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Elevator Communications Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report Jan 14, 2026

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2026年1月14日
【中間会計期間】 第21期中(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)
【会社名】 エレベーターコミュニケーションズ株式会社
【英訳名】 Elevator Communications Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 薄田 章博
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目16番16号 鈴中ビル大森3階
【電話番号】 03-5767-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 兼 管理本部長 村石 誠司
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目16番16号 鈴中ビル大森3階
【電話番号】 03-5767-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 兼 管理本部長 村石 誠司
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所

(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)

E40516 353A0 エレベーターコミュニケーションズ株式会社 Elevator Communications Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2025-06-01 2025-11-30 HY 2026-05-31 2024-06-01 2024-11-30 2025-05-31 1 false false false E40516-000 2026-01-14 E40516-000 2026-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E40516-000 2025-06-01 2025-11-30 E40516-000 2025-06-01 2025-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40516-000 2025-11-30 E40516-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E40516-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E40516-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E40516-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E40516-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E40516-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E40516-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E40516-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E40516-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E40516-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E40516-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E40516-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E40516-000 2025-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40516-000 2025-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E40516-000 2025-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E40516-000 2025-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E40516-000 2025-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E40516-000 2025-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E40516-000 2025-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E40516-000 2025-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E40516-000 2024-06-01 2024-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40516-000 2024-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40516-000 2024-06-01 2025-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40516-000 2025-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40516-000 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

中間会計期間 | 第21期

中間会計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2024年6月1日

至  2024年11月30日 | 自 2025年6月1日

至  2025年11月30日 | 自 2024年6月1日

至 2025年5月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,901,731 | 2,087,373 | 4,048,476 |
| 経常利益 | (千円) | 109,143 | 122,655 | 262,815 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 68,182 | 72,710 | 147,485 |
| 持分法を適用した場合の

投資損失(△) | (千円) | △111 | △100 | △131 |
| 資本金 | (千円) | 67,090 | 137,416 | 118,311 |
| 発行済株式総数 | (株) | 949,940 | 1,069,640 | 1,015,440 |
| 純資産額 | (千円) | 171,514 | 463,585 | 353,259 |
| 総資産額 | (千円) | 1,560,452 | 1,632,345 | 1,680,097 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 71.77 | 71.51 | 154.33 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | 67.35 | 141.26 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 10.9 | 28.3 | 20.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △26,527 | △12,091 | 50,143 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △10,500 | △31,604 | △15,705 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 29,283 | △70,542 | 6,922 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 514,728 | 449,595 | 563,834 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第20期中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

3.当社は、2024年12月16日開催の取締役会の決議により、2025年1月10日付で普通株式1株につき、20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

4.当社は、2025年4月25日付で札幌証券取引所アンビシャスに上場したため、第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第20期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2025年8月29日提出の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間会計期間(2025年6月1日~11月30日)におけるわが国経済は、エネルギー価格の高止まりや人手不足といった構造的課題を抱えつつも、緩やかな回復基調を示しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢などの地政学的リスク、世界的な物価上昇、金融・資本市場の変動などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社が属するエレベーター等の昇降機メンテナンス業界においては、マンションストック戸数の増加や新規オフィスビルの建設を背景に、設置台数は引き続き緩やかに増加しており、中長期的な保守・メンテナンス需要の拡大が見込まれます。一方、企業や不動産オーナーの間では、収益性確保を重視したコスト管理意識が強まり、保守契約の見直しやサービス内容の最適化といったニーズが高まっております。また、設備の経年劣化に伴うリニューアル需要の拡大に加え、安全性や快適性の向上、故障予防や省エネルギー化への関心の高まりも、設備投資を後押しする要因となっております。

このような環境の下、当社においては、顧客の施設維持管理コストの見直しや経費削減ニーズに対応しつつ、新規物件の獲得や既存契約の維持に注力してまいりました。エレベーター等の昇降機の安全運行、故障対応並びに災害時などにおける早期復旧要請に応えるべく、2025年8月に三重支店(三重県)を新設し、営業・保守対応エリアの拡充を図りました。また、人財の確保と育成による技術力の向上に取り組むとともに、価格競争力と信頼性を兼ね備えた保守サービスの提供に努めてまいりました。

当中間会計期間における業務形態別の主な売上高につきましては、安定した保守サービスの提供や新規顧客との取引拡大等により保守管理契約台数が順調に推移し、保守業務の売上高は903,408千円(前年同期比2.8%増)となりました。保全・リニューアル業務については、部品供給停止物件への指摘・提案の強化、施工管理体制の見直し、さらには旺盛なリニューアル需要の後押しもあり、売上高は1,183,587千円(前年同期比15.6%増)となりました。また、上記以外の売上として、その他売上高377千円(前年同期比57.6%増)を計上しております。

以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高2,087,373千円(前年同期比9.7%増)、営業利益115,820千円(前年同期比16.3%増)、経常利益122,655千円(前年同期比12.3%増)、中間純利益72,710千円(前年同期比6.6%増)となりました。

なお、当社は昇降機メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

(2)財政状態の状況

①資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当中間会計期間末における資産合計は1,632,345千円となり、前事業年度末に比べ47,751千円減少いたしました。これは主に、売掛金が57,011千円、リース資産が17,682千円等が増加した一方で、現金及び預金が114,238千円、原材料及び貯蔵品が15,150千円、仕掛品が12,560千円減少したこと等によるものであります。

(負債)

当中間会計期間末における負債は1,168,760千円となり、前事業年度末に比べ158,077千円減少いたしました。これは主に、契約負債が33,621千円、長期リース債務が18,056千円が増加した一方で、買掛金が49,405千円、未払法人税等が65,411千円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産合計は463,585千円となり、前事業年度末に比べ110,325千円の増加となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ19,105千円、利益剰余金が中間純利益72,710千円の計上により増加したことによるものであります。

この結果、当中間会計期間末における自己資本比率は、28.3%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ114,238千円減少し、449,595千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における営業活動の結果、支出した資金は12,091千円(前中間会計期間は26,527千円の支出)となりました。これは主に、税引前中間純利益122,279千円の計上があった一方で、法人税等の支払い100,551千円、売上債権の増加額57,533千円、契約負債の増加額33,621千円、仕入債務の減少額49,405千円の計上があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における投資活動の結果、支出した資金は31,604千円(前中間会計期間は10,500千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14,188千円、無形固定資産の取得による支出8,190千円の計上があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における財務活動の結果、支出した資金は70,542千円(前中間会計期間は29,283千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出87,519千円、リース債務の返済による支出20,637千円があった一方で、 新株予約権の行使による株式発行による収入37,614千円の計上があったこと等によるものであります。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、当社が定める経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究活動費

該当事項はありません。

(8)経営成績に重要な影響を与える要因

当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報について重要な変更はありません。 

3 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,790,000
3,790,000
種類 中間会計期間

末現在発行数(株)

(2025年11月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2026年1月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,069,640 1,069,640 札幌証券取引所

アンビシャス
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
1,069,640 1,069,640

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】     

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年6月1日~

 2025年11月30日(注)
54,200 1,069,640 19,105 137,416 19,105 115,407

(注)新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

2025年11月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
そらしづ株式会社 神奈川県横浜市神奈川区金港町2-1 

パークタワー横濱ポートサイド2007
500,000 46.74
薄田 章博 神奈川県横浜市神奈川区 153,000 14.30
村石 誠司 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 48,400 4.52
こたろう株式会社 神奈川県横浜市保土ヶ谷区釜台町50-20 34,000 3.17
大久保 圭太 東京都千代田区 26,600 2.48
杉山 央 北海道札幌市中央区 24,200 2.26
六日市 拓也 神奈川県横浜市鶴見区 20,000 1.86
エレベーターコミュニケーションズ株式会社 従業員持株会 東京都品川区南大井六丁目16番16号 鈴中ビル大森3階 12,300 1.14
藤井 周 千葉県松戸市 10,700 1.00
姜 鉄夫 東京都中野区 10,000 0.93
向江 弘徳 東京都葛飾区 10,000 0.93
渡邊 和則 東京都板橋区 10,000 0.93
859,200 80.32

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式

1,069,400
10,694 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式

240
発行済株式総数 1,069,640
総株主の議決権 10,694

該当事項はありません。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規程により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年6月1日から2025年11月30日まで)に係る中間財務諸表について、清友監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2025年5月31日)
当中間会計期間

(2025年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 563,834 449,595
売掛金 476,554 533,565
仕掛品 170,747 158,187
原材料及び貯蔵品 209,121 193,970
前払費用 25,576 29,366
その他 3,493 5,412
貸倒引当金 △1,238 △1,633
流動資産合計 1,448,089 1,368,466
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 27,900 26,555
工具、器具及び備品(純額) 4,920 8,666
土地 55,556 55,556
リース資産(純額) 75,962 93,645
建設仮勘定 - 8,662
有形固定資産合計 164,339 193,086
無形固定資産
ソフトウエア 33,511 31,652
その他 129 3,529
無形固定資産合計 33,641 35,182
投資その他の資産
関係会社株式 3,000 2,000
破産更生債権等 6,923 7,446
長期前払費用 300 180
繰延税金資産 15,270 8,958
その他 15,456 24,473
貸倒引当金 △6,923 △7,446
投資その他の資産合計 34,026 35,611
固定資産合計 232,007 263,879
資産合計 1,680,097 1,632,345
(単位:千円)
前事業年度

(2025年5月31日)
当中間会計期間

(2025年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 239,299 189,894
1年内返済予定の長期借入金 174,548 175,073
リース債務 33,376 35,130
未払金 71,041 71,532
未払費用 77,579 73,557
未払法人税等 116,363 50,952
契約負債 188,910 222,531
預り金 32,482 34,219
賞与引当金 12,000 6,000
その他 39,673 38,295
流動負債合計 985,275 897,186
固定負債
長期借入金 289,057 201,012
リース債務 52,434 70,490
その他 70 70
固定負債合計 341,562 271,573
負債合計 1,326,837 1,168,760
純資産の部
株主資本
資本金 118,311 137,416
資本剰余金 96,302 115,407
利益剰余金 137,234 209,944
株主資本合計 351,847 462,769
新株予約権 1,412 816
純資産合計 353,259 463,585
負債純資産合計 1,680,097 1,632,345

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(2) 【中間損益計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)
当中間会計期間

(自 2025年6月1日

 至 2025年11月30日)
売上高 1,901,731 2,087,373
売上原価 1,332,578 1,439,959
売上総利益 569,152 647,414
販売費及び一般管理費 * 469,644 * 531,593
営業利益 99,508 115,820
営業外収益
受取利息 42 519
補助金収入 11,166 250
受取保険金 620 3,304
受取賃貸料 480 490
その他 1,473 6,846
営業外収益合計 13,783 11,411
営業外費用
支払利息 3,449 3,356
その他 699 1,219
営業外費用合計 4,148 4,576
経常利益 109,143 122,655
特別損失
固定資産除売却損 235 375
特別損失合計 235 375
税引前中間純利益 108,907 122,279
法人税、住民税及び事業税 24,712 43,257
法人税等調整額 16,013 6,312
法人税等合計 40,725 49,569
中間純利益 68,182 72,710

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)
当中間会計期間

(自 2025年6月1日

 至 2025年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 108,907 122,279
減価償却費 28,286 28,136
長期前払費用償却額 700 416
固定資産除売却損益(△は益) 235 375
補助金収入 △11,166 △250
受取保険金 △620 △3,304
貸倒引当金の増減額(△は減少) 237 917
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,500 △6,000
受取利息 △42 △519
支払利息 3,449 3,356
売上債権の増減額(△は増加) △172,770 △57,533
棚卸資産の増減額(△は増加) △79,733 27,711
仕入債務の増減額(△は減少) 24,750 △49,405
契約負債の増減額(△は減少) 65,835 33,621
その他 7,686 △16,142
小計 △22,745 83,659
利息の受取額 42 519
補助金の受取額 11,166 250
保険金の受取額 620 3,304
補償金の受取額 - 4,082
利息の支払額 △3,449 △3,356
法人税等の支払額 △12,162 △100,551
営業活動によるキャッシュ・フロー △26,527 △12,091
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △633 △14,188
無形固定資産の取得による支出 △8,940 △8,190
その他 △927 △9,226
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,500 △31,604
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 150,000 -
長期借入金の返済による支出 △100,853 △87,519
リース債務の返済による支出 △19,862 △20,637
株式の発行による収入 - 37,614
財務活動によるキャッシュ・フロー 29,283 △70,542
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △7,744 △114,238
現金及び現金同等物の期首残高 522,473 563,834
現金及び現金同等物の中間期末残高 * 514,728 * 449,595

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【注記事項】
(中間損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)
当中間会計期間

(自 2025年6月1日

至 2025年11月30日)
役員報酬 44,130 千円 47,640 千円
給与手当 155,373 179,626
地代家賃 63,502 67,076
減価償却費 9,159 9,944
貸倒引当金繰入額 527 917
賞与引当金繰入額 1,350 2,100
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2024年6月1日

至  2024年11月30日)
当中間会計期間

(自 2025年6月1日

至  2025年11月30日)
現金及び預金 514,728千円 449,595千円
現金及び現金同等物 514,728千円 449,595千円
(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2024年6月1日  至 2024年11月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 当中間会計期間(自 2025年6月1日  至 2025年11月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

当中間会計期間において、新株予約権の行使に伴う株式の発行により、発行済株式数は1,069,640株となりました。これにより、資本金及び資本剰余金はそれぞれ19,105千円増加し、資本金は137,416千円、資本剰余金は115,407千円となっております。  ###### (持分法損益等)

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、昇降機メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年6月1日

  至 2024年11月30日)
当中間会計期間

(自 2025年6月1日

  至 2025年11月30日)
売上高 売上高
保守業務 878,437 903,408
保全・リニューアル業務 1,023,053 1,183,587
その他 239 377
顧客との契約から生じる収益 1,901,731 2,087,373
その他の収益
外部顧客への売上高 1,901,731 2,087,373

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)
当中間会計期間

(自 2025年6月1日

 至 2025年11月30日)
(1)1株当たり中間純利益 71円77銭 71円51銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 68,182 72,710
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益(千円) 68,182 72,710
普通株式の期中平均株式数(株) 949,940 1,016,762
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 67円35銭
(算定上の基礎)
中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 62,741
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

2.当社は、2024年12月16日開催の取締役会の決議により、2025年1月10日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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