Eltes Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Jul 11, 2017

 0000000_header_8061946502906.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月11日
【四半期会計期間】	第７期第１四半期(自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日)
【会社名】	株式会社エルテス
【英訳名】	Eltes Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　菅原　貴弘
【本店の所在の場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】	０３－６５５０－９２８０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　松林　篤樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】	０３－６５５０－９２８０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　松林　篤樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32750 39670 株式会社エルテス Eltes Co., Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E32750-000 2017-07-11 E32750-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32750-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32750-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32750-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32750-000 2017-03-01 2017-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_8061946502906.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第７期 第１四半期 累計期間	第６期
会計期間		自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日	自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日
売上高	(千円)	382,324	1,379,977
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△8,542	170,014
当期純利益又は四半期純損失（△）	(千円)	△9,934	104,027
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－
資本金	(千円)	751,078	751,078
発行済株式総数	(株)	2,544,000	2,544,000
純資産額	(千円)	1,564,328	1,574,263
総資産額	(千円)	1,728,597	1,927,582
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△1.95	23.13
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	21.43
１株当たり配当額	(円)	－	－
自己資本比率	(％)	90.50	81.67

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等については記載しておりません。

２．当社は第６期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第６期第１四半期累計期間にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５．当社は、平成28年７月30日付で普通株式１株を100株に分割し、平成29年６月１日付で普通株式１株を２株に分割しております。これに伴い、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額、１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．第７期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

７．１株当たり配当額については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。　

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 0102010_honbun_8061946502906.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当社のソーシャルリスク事業が属するインターネットビジネス業界は、引き続き成長を遂げており、スマートフォンを主要なデバイスとしてソーシャルメディアの利用機会は拡大を続け、様々なサービスが展開され継続的に新たな需要が創出される状況にあります。

これに伴い、ソーシャルメディアを用いたマーケティング活動や求人活動などＷｅｂ上での企業の情報発信がますます重要視されるとともに、ソーシャルメディアにおける対応が企業評価に大きな影響を与えることから、これに起因するリスクを管理し有効に活用するため、当社サービス領域への関心も、ますます高まっております。

このような環境下、当社は「リスクを解決する社会インフラの創出」をミッションに、ソーシャルメディアに起因するリスクに係る豊富な実績とノウハウの蓄積を基に、他社との技術面や営業面での連携強化を推し進めるとともに、新規領域である企業内のログデータを分析することで情報漏洩等のリスクを予兆するリスクインテリジェンスサービスの拡販を図りました。また、新規顧客獲得のためのマーケティング関連費用やオペレーションの効率化を推進するための体制構築に先行的に費用を投下しました。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は382,324千円、営業損失は8,458千円、経常損失は8,542千円、四半期純損失は9,934千円になりました。

なお、当社はソーシャルリスク事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第１四半期会計期間末における総資産は1,728,597千円となり、前事業年度末に比べ198,984千円減少いたしました。この主な減少要因は現金及び預金の減少181,664千円、その他の流動資産の増加16,981千円、投資その他の資産の減少24,272千円によるものであります。

(負債)

当第１四半期会計期間末における負債は164,268千円となり、前事業年度末に比べ189,049千円減少いたしました。この主な減少要因は、未払法人税等の減少69,767千円、その他の流動負債の減少113,958千円によるものであります。

(純資産)

当第１四半期会計期間末における純資産は1,564,328千円となり、前事業年度末に比べ9,934千円減少いたしました。この減少要因は、利益剰余金の減少によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、5,277千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 0103010_honbun_8061946502906.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

(注)　平成29年４月12日開催の取締役会決議により、平成29年６月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は8,800,000株増加し、17,600,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年７月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,544,000	5,088,000	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株 であります。
計	2,544,000	5,088,000	―

(注)　平成29年４月12日開催の取締役会決議により、平成29年６月１日付で１株を２株に分割いたしました。これにより株式数は2,544,000株増加し、発行済株式総数は5,088,000株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年５月31日	－	2,544,000	－	751,078	－	727,528

(注)　平成29年６月１日付で１株を２株に株式分割し、これにより発行済株式総数が2,544,000株増加しております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				平成29年５月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―		―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,542,200	25,422	―
単元未満株式	普通株式	1,800	―	―
発行済株式総数		2,544,000	―	―
総株主の議決権	―		25,422	―

（注）当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株を２株に分割しておりますが、上記の表は株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_8061946502906.htm

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４  最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の7－6」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。 

 0104310_honbun_8061946502906.htm

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,448,635	1,266,971
		受取手形及び売掛金								164,027	158,018
		その他								40,081	57,062
		貸倒引当金								△3,817	△6,546
		流動資産合計								1,648,926	1,475,505
	固定資産
		有形固定資産								91,602	86,944
		無形固定資産								18,106	21,472
		投資その他の資産
			その他							171,622	147,689
			貸倒引当金							△2,675	△3,015
			投資その他の資産合計							168,946	144,673
		固定資産合計								278,655	253,091
	資産合計									1,927,582	1,728,597
負債の部
	流動負債
		買掛金								14,896	18,286
		1年内返済予定の長期借入金								16,656	9,996
		未払法人税等								73,736	3,969
		賞与引当金								-	10,454
		その他								223,014	109,055
		流動負債合計								328,302	151,761
	固定負債
		長期借入金								25,016	12,507
		固定負債合計								25,016	12,507
	負債合計									353,318	164,268
純資産の部
	株主資本
		資本金								751,078	751,078
		資本剰余金								727,528	727,528
		利益剰余金								95,656	85,721
		株主資本合計								1,574,263	1,564,328
	純資産合計									1,574,263	1,564,328
負債純資産合計										1,927,582	1,728,597

 0104320_honbun_8061946502906.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年５月31日)
売上高										382,324
売上原価										161,125
売上総利益										221,198
販売費及び一般管理費										229,656
営業損失（△）										△8,458
営業外収益
	雑収入									7
	営業外収益合計									7
営業外費用
	支払利息									91
	営業外費用合計									91
経常損失（△）										△8,542
税引前四半期純損失（△）										△8,542
法人税、住民税及び事業税										1,448
法人税等調整額										△56
法人税等合計										1,392
四半期純損失（△）										△9,934

 0104400_honbun_8061946502906.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日)
減価償却費	7,817千円

(株主資本等関係)

当第１四半期累計期間(自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ソーシャルリスク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第１四半期累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日)
(1)　１株当たり四半期純損失金額	△1円95銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(千円)	△9,934
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る四半期純損失金額(千円)	△9,934
普通株式の期中平均株式数(株)	5,088,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は平成29年６月１日付で普通株式１株を２株にする株式分割を行ったため、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。  ###### (重要な後発事象)

株式分割

当社は、平成29年４月12日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月１日付で、以下のとおり株式分割を実施いたしました。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家の皆様により　　投資しやすい環境を整えることで投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成29年５月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　2,544,000株

今回の分割により増加する株式数　　2,544,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　5,088,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　 17,600,000株

（３）株式分割の効力発生日

平成29年６月１日

３．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割による影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

４．新株予約権行使価額の調整

株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の行使価額を平成29年６月１日以降、以下のとおり調整いたしました。

新株予約権の名称	調整前権利行使価額	調整後権利行使価額
第３回新株予約権 （平成28年２月15日取締役会決議）	1,200円	600円

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8061946502906.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。