCOMES（以下、「Ｓ＆Ｔ」）も、当社の連結子会社となりました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　株式会社アサヒ安全業務社

事業の内容　　　　　列車見張業務、雑踏・交通誘導警備、施設警備・常駐保安警備、ビル清掃業務

（2）企業結合を行った主な理由

当社は社会のデジタル化に伴って新たに発生するリスクを「デジタルリスク」と定義し、多数の企業に解決策を提示してきました。その一環として、ソーシャルリスクや、情報漏洩や内部不正などの内部脅威リスクの予兆検知や鎮静化対応サービスを提供しております。

他方で、デジタルとリアルの融合が進行しつつある昨今の社会環境下において、総合的なリスクマネジメントを提供するには双方の視点が必要であると考え、リアル領域へのデジタルソリューション提供の検討を重ねてまいりました。

その取り組みの一環として、「伝統的な警備業とデジタルテクノロジーを融合させ、デジタル新時代の新たな警備業を創出し、経済発展と社会的課題の解決を両立する」というビジョンのもと子会社ＥＳＩを設立し、セキュリティ事業のＤＸに向けた取り組みを研究、実証に移してきました。

警備業には３兆円を超えるマーケットが存在する一方、働き手の高齢化や人手不足などの課題を抱えており、デジタル化による業態進化のポテンシャルが極めて大きいと考えられます。

そうしたデジタル新時代の新たな警備業を創出するためには、自社で警備事業を行い検証・開発を実施する必要があると考え、当社の考えに賛同いただける企業との連携を強く模索しておりました。そしてこのたび、連結子会社であるＥＳＩがアサヒ安全業務社の株式を100%取得して完全子会社化し、アサヒ安全業務社の完全子会社であるＳ＆Ｔにつきましても当社の連結子会社といたしました。

アサヒ安全業務社は、1973年に設立され、大手電鉄会社を始めとした強固な顧客基盤を持ち、鉄道関連工事のおける列車監視業務中心に雑踏・交通誘導、常駐保安警備を提供しています。会社設立以来、蓄積した高度な警備遂行の能力と経験、ノウハウをベースに安心・安全な警備を実践しています。アサヒ安全業務社の警備事業における長年の知見とノウハウに加え、当社グループの保有するリスクデータとＡＩ基盤を中心としたテクノロジーを融合させる事で、デジタルとリアルの両面に対応したデジタル新時代の新たな警備業の創出を実現できると確信しております。

（3）企業結合日

2020年12月25日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社アサヒ安全業務社

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社100％子会社であるＥＳＩが、現金を対価としてアサヒ安全の全株式を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	取得の対価	現金	600,000千円
	取得原価		600,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額）　　50,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（多額な資金の借入）

当社連結子会社であるＥＳＩは、上記のアサヒ安全業務社の全株式取得にあたり、2020年12月18日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり2020年12月25日に資金の借入を行いました。

	（1）借入先	株式会社りそな銀行
	（2）借入金額	600,000千円
	（3）利率	市場金利に連動した変動金利
	（4）借入実行日	2020年12月25日
	（5）期間	８年
	（6）融資取扱手数料	2.0％
	（7）担保等の有無	当社（株式会社エルテス）及びアサヒ安全業務社による債務保証
	（8）財務制限条項	2022年２月期以降の融資期間中、以下の財務数値が維持できない場合には、年利0.4％の金利引き上げを実施する。 ・当社、ＥＳＩ、アサヒ安全業務社の各事業年度の決算日におけるそれぞれの単体の損益計算書に示されるキャッシュフローの合計金額75百万円以上 ※ここでいうキャッシュフローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び支払配当額を控除した金額をいう。

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8061947503212.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。