Eltes Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Jan 10, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年１月10日
【四半期会計期間】	第８期第３四半期(自　2018年９月１日　至　2018年11月30日)
【会社名】	株式会社エルテス
【英訳名】	Eltes Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　菅原　貴弘
【本店の所在の場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】	03－6550－9280（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート部長　松林　篤樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】	03－6550－9280（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート部長　松林　篤樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(注)　当第３四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。 

E32750 39670 株式会社エルテス Eltes Co., Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-11-30 Q3 2019-02-28 2017-03-01 2017-11-30 2018-02-28 1 false false false E32750-000 2019-01-10 E32750-000 2017-03-01 2017-11-30 E32750-000 2017-03-01 2018-02-28 E32750-000 2018-03-01 2018-11-30 E32750-000 2017-11-30 E32750-000 2018-02-28 E32750-000 2018-11-30 E32750-000 2017-09-01 2017-11-30 E32750-000 2018-09-01 2018-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期

第３四半期

連結累計期間 | 第８期

第３四半期

連結累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自  2017年３月１日

至  2017年11月30日 | 自  2018年３月１日

至  2018年11月30日 | 自  2017年３月１日

至  2018年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 1,199,287 | 1,231,959 | 1,608,416 |
| 経常利益 | (千円) | 46,650 | 23,800 | 71,877 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益又は親会社株主に

帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 19,540 | △34,088 | 31,904 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 19,540 | △34,088 | 31,904 |
| 純資産額 | (千円) | 1,628,603 | 1,639,187 | 1,640,967 |
| 総資産額 | (千円) | 1,787,383 | 1,854,395 | 1,801,944 |
| １株当たり四半期（当期）純利益

金額又は１株当たり四半期純損失

金額（△） | (円) | 3.84 | △6.65 | 6.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.78 | － | 6.17 |
| 自己資本比率 | (％) | 89.2 | 86.5 | 89.1 |

回次		第７期 第３四半期 連結会計期間	第８期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2017年９月１日 至　2017年11月30日	自　2018年９月１日 至　2018年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失 金額（△）	(円)	3.69	△2.38

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2017年６月１日付で普通株式１株を２株に分割しております。これに伴い、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

４．第８期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在　するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

インターネットの普及、デジタルデバイスの進化により利便性の向上と引き換えに様々なリスクが生まれています。ネット炎上、風評被害、情報漏洩、不正転売、金融犯罪、更にはテロ等、テクノロジーの進化の反動によるリスクはやがて、規制強化につながりかねず、テクノロジーや経済の発展を阻害しかねません。

このような環境下、当社グループは「リスクを解決する社会インフラの創出」をミッションとして、リスク検知に特化したビッグデータ解析技術を基にソリューションを提供することでリスクの盾となり、 健全なデジタル社会とテクノロジーの自由な発展に貢献しています。

ＳＮＳやブログ、インターネット掲示板などＷｅｂ上の様々なソーシャルメディアに起因するリスクに関連するサービスについては、ＡＩシステムを用いたスコアリングの運用により、リスク検知精度と業務の効率化が進むとともに、Ｗｅｂ上のデータから企業や組織の信用情報を可視化するなど、サービスの進化を図りました。

企業内のログデータ等多種多様なデータを統合的に分析する内部脅威検知サービスについては、提供体制を強化するための人材を配置するとともに、多様な業界における新規顧客の積み上げを図りました。

リスク情報分析と危機対応支援を行う子会社においては、顧客確認を高速で行うサービスに加え、警備業界のデジタルトランスフォーメーションを支援するためのサービス開発に注力しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,231,959千円（前年同四半期比2.7％増）となり、営業利益は26,529千円（前年同四半期比41.5％減）、経常利益は23,800千円（前年同四半期比49.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は34,088千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益19,540千円）になりました。

なお、当社グループの報告セグメントはソーシャルリスク事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,854,395千円となり、前連結会計年度末に比べ、52,450千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少31,004千円、有形固定資産の減少12,614千円、無形固定資産の減少13,471千円、投資その他の資産の増加114,160千円であります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債は215,208千円となり、前連結会計年度末に比べ、54,231千円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等の増加19,774千円、賞与引当金の増加25,160千円、長期借入金の増加9,996千円であります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,639,187千円となり、前連結会計年度末に比べ1,780千円減少しました。利益剰余金は93,472千円であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、32,837千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	17,600,000
計	17,600,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年１月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,142,000	5,142,000	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株 であります。
計	5,142,000	5,142,000	―

(注)　提出日現在発行数には、2019年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2018年９月１日～2018年11月30日 (注)	12,000	5,142,000	3,600	767,278	3,600	743,728

(注)　新株予約権の行使による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2018年11月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―		―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	5,127,400	51,274	―
単元未満株式	普通株式	2,600	―	―
発行済株式総数		5,130,000	―	―
総株主の議決権	―		51,274	―

(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

② 【自己株式等】

2018年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

(注) 単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は43株となっております。

### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

①　退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	―	三村　亨	2018年11月30日

②　役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役 (経営企画部長)	取締役 (管理部長)	松林　篤樹	2018年６月１日
取締役 (コーポレート部長)	取締役 (経営企画部長)	松林　篤樹	2018年12月１日

③　異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性 ８名　女性  １名　（役員のうち女性の比率 11.1％） 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年３月１日から2018年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,228,820	1,197,816
		受取手形及び売掛金								176,710	168,530
		その他								56,089	59,379
		貸倒引当金								△3,324	△2,887
		流動資産合計								1,458,295	1,422,838
	固定資産
		有形固定資産								71,579	58,964
		無形固定資産								87,168	73,696
		投資その他の資産
			その他							184,260	298,081
			貸倒引当金							△340	△0
			投資その他の資産合計							183,920	298,081
		固定資産合計								342,668	430,742
	繰延資産									980	814
	資産合計									1,801,944	1,854,395
負債の部
	流動負債
		買掛金								13,724	16,520
		1年内返済予定の長期借入金								9,996	17,505
		未払法人税等								6,523	26,298
		賞与引当金								-	25,160
		その他								125,723	114,719
		流動負債合計								155,967	200,202
	固定負債
		長期借入金								5,010	15,006
		固定負債合計								5,010	15,006
	負債合計									160,977	215,208
純資産の部
	株主資本
		資本金								751,078	767,278
		資本剰余金								727,528	743,728
		利益剰余金								127,560	93,472
		自己株式								-	△92
		株主資本合計								1,606,167	1,604,387
	新株予約権									34,800	34,800
	純資産合計									1,640,967	1,639,187
負債純資産合計										1,801,944	1,854,395

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 　至 2017年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 　至 2018年11月30日)
売上高										1,199,287	1,231,959
売上原価										476,065	457,055
売上総利益										723,221	774,903
販売費及び一般管理費										677,899	748,373
営業利益										45,322	26,529
営業外収益
	受取利息									6	6
	受取手数料									13	13
	還付加算金									-	11
	保険解約返戻金									1,462	-
	その他									13	16
	営業外収益合計									1,496	47
営業外費用
	支払利息									168	167
	投資事業組合運用損									-	2,443
	その他									0	167
	営業外費用合計									168	2,777
経常利益										46,650	23,800
特別利益
	固定資産売却益									856	-
	特別利益合計									856	-
特別損失
	投資有価証券評価損									-	19,998
	特別損失合計									-	19,998
税金等調整前四半期純利益										47,506	3,802
法人税、住民税及び事業税										15,475	38,517
法人税等調整額										12,491	△627
法人税等合計										27,966	37,890
四半期純利益又は四半期純損失（△）										19,540	△34,088
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										19,540	△34,088

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 　至 2017年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 　至 2018年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										19,540	△34,088
四半期包括利益										19,540	△34,088
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									19,540	△34,088
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

（会計方針の変更等）

当第３四半期連結累計期間 (自  2018年３月１日  至  2018年11月30日)
（会計方針の変更） 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。 ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年３月１日 至  2017年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年３月１日 至  2018年11月30日)
減価償却費	23,542千円	44,042千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2017年３月１日　至　2017年11月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第３四半期連結累計期間(自　2018年３月１日　至　2018年11月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントはソーシャルリスク事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。  (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年３月１日 至  2017年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年３月１日 至  2018年11月30日)
（１）１株当たり四半期純利益金額又は       １株当たり四半期純損失金額（△）	3円84銭	△6円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	19,540	△34,088
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	19,540	△34,088
普通株式の期中平均株式数(株)	5,088,000	5,126,590
（２）潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額	3円78銭	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	84,798	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2017年９月７日発行の第４回新株予約権2,000個、第５回新株予約権400個及び第６回新株予約権1,600個	－

（注）１．当社は2017年６月１日付で普通株式１株を２株にする株式分割を行ったため、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  (重要な後発事象)

（投資有価証券売却損の計上）

2018年12月に取得した投資有価証券（上場有価証券１銘柄）を売却いたしました。これに伴い、2019年２月期第４四半期連結会計期間に21,290千円の投資有価証券売却損を特別損失として計上する予定であります。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。