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Elitz Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report May 15, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年5月15日
【四半期会計期間】 第13期第2四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
【会社名】 株式会社エリッツホールディングス
【英訳名】 Elitz Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 槙野 常美
【本店の所在の場所】 京都市中京区堀川通姉小路上る三坊堀川町55番地1 エリッツ御池ビル
【電話番号】 075-253-5100
【事務連絡者氏名】 専務取締役内務部長 平山 浩
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区堀川通姉小路上る三坊堀川町55番地1 エリッツ御池ビル
【電話番号】 075-253-5100
【事務連絡者氏名】 専務取締役内務部長 平山 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E38634 55330 株式会社エリッツホールディングス Elitz Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-03-31 2023-09-30 1 false false false E38634-000 2024-05-15 E38634-000 2022-10-01 2023-03-31 E38634-000 2022-10-01 2023-09-30 E38634-000 2023-10-01 2024-03-31 E38634-000 2023-03-31 E38634-000 2023-09-30 E38634-000 2024-03-31 E38634-000 2023-01-01 2023-03-31 E38634-000 2024-01-01 2024-03-31 E38634-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38634-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38634-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38634-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38634-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38634-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38634-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38634-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38634-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38634-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38634-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38634-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38634-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38634-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38634-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38634-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38634-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38634-000 2022-09-30 E38634-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E38634-000:RealEstateIntermediaryReportableSegmentMember E38634-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E38634-000:RealEstateIntermediaryReportableSegmentMember E38634-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E38634-000:RealEstateManagementReportableSegmentMember E38634-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E38634-000:RealEstateManagementReportableSegmentMember E38634-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E38634-000:ResidentSupportReportableSegmentMember E38634-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E38634-000:ResidentSupportReportableSegmentMember E38634-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E38634-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E38634-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E38634-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第2四半期

連結累計期間 | 第13期

第2四半期

連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 2022年10月1日

至 2023年3月31日 | 自 2023年10月1日

至 2024年3月31日 | 自 2022年10月1日

至 2023年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,851,181 | 2,911,640 | 5,562,617 |
| 経常利益 | (千円) | 571,794 | 478,106 | 984,904 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 379,818 | 301,501 | 654,717 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 385,285 | 316,569 | 660,215 |
| 純資産額 | (千円) | 3,678,206 | 4,385,230 | 4,243,856 |
| 総資産額 | (千円) | 8,627,877 | 8,898,566 | 8,459,511 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 120.88 | 89.69 | 204.90 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | 87.42 | 196.82 |
| 自己資本比率 | (%) | 42.6 | 49.3 | 50.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | 1,077,925 | 498,441 | 890,978 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | △51,714 | △216,548 | △128,701 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | △268,214 | △238,710 | △68,494 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,077,024 | 4,056,253 | 4,013,035 |

回次 第12期

第2四半期

連結会計期間
第13期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2023年1月1日

至 2023年3月31日
自 2024年1月1日

至 2024年3月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 84.25 80.76

(注)  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、当社株式は2023年6月27日に東京証券取引所スタンダード市場に上場しましたので、期中平均株価が把握できないため、第12期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。    

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに認識した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①  経営成績に関する説明

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症による社会活動への影響の沈静化や、世界的なエネルギー価格の上昇による国内のエネルギー事情の混乱等も落ち着きを見せ始めてきたことに加え、世界的なインフレに引っ張られる形で国内でも賃金上昇を伴う緩やかなインフレの兆しが見受けられる等、景気は緩やかな回復基調の中で推移してまいりました。

当社グループが属する不動産業界におきましては、金利の引き上げが低水準となったことや政府の住宅支援策が継続されていることなどから既存住宅の需要を中心に景況は底堅く推移いたしました。

このような状況の下で、当社グループではコア事業である不動産賃貸仲介事業においては引き続き順調に営業エリアを拡大し、不動産管理事業におきましても新たなエリア拡大に向けて仕入部門の強化を図り、着実に管理戸数を伸ばしてまいりました。居住者サポート事業も仲介件数の増加に伴い順調に業績を伸ばすと共に、システム販売事業の拡大に向けて積極的に取り組んでまいりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,911,640千円(前年同期比2.1%増)、営業利益は485,178千円(同14.6%減)、経常利益は478,106千円(同16.4%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は301,501千円(同20.6%減)となりました。

事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ⅰ  不動産仲介事業

不動産賃貸仲介事業では主に不動産賃貸仲介手数料561,153千円(前年同期比14.6%増)、業務委託料収入449,291千円(同17.1%増)及び商品売上176,053千円(同0.8%減)など、不動産売買仲介事業では不動産売買手数料58,596千円(同8.5%減)など、不動産賃貸事業では家賃収入115,466千円(同0.8%増)などにより、不動産仲介事業セグメントの外部顧客への売上高は1,438,670千円(同5.6%減)となり、セグメント利益(営業利益)は259,044千円(同20.6%減)となりました。

なお、当第2四半期連結累計期間は、コア事業である不動産賃貸仲介手数料や業務委託料収入は前年同期実績並びに計画を上回りましたが、スポット取引の位置づけである販売用不動産の売上(前年同期実績は売上高214,866千円、売上総利益112,544千円)がなかったため、当セグメントの売上高及びセグメント利益はいずれも減少しました。

ⅱ  不動産管理事業

主に不動産管理料407,119千円(前年同期比8.0%増)、改装売上収入538,702千円(同14.6%増)などにより、外部顧客への売上高は1,112,821千円(同8.5%増)となり、セグメント利益(営業利益)は188,572千円(同0.4%増)となりました。

ⅲ  居住者サポート事業

主に電気・ガス等の取次料収入99,845千円(前年同期比22.9%増)、保険代理店手数料48,271千円(同5.5%増)、滞納保証料63,861千円(同2.3%増)、引越売上36,491千円(同9.0%減)及びREサポート売上104,186千円(同55.3%増)などにより、外部顧客への売上高は360,148千円(同19.6%増)となり、セグメント利益(営業利益)は217,619千円(同14.7%増)となりました。

セグメント名称 外部顧客への売上高

(自2023年10月1日至2024年3月31日)
セグメント利益

(自2023年10月1日至2024年3月31日)
金額(千円) 対前年同期増減率(%) 金額(千円) 対前年同期増減率(%)
不動産仲介事業 1,438,670 △5.6 259,044 △20.6
不動産管理事業 1,112,821 8.5 188,572 0.4
居住者サポート事業 360,148 19.6 217,619 14.7
調整 △180,058
合計 2,911,640 2.1 485,178 △14.6

② 財政状態に関する説明

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は8,898,566千円となり、前連結会計年度末に比べ439,054千円の増加となりました。主な増加内容は、売掛金169,612千円、販売用不動産144,721千円、土地126,173千円及び投資有価証券46,220千円の増加であり、主な減少内容は、未成工事支出金86,045千円及び未収法人税等47,505千円の減少であります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は4,513,336千円となり、前連結会計年度末に比べ297,681千円の増加となりました。主な増加内容は、買掛金70,575千円、前受収益141,701千円、賞与引当金72,954千円及び預り金182,945千円の増加であり、主な減少内容は、未払費用174,332千円及び長期借入金64,128千円の減少であります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は4,385,230千円となり、前連結会計年度末に比べ141,373千円の増加となりました。主な増加内容は、新株予約権の行使による資本金及び資本準備金のそれぞれ31,050千円の増加であります。また、利益剰余金は、親会社株主に帰属する四半期純利益301,501千円の計上と配当金の支払額237,296千円の差額により64,205千円増加しました。

前連結会計年度末

(2023年9月30日)
当第2四半期

連結会計期間末

(2024年3月31日)
増減額
資産合計(千円) 8,459,511 8,898,566 439,054
負債合計(千円) 4,215,654 4,513,336 297,681
純資産合計(千円) 4,243,856 4,385,230 141,373

③ キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて43,217千円増加し4,056,253千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は498,441千円となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益479,261千円、減価償却費58,412千円、前受収益の増減額148,548千円、預り金の増減額182,874千円及び法人税等の還付額47,520千円であります。他方、資金の主な減少要因は、売上債権の増減額△169,612千円、棚卸資産の増減額△59,429千円、未払費用の増減額△175,484千円及び法人税等の支払額△185,421千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は216,548千円となりました。資金の主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出△162,665千円及び投資有価証券の取得による支出△37,673千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は238,710千円となりました。資金の主な増加要因は、ストックオプションの行使による株式の発行による収入62,100千円であり、資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出△63,514千円及び配当金の支払額△237,296千円であります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,211,200
9,211,200
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2024年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年5月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,404,300 3,405,300 東京証券取引所

スタンダード市場
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
3,404,300 3,405,300

(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年1月1日~2024年3月31日(注)1 50,400 3,404,300 25,200 276,410 25,200 410,234

(注)1.新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。

2.新株予約権(ストックオプション)の行使により、当第2四半期会計期間の末日後2024年4月30日までに、

発行済株式総数が1,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ500千円増加しております。  #### (5) 【大株主の状況】

2024年3月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
槙野常美 京都市中京区 1,476,309 43.36
黒田富久子 京都市中京区 277,600 8.15
佐々木茂喜 京都市北区 267,600 7.86
龍池法子 京都市中京区 208,300 6.11
エリッツホールディングスグループ従業員持株会 京都市中京区堀川通姉小路上る三坊堀川町55番地1 179,169 5.26
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 157,800 4.63
平山 浩 京都府城陽市 153,000 4.49
龍池 亮 京都市上京区 111,200 3.26
龍池美沙 京都市上京区 102,300 3.00
株式会社ハウズ 京都市右京区西院巽町32番地ヴィヴァーチェ西院301号室 95,991 2.81
3,029,269 88.98

(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)は、小数点第3位以下を切捨てております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,403,400

34,034

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

900

発行済株式総数

3,404,300

総株主の議決権

34,034

―  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動

(1)退任役員

役職名 氏名 退任年月日
常勤監査役 片岡宏彰 2024年3月31日

(注)健康上の理由により辞任されました。

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名、女性1名(役員のうち女性の比率11.1%) 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年10月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、 PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているPwC京都監査法人は、2023年12月1日付けでPwCあらた有限責任監査法人と合併し、同日付けで名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,067,118 4,119,336
売掛金 244,336 413,949
販売用不動産 530,057 674,779
未成工事支出金 86,045
貯蔵品 9,272 9,630
前払費用 64,938 56,151
未収消費税等 242
未収法人税等 47,520 14
その他 55,069 96,062
貸倒引当金 △4,903 △4,980
流動資産合計 5,099,698 5,364,943
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,578,887 1,588,383
減価償却累計額 △748,014 △773,128
建物及び構築物(純額) 830,873 815,255
車両運搬具及び工具器具備品 409,360 426,191
減価償却累計額 △324,752 △344,364
車両運搬具及び工具器具備品(純額) 84,607 81,826
土地 1,767,595 1,893,768
建設仮勘定 26,171 29,871
有形固定資産合計 2,709,247 2,820,722
無形固定資産
ソフトウエア 11,269 8,939
その他 5,511 5,511
無形固定資産合計 16,780 14,451
投資その他の資産
投資有価証券 83,382 129,603
出資金 256,105 248,161
長期前払費用 17,695 18,977
敷金及び保証金 88,237 89,112
保険積立金 86,861 99,718
繰延税金資産 81,873 95,362
その他 22,860 20,744
貸倒引当金 △3,231 △3,231
投資その他の資産合計 633,784 698,448
固定資産合計 3,359,813 3,533,622
資産合計 8,459,511 8,898,566
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 102,339 172,914
1年内返済予定の長期借入金 137,305 137,920
未払金 28,661 37,738
未払費用 273,475 99,142
未払法人税等 185,074 200,298
未払消費税等 91,017 66,042
前受収益 253,367 395,069
前受金 70,825 120,116
賞与引当金 72,954
預り金 1,120,919 1,303,865
流動負債合計 2,262,988 2,606,060
固定負債
長期借入金 1,774,201 1,710,073
退職給付に係る負債 64,495 76,568
長期前受収益 43,804 50,651
預り保証金 70,165 69,982
固定負債合計 1,952,666 1,907,275
負債合計 4,215,654 4,513,336
純資産の部
株主資本
資本金 245,360 276,410
資本剰余金 961,932 992,982
利益剰余金 3,030,675 3,094,881
株主資本合計 4,237,968 4,364,274
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,483 20,035
為替換算調整勘定 404 920
その他の包括利益累計額合計 5,888 20,956
純資産合計 4,243,856 4,385,230
負債純資産合計 8,459,511 8,898,566

 0104020_honbun_0240647003604.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
売上高 2,851,181 2,911,640
売上原価 684,605 670,373
売上総利益 2,166,576 2,241,266
販売費及び一般管理費 ※1 1,598,228 ※1 1,756,088
営業利益 568,347 485,178
営業外収益
受取利息 93 96
受取配当金 90 95
貸倒引当金戻入益 5,757
受取保険金 3,842 803
不動産特定共同事業投資利益 2,304 1,017
その他 5,168 1,099
営業外収益合計 17,256 3,111
営業外費用
支払利息 9,639 8,995
株式上場費用 3,000
貸倒引当金繰入額 270
その他 1,170 916
営業外費用合計 13,810 10,183
経常利益 571,794 478,106
特別利益
投資有価証券売却益 1,245 1,169
特別利益合計 1,245 1,169
特別損失
固定資産除却損 28 14
減損損失 ※2 2,988
特別損失合計 3,017 14
税金等調整前四半期純利益 570,021 479,261
法人税、住民税及び事業税 209,676 197,647
法人税等調整額 △19,474 △19,887
法人税等合計 190,202 177,760
四半期純利益 379,818 301,501
親会社株主に帰属する四半期純利益 379,818 301,501

 0104035_honbun_0240647003604.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
四半期純利益 379,818 301,501
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,566 14,552
為替換算調整勘定 899 515
その他の包括利益合計 5,466 15,068
四半期包括利益 385,285 316,569
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 385,285 316,569
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104050_honbun_0240647003604.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 570,021 479,261
減価償却費 54,532 58,412
固定資産除却損 28 14
減損損失 2,988
投資有価証券売却損益(△は益) △1,245 △1,169
保険解約返戻金 △774
貸倒引当金の増減額(△は減少) △4,112 77
賞与引当金の増減額(△は減少) 76,636 72,954
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 7,541 12,073
受取利息及び受取配当金 △183 △191
支払利息 9,639 8,995
売上債権の増減額(△は増加) △148,994 △169,612
棚卸資産の増減額(△は増加) 100,393 △59,429
前受収益の増減額(△は減少) 108,058 148,548
前受金の増減額(△は減少) 69,394 49,290
仕入債務の増減額(△は減少) 48,939 70,575
預り金の増減額(△は減少) 495,488 182,874
未払費用の増減額(△は減少) △147,047 △175,484
その他の資産・負債の増減額 10,433 △33,116
小計 1,251,739 644,073
利息及び配当金の受取額 107 114
利息の支払額 △10,023 △7,845
法人税等の支払額 △210,523 △185,421
法人税等の還付額 46,624 47,520
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,077,925 498,441
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △44,929 △162,665
有形固定資産の売却による収入 799
投資有価証券の取得による支出 △37,673
投資有価証券の売却による収入 6,045 13,649
定期預金の預入による支出 △9,000 △9,000
保険積立金の積立による支出 △189 △12,856
保険積立金の払戻による収入 2,845
敷金及び保証金の差入による支出 △4,140 △2,319
敷金及び保証金の回収による収入 1,018 1,447
その他 △4,163 △7,129
投資活動によるキャッシュ・フロー △51,714 △216,548
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 62,100
長期借入金の返済による支出 △129,958 △63,514
配当金の支払額 △138,256 △237,296
財務活動によるキャッシュ・フロー △268,214 △238,710
現金及び現金同等物に係る換算差額 △128 35
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 757,867 43,217
現金及び現金同等物の期首残高 3,319,156 4,013,035
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 4,077,024 ※1 4,056,253

 0104100_honbun_0240647003604.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

当社では、管理受託マンションの入居者を対象に家賃滞納保証を行っております。

(単位:千円)

前連結会計年度

(2023年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
自社保証分 3,032,249 4,058,132
他社と共同保証の当社負担分 499,335 (998,671) 538,656 (1,077,313)
3,531,585 4,596,789

(注)金額は保証極度額を記載しております。また、共同保証額については当社負担分を記載しており、( )内に総額を記載しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(単位:千円)

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)
給料手当 855,847 943,627
法定福利費 108,777 116,261
福利厚生費 22,382 18,630
賞与引当金繰入額 76,636 72,954
退職給付費用 8,086 12,084
広告宣伝費 179,356 197,845
地代家賃 89,927 94,154
通信費 37,608 40,140
旅費交通費 16,976 18,371
支払手数料 32,987 44,026
事務用品費 13,088 17,281
事務委託費 30,946 30,481
貸倒引当金繰入額 2,717 1,210
減価償却費 13,922 23,427
その他 108,970 125,591
1,598,228 1,756,088

※2.減損損失について

前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 用途 種類 金額(千円)
(株)エリッツ

烏丸五条店、佛教大学前店
不動産仲介事業の賃貸仲介店舗 建物付属設備、工具器具備品、長期前払費用等 2,988
合計 2,988

当社グループでは、不動産仲介事業については各店舗を資産グループの単位としております。不動産仲介事業の株式会社エリッツの上記2店舗については、当第2四半期連結累計期間において店舗の閉鎖を決定しましたので、原状回復のために撤去すべき固定資産の帳簿価額と原状回復工事費用の見積額を減損損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)
現金及び預金 4,141,606 4,119,336
預入期間が3か月を超える定期預金 △64,581 △63,082
現金及び現金同等物 4,077,024 4,056,253
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年10月1日  至  2023年3月31日)

1 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年12月21日

定時株主総会
普通株式 138,256 44.00 2022年9月30日 2022年12月22日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年12月26日

定時株主総会
普通株式 237,296 71.00 2023年9月30日 2023年12月27日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には株式上場記念配当15円が含まれております。

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3 株主資本の金額の著しい変動

新株予約権(ストックオプション)の行使により、当第2四半期連結累計期間において資本金が31,050千円、資本準備金が31,050千円増加しております。この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金は276,410千円、資本剰余金は992,982千円となっております。

上記「1 配当金支払額」に記載の剰余金の配当により、当第2四半期連結累計期間において利益剰余金が減少しましたが、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加があり、当第2四半期連結会計期間末において利益剰余金は3,094,881千円となっております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2022年10月1日  至  2023年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整 四半期連結

損益計算書

計上額
不動産仲介

事業
不動産管理

事業
居住者サポ

ート事業
売上高
外部顧客への売上高 1,524,552 1,025,547 301,081 2,851,181 2,851,181
セグメント間の内部売上高又は振替高 117,057 39,324 23,178 179,560 △179,560
1,641,610 1,064,872 324,259 3,030,742 △179,560 2,851,181
セグメント利益 326,239 187,870 189,771 703,882 △135,534 568,347

(注) 1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額94,245千円、固定資産の調整額△2,144千円及び報告セグメントに配分していない全社の人件費及び一般管理費△227,635千円であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年10月1日  至  2024年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整 四半期連結

損益計算書

計上額
不動産仲介

事業
不動産管理

事業
居住者サポ

ート事業
売上高
外部顧客への売上高 1,438,670 1,112,821 360,148 2,911,640 2,911,640
セグメント間の内部売上高又は振替高 136,328 18,213 32,310 186,852 △186,852
1,574,998 1,131,034 392,458 3,098,492 △186,852 2,911,640
セグメント利益 259,044 188,572 217,619 665,236 △180,058 485,178

(注) 1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額102,531千円、棚卸資産の調整額△357千円、固定資産の調整額△2,652千円及び報告セグメントに配分していない全社の人件費及び一般管理費△279,580 千円であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

 0104110_honbun_0240647003604.htm

(収益認識関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結

損益計算書

計上額
不動産仲介

事業
不動産管理

事業
居住者サポ

ート事業
一時点で移転されるサービス 1,007,750 635,572 125,777 1,769,101 1,769,101
一定の期間にわたり移転されるサービス 388,287 376,834 112,868 877,990 877,990
顧客との契約から生じる収益 1,396,038 1,012,406 238,645 2,647,091 2,647,091
その他の収益(注) 128,513 13,140 62,436 204,090 204,090
外部顧客への売上高 1,524,552 1,025,547 301,081 2,851,181 2,851,181

(注) その他の収益は、不動産賃貸料及び滞納家賃保証料等の収益認識基準の適用対象外の収益であります。

当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結

損益計算書

計上額
不動産仲介

事業
不動産管理

事業
居住者サポ

ート事業
一時点で移転されるサービス 851,179 687,948 165,453 1,704,581 1,704,581
一定の期間にわたり移転されるサービス 454,814 407,119 130,833 992,767 992,767
顧客との契約から生じる収益 1,305,994 1,095,068 296,287 2,697,349 2,697,349
その他の収益(注) 132,676 17,753 63,861 214,290 214,290
外部顧客への売上高 1,438,670 1,112,821 360,148 2,911,640 2,911,640

(注) その他の収益は、不動産賃貸料及び滞納家賃保証料等の収益認識基準の適用対象外の収益であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 120円88銭 89円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 379,818 301,501
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
379,818 301,501
普通株式の期中平均株式数(株) 3,142,200 3,361,408
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 87円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 87,466
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0240647003604.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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