Quarterly Report • Nov 1, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 電源開発株式会社 |
| 【英訳名】 | Electric Power Development Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 渡 部 肇 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座六丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3546)2211番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長代理 玉 置 憲 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座六丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3546)2211番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長代理 玉 置 憲 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04510 95130 電源開発株式会社 Electric Power Development Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E04510-000 2022-11-01 E04510-000 2021-04-01 2021-09-30 E04510-000 2021-04-01 2022-03-31 E04510-000 2022-04-01 2022-09-30 E04510-000 2021-09-30 E04510-000 2022-03-31 E04510-000 2022-09-30 E04510-000 2021-07-01 2021-09-30 E04510-000 2022-07-01 2022-09-30 E04510-000 2022-11-01 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04510-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04510-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04510-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04510-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04510-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04510-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04510-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04510-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04510-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04510-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04510-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04510-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04510-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04510-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04510-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04510-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04510-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04510-000 2021-03-31 E04510-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04510-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04510-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04510-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04510-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04510-000:ElectricPowerSurroundingsRelatedReportableSegmentsMember E04510-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04510-000:ElectricPowerSurroundingsRelatedReportableSegmentsMember E04510-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04510-000:OverseasReportableSegmentsMember E04510-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04510-000:OverseasReportableSegmentsMember E04510-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04510-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04510-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04510-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04510-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04510-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期
第２四半期
連結累計期間 | 第71期
第２四半期
連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 431,811 | 839,798 | 1,084,621 |
| 経常利益 | (百万円) | 26,629 | 86,139 | 72,846 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 18,184 | 58,400 | 69,687 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 50,462 | 159,725 | 129,418 |
| 純資産額 | (百万円) | 894,093 | 1,111,979 | 964,105 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,897,541 | 3,423,465 | 3,066,176 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 99.34 | 319.14 | 380.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.3 | 30.8 | 29.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,492 | △20,256 | 128,380 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △101,117 | △77,297 | △178,846 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 32,215 | 157,357 | 84,070 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 111,069 | 293,840 | 222,551 |
| 回次 | 第70期 第２四半期 連結会計期間 |
第71期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 22.75 | 247.97 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 当社は、役員に対する株式報酬制度を導入しており、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該制度の概要については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
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当社グループは、当社、子会社72社及び関連会社104社（2022年９月30日現在）によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の販売事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。
当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容に重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動等は次のとおりです。
[電気事業]
当第２四半期連結会計期間において、糸魚川発電㈱は2022年８月に全保有株式を譲渡したことにより、連結子会社に該当しなくなりました。また、あきたみらいエネルギー(同)及び由利本荘みらいエネルギー(同)は2022年８月に清算したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
[電力周辺関連事業]
主要な関係会社の異動はありません。
[海外事業]
当第２四半期連結会計期間より、2022年７月に設立したJ-POWER Alaska Development, LLCを新たに連結の範囲に含めております。
[その他の事業]
主要な関係会社の異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更が発生しました。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(大間原子力発電所建設計画について)
大間原子力発電所計画は、1995年８月の原子力委員会決定によって、国及び電気事業者の支援の下、当社が責任を持って取り組むべきとされた全炉心でのMOX（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料利用を目指した改良型沸騰水型軽水炉（フルMOX-ABWR）であり、軽水炉でのMOX燃料利用計画の柔軟性を広げるという政策的な位置付けを持つものとされております。このため、全炉心でのMOX燃料利用に関する技術開発部分について、「全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金交付要綱」に基づき、政府から補助金の交付を受けております。また、既に沖縄電力㈱を除く旧一般電気事業者９社と基本協定を締結しており、その中で旧一般電気事業者９社による適正原価等での全量受電が約されております。加えて、計画の現況についても旧一般電気事業者９社と定期的に確認しております。
大間原子力発電所計画は、全炉心でのMOX燃料利用の原子力発電所として、地元大間町、青森県の同意を得て、1999年８月に電源開発調整審議会により電源開発促進法で定める国の電源開発基本計画に組み入れられ、2008年４月には「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく原子炉設置許可、５月には電気事業法に基づく工事計画認可（第１回）を経済産業大臣から受け、着工に至っております。この時点で予定していた建設費は4,690億円でした。その後、2011年３月に発生した東日本大震災直後より工事を休止しておりましたが、2012年10月より工事を再開しております。
当社は、2013年７月に施行された原子力発電所に係る新規制基準への適合性審査を受けるため、2014年12月16日に原子力規制委員会に対し、原子炉設置変更許可申請書及び工事計画認可申請書を提出しました。具体的な取組みは多岐にわたりますが、シビアアクシデントを防止するために、設計基準事故対策の強化及び地震・津波等への想定や対応策の強化を行うとともに、新規制基準において新設された重大事故等対策として、炉心損傷の防止及び格納容器の破損防止のための対策を行っております。さらに、航空機衝突等のテロ対策として、原子炉格納容器の破損による外部への放射性物質の異常な放出を抑制するため原子炉の減圧等の遠隔操作を可能とする特定重大事故等対処施設を設置することとしています。
事業者として適合性審査の進展に予断を持つことはできませんが、上記申請の中でとりまとめた追加の安全強化対策工事を、2024年後半に開始し、2029年後半に終了することを目指しております。
しかしながら、原子力事業を取り巻く状況の変化、原子力規制委員会の審査の状況、新規制基準への追加の対応等により、工程が延伸する可能性があります。これらの場合には、建設費の増加や関連費用が更に発生する可能性があります。なお、安全強化対策工事については、先行して適合性審査に合格した同型炉の安全強化対策の内容や規模も参考に更なる対策の実施を検討しており、2014年12月16日の上記申請書に記載した工事費見通し約1,300億円についても、それに伴う相応の増額を見込んでおります。加えて、原子力発電においては、国の原子力政策の見直しなど原子力事業を取り巻く状況の大幅な変化や更なる市場競争の進展、予期せぬ事態の発生等による計画変更等のリスク、また、運転開始後には、放射性物質の貯蔵と取扱いに関するリスク、他の発電設備と同様、自然災害、不測の事故等のリスクも存在します。
一方で、全炉心でMOX燃料の利用が可能な大間原子力発電所は、国がエネルギー基本計画において基本的方針としている原子燃料サイクルに大きく貢献できる発電所です。電気事業連合会から2020年12月にプルサーマル計画が、2022年２月にプルトニウム利用計画がそれぞれ公表されておりますが、2021年度末のプルサーマルの実施状況を踏まえれば、年間最大6.6tPutのプルトニウムを回収可能な六ヶ所再処理工場が安定的に稼働するためには、フルMOX運転時に年間約1.7tPutのプルトニウムを消費できる大間原子力発電所は必要不可欠と考えております。
当社は、これらの大間原子力の重要性を踏まえ、原子力規制委員会の適合性審査に真摯かつ適切に対応し、必要な安全対策等を着実に実施して全社を挙げて安全な発電所づくりに取り組むとともに、ここに記載した原子力発電事業の様々なリスクに対しても可能な限り対策を講じ、事業者として関係者とも協力しながら経済性を確認しつつ事業を推進していく所存ですが、仮にリスクが顕在化した場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の収入面は、電気事業及び海外事業の販売電力量は減少しましたが、電力販売価格の上昇等により、売上高（営業収益）は前第２四半期連結累計期間に対し94.5％増加の8,397億円となりました。これに営業外収益を加えた四半期経常収益は、前第２四半期連結累計期間に対し92.8％増加の8,545億円となりました。
一方、費用面は、電気事業の火力の燃料費や他社購入電源費の増加等により、営業費用は前第２四半期連結累計期間に対し89.8％増加の7,534億円となりました。これに営業外費用を加えた四半期経常費用は、前第２四半期連結累計期間に対し84.5％増加の7,683億円となりました。
経常利益は、石炭販売単価の上昇による豪州連結子会社の増益等もあり、前第２四半期連結累計期間に対し223.5％増加の861億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間に対し221.2％増加の584億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（電気事業）
電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前第２四半期連結累計期間を下回った（105％→96％）こと等により、前第２四半期連結累計期間に対し10.5％減少の53億kWhとなりました。火力については、発電所利用率が前第２四半期連結累計期間を上回った（当社個別：57％→61％）こと等により、前第２四半期連結累計期間に対し4.7％増加の215億kWhとなりました。卸電力取引市場等から調達した電力の販売は、前第２四半期連結累計期間に対し24.2％減少の62億kWhとなり、電気事業全体では、前第２四半期連結累計期間に対し4.8％減少の335億kWhとなりました。
売上高（電気事業営業収益）は、電力販売価格の上昇等により、前第２四半期連結累計期間に対し94.6％増加の6,521億円となりました。
セグメント利益は、火力の燃料価格上昇による燃料費の増加や電力取引価格の上昇による他社購入電源費の増加があったものの、売上の増加等により、前第２四半期連結累計期間に対し176.7％増加の271億円となりました。
（電力周辺関連事業）
売上高（その他事業営業収益）は、豪州連結子会社の石炭販売収入において販売単価が上昇したこと等により、前第２四半期連結累計期間に対し54.4％増加の1,334億円となりました。
セグメント利益は、売上の増加等により、前第２四半期連結累計期間に対し958.5％増加の414億円となりました。
（海外事業）
海外事業の販売電力量は、米国ジャクソン火力発電所が2022年５月４日に営業運転を開始したものの、タイで販売電力量が減少したことにより、前第２四半期連結累計期間に対し22.0％減少の57億kWhとなりました。
売上高（海外事業営業収益）は、電力販売価格の上昇等により、前第２四半期連結累計期間に対し60.3％増加の1,206億円となりました。
セグメント利益は、米国ジャクソン火力発電所の営業運転開始等により、前第２四半期連結累計期間に対し55.0％増加の179億円となりました。
（その他の事業）
売上高（その他事業営業収益）は、前第２四半期連結累計期間に対し88.4％増加の154億円となりました。
セグメント利益は、前第２四半期連結累計期間に対し63.1％増加の７億円となりました。
資産については、流動資産の増加や円安の影響等により、前連結会計年度末から3,572億円増加し３兆4,234億円となりました。
一方、負債については、前連結会計年度末から2,094億円増加し２兆3,114億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末から2,159億円増加し２兆23億円となりました。なお、有利子負債額のうち3,267億円は海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。
また、純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に加え、為替換算調整勘定や繰延ヘッジ損益の増加等により、前連結会計年度末から1,478億円増加し１兆1,119億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の29.9％から30.8％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益は増加したものの、棚卸資産や売上債権の増加等により202億円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、米国ジャクソン火力発電所建設による設備投資の増加はあったものの、インドネシアバタン発電所プロジェクトへの投融資の反動減等により、前第２四半期連結累計期間に対し238億円減少の772億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入や社債の発行による収入の増加等により、前第２四半期連結累計期間に対し1,251億円増加の1,573億円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し712億円増加の2,938億円となりました。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、34億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 660,000,000 |
| 計 | 660,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2022年11月１日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 183,051,100 | 183,051,100 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は 100株 |
| 計 | 183,051,100 | 183,051,100 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 |
― | 183,051 | ― | 180,502 | ― | 109,904 |
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2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己 株式を除く。)の 総数に対する所有 株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 24,373 | 13.32 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 11,005 | 6.01 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 9,152 | 5.00 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 5,155 | 2.82 |
| ゴールドマン サツクス インターナシヨナル (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) |
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ． （東京都港区六本木６－10－１） |
4,876 | 2.66 |
| Ｊ－ＰＯＷＥＲ従業員持株会 | 東京都中央区銀座６－15－１ | 4,793 | 2.62 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５６３５ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１) |
4,342 | 2.37 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ | 3,599 | 1.97 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 3,436 | 1.88 |
| 富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町２－２－２ | 3,029 | 1.65 |
| 計 | ― | 73,764 | 40.30 |
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式です。
２ 富国生命保険相互会社の所有株式数には、退職給付信託への拠出分(600千株)、特別勘定口(3.4千株)を含みます。
３ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、当社の役員向け株式交付信託の信託財産として所有する株式(185.8千株)を含みます。
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| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 3,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 182,481,800 | 1,824,818 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 566,200 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 183,051,100 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,824,818 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が71株、及び証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社の役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式185,800株（議決権1,858個）が含まれております。
なお、当該議決権の数1,858個は、議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 電源開発株式会社 | 東京都中央区銀座 ６－15－１ |
3,100 | ― | 3,100 | 0.00 |
| 計 | ― | 3,100 | ― | 3,100 | 0.00 |
(注) １ 当第２四半期会計期間末の自己株式数は3,171株となっております。
２ 「自己名義所有株式数」欄には、当社の役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式185,800株は含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | 2,594,819 | 2,716,054 | |||||||||
| 電気事業固定資産 | 1,076,948 | 1,068,910 | |||||||||
| 水力発電設備 | 360,084 | 372,000 | |||||||||
| 汽力発電設備 | 401,071 | 388,320 | |||||||||
| 内燃力発電設備 | 1,198 | － | |||||||||
| 新エネルギー等発電設備 | 76,556 | 73,265 | |||||||||
| 送電設備 | 144,458 | 143,078 | |||||||||
| 変電設備 | 30,236 | 29,924 | |||||||||
| 通信設備 | 6,600 | 6,231 | |||||||||
| 業務設備 | 56,742 | 56,088 | |||||||||
| 海外事業固定資産 | 271,356 | 462,522 | |||||||||
| その他の固定資産 | 92,297 | 99,490 | |||||||||
| 固定資産仮勘定 | 676,596 | 548,519 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 676,596 | 548,519 | |||||||||
| 核燃料 | 75,806 | 75,847 | |||||||||
| 加工中等核燃料 | 75,806 | 75,847 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 401,813 | 460,764 | |||||||||
| 長期投資 | 323,770 | 376,117 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 241 | 428 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 64,277 | 61,612 | |||||||||
| その他 | 13,642 | 22,708 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △118 | △102 | |||||||||
| 流動資産 | 471,357 | 707,411 | |||||||||
| 現金及び預金 | 223,072 | 294,219 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 80,439 | 133,409 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 62,173 | ※1 122,518 | |||||||||
| その他 | 105,674 | 157,316 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △3 | △52 | |||||||||
| 資産合計 | 3,066,176 | 3,423,465 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 固定負債 | 1,686,575 | 1,773,666 | |||||||||
| 社債 | 706,484 | 782,085 | |||||||||
| 長期借入金 | 839,645 | 855,861 | |||||||||
| リース債務 | 2,239 | 1,914 | |||||||||
| その他の引当金 | ※2 20 | ※2 23 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 37,976 | 38,575 | |||||||||
| 資産除去債務 | 35,240 | 36,383 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 16,808 | 23,686 | |||||||||
| その他 | 48,158 | 35,137 | |||||||||
| 流動負債 | 415,496 | 537,819 | |||||||||
| １年以内に期限到来の固定負債 | 145,467 | 156,283 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,149 | 91,794 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 90,016 | 119,999 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 44,651 | 70,533 | |||||||||
| 未払税金 | 18,276 | 35,125 | |||||||||
| その他の引当金 | ※2 691 | ※2 683 | |||||||||
| 資産除去債務 | 426 | 552 | |||||||||
| その他 | 107,817 | 62,847 | |||||||||
| 負債合計 | 2,102,071 | 2,311,486 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | 870,826 | 921,535 | |||||||||
| 資本金 | 180,502 | 180,502 | |||||||||
| 資本剰余金 | 119,881 | 119,881 | |||||||||
| 利益剰余金 | 570,452 | 621,530 | |||||||||
| 自己株式 | △9 | △378 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | 45,203 | 131,709 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,014 | 12,426 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9,359 | 20,570 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 32,136 | 93,101 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 8,411 | 5,611 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 48,075 | 58,734 | |||||||||
| 純資産合計 | 964,105 | 1,111,979 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,066,176 | 3,423,465 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | 431,811 | 839,798 | |||||||||
| 電気事業営業収益 | 333,934 | 650,962 | |||||||||
| 海外事業営業収益 | 75,275 | 120,660 | |||||||||
| その他事業営業収益 | 22,601 | 68,175 | |||||||||
| 営業費用 | 396,971 | 753,479 | |||||||||
| 電気事業営業費用 | ※ 312,958 | ※ 618,027 | |||||||||
| 海外事業営業費用 | 60,748 | 102,349 | |||||||||
| その他事業営業費用 | 23,264 | 33,102 | |||||||||
| 営業利益 | 34,839 | 86,318 | |||||||||
| 営業外収益 | 11,353 | 14,714 | |||||||||
| 受取配当金 | 898 | 847 | |||||||||
| 受取利息 | 638 | 1,377 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 8,850 | 7,586 | |||||||||
| その他 | 965 | 4,903 | |||||||||
| 営業外費用 | 19,563 | 14,893 | |||||||||
| 支払利息 | 11,253 | 12,672 | |||||||||
| その他 | 8,309 | 2,221 | |||||||||
| 四半期経常収益合計 | 443,164 | 854,513 | |||||||||
| 四半期経常費用合計 | 416,535 | 768,373 | |||||||||
| 経常利益 | 26,629 | 86,139 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 26,629 | 86,139 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,773 | 21,378 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,357 | 4,269 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,130 | 25,648 | |||||||||
| 四半期純利益 | 20,499 | 60,491 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,314 | 2,090 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 18,184 | 58,400 |
0104035_honbun_0435547003410.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 20,499 | 60,491 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,196 | △1,588 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 10,250 | 20,473 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,481 | 52,954 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,526 | △2,796 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 7,561 | 30,191 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 29,963 | 99,234 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 50,462 | 159,725 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 45,850 | 144,906 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,611 | 14,819 |
0104050_honbun_0435547003410.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 26,629 | 86,139 | |||||||||
| 減価償却費 | 48,328 | 51,684 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,203 | 703 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,416 | △3,474 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,536 | △2,224 | |||||||||
| 支払利息 | 11,253 | 12,672 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △16,999 | △50,304 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △10,495 | △59,387 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,916 | 25,304 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △8,850 | △7,586 | |||||||||
| その他 | △13,579 | △70,045 | |||||||||
| 小計 | 22,620 | △16,518 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,059 | 9,584 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10,827 | △11,973 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △29,344 | △1,348 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △8,492 | △20,256 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △54,811 | △76,971 | |||||||||
| 投融資による支出 | △42,583 | △1,385 | |||||||||
| 投融資の回収による収入 | 73 | 665 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 156 | |||||||||
| その他 | △3,795 | 237 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △101,117 | △77,297 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の発行による収入 | 39,858 | 75,369 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △20,000 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 34,334 | 61,471 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △42,261 | △80,684 | |||||||||
| 短期借入れによる収入 | 18,654 | 104,140 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △17,506 | △20,500 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの発行による収入 | 50,013 | 149,999 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの償還による支出 | △20,000 | △120,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △7,319 | △7,327 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,431 | △4,123 | |||||||||
| その他 | △126 | △987 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 32,215 | 157,357 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,203 | 11,485 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △74,190 | 71,289 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 185,260 | 222,551 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 111,069 | ※ 293,840 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
| （連結の範囲の重要な変更） 当第２四半期連結会計期間より、2022年７月に設立したJ-POWER Alaska Development, LLCを新たに連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間において、糸魚川発電㈱は2022年８月に全保有株式を譲渡したことにより、連結子会社に該当しなくなりました。 （持分法適用の範囲の重要な変更） 当第２四半期連結会計期間において、あきたみらいエネルギー(同)及び由利本荘みらいエネルギー(同)は2022年８月に清算したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
| （税金費用の計算方法の変更） 従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間よりグループ通算制度を適用したことから、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
| （連結子会社の一部権益譲渡） 当社は、2022年８月31日開催の取締役会において、100％子会社であるJ-POWER North America Holdings Co., Ltd.を通じて権益を100％保有するJackson Generation, LLCについて、権益の49％をGulf Energy USA, LLCに譲渡することを決議しました。本権益一部譲渡は、米国連邦エネルギー規制委員会及び対米外国投資委員会による認可等が完了した後、2022年12月末までに完了する見通しです。 (1) 対象企業の名称及びその事業の内容 名称 Jackson Generation, LLC 事業の内容 ガス火力発電事業 (2) 権益譲渡日 2022年12月末（予定） (3) 取引の概要 本取引は、電力自由化が進展している米国市場において、安定・継続的な収益確保とポートフォリオ適正化の両立を目的として、当社取締役会決議に基づき実行したものです。 譲渡権益割合 49％ 譲渡価格 ４億960万米ドル 譲渡後の持分比率 51％ （役員に対する株式報酬制度の導入） 当社は、2022年６月28日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く。以下「取締役」という。）及び執行役員（取締役を兼務するものを除く。以下取締役を含み「取締役等」という。）に対し、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。 なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。また、本制度においては、2023年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役等に対して、付与されたポイント数に応じて当社株式の交付を行います。なお、１ポイントは当社株式１株とし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は原則として取締役等の退任時とします。 (2) 本信託に残存する自社の株式 本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、368百万円、185千株です。 |
| | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ※１ | 棚卸資産の内訳 | | | | |
| | | 前連結会計年度
(2022年３月31日) | | 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) | |
| | 商品及び製品 | 1,671 | 百万円 | 2,247 | 百万円 |
| | 仕掛品 | 1,497 | 百万円 | 3,583 | 百万円 |
| | 原材料及び貯蔵品 | 59,004 | 百万円 | 116,687 | 百万円 | | | | |
| --- | --- | --- |
| ※２ | 引当金の内訳 | |
| | 前連結会計年度
(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) |
| | 子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。 | 子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。 | | | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| ３ | 偶発債務 | | |
| | (1) 保証債務 | | |
| | | 前連結会計年度
(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) |
| | イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務 | | |
| | 湯沢地熱㈱ | 2,250百万円 | 2,156百万円 |
| | SAHARA COOLING Ltd. | 206百万円 | 242百万円 |
| | 安比地熱㈱ | 171百万円 | 231百万円 |
| | | | |
| | ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務 | | |
| | | 327百万円 | 303百万円 |
| | 計 | 2,955百万円 | 2,934百万円 |
| (2) 以下の会社の金融機関の電力販売契約履行保証状に対する保証 | |||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||
| PT. BHIMASENA POWER INDONESIA | 2,912百万円 | 3,446百万円 |
| (3) 以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務 | |||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||
| ㈱ジェイウインド | 9,900百万円 | 17,772百万円 | |
| ㈱ジェイウインド上ノ国 | 2,366百万円 | 1,802百万円 | |
| 石狩グリーンエナジー㈱ | ― | 763百万円 | |
| 江差グリーンエナジー㈱ | 180百万円 | 180百万円 |
| (4) 以下の会社の火力主機購入契約の支払債務に対する保証債務 | |||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||
| Jackson Generation, LLC | 2,349百万円 | ― |
| (5) 以下の会社の系統接続工事費用に関する金融機関の信用状（L/C）に対する保証 | |||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||
| AP Solar 4, LLC | 2,521百万円 | 2,983百万円 | |
| Jackson Generation, LLC | 2,715百万円 | ― | |
| なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。 |
| (6) 以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務 | |||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||
| ㈱バイオコール熊本南部 | 20百万円 | 22百万円 |
| (7) 以下の会社の株式譲渡契約の譲受人に対する契約上の義務に関する保証 | |||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||
| J-Power Investment Netherlands B.V. | 367百万円 | 365百万円 | |
| なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。 |
| (8) 追加出融資義務 | |||
| 以下の会社の借入金契約に関して追加出融資義務を負っております。 | |||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||
| Triton Knoll Offshore Wind Farm Ltd. | 2,645百万円 | ― | |
| なお、上記の追加出融資義務については、最大額を記載しております。 |
| (9) 以下の受注業務の履行保証に対する保証債務 | |||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||
| インド国トゥルガ揚水建設事業に係る コンサルタント業務 |
236百万円 | 239百万円 |
※ 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳は、以下のとおりです。
| (単位：百万円) | ||||
| 区分 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||
| 電気事業 営業費用 |
電気事業営業費用 のうち販売費・ 一般管理費 |
電気事業 営業費用 |
電気事業営業費用 のうち販売費・ 一般管理費 |
|
| 人件費 | 12,063 | 6,375 | 12,259 | 6,647 |
| 燃料費 | 106,995 | ― | 330,654 | ― |
| 修繕費 | 28,495 | 584 | 26,334 | 684 |
| 委託費 | 22,023 | 6,589 | 22,033 | 6,431 |
| 租税公課 | 12,671 | 456 | 14,975 | 411 |
| 減価償却費 | 36,472 | 1,402 | 37,521 | 1,413 |
| その他 | 94,236 | 6,582 | 174,246 | 6,879 |
| 合計 | 312,958 | 21,990 | 618,027 | 22,467 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
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| 現金及び預金勘定 | 117,199百万円 | 294,219百万円 | |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △6,130百万円 | △379百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 111,069百万円 | 293,840百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 7,321 | 40 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 6,406 | 35 | 2021年９月30日 | 2021年11月30日 | 利益剰余金 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 7,321 | 40 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 7,321 | 40 | 2022年９月30日 | 2022年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||||
| 電気事業 | 電力周辺 関連事業 |
海外事業 | その他の 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 333,934 | 15,697 | 75,275 | 6,903 | 431,811 | ― | 431,811 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,131 | 70,709 | ― | 1,308 | 73,149 | △73,149 | ― |
| 計 | 335,066 | 86,407 | 75,275 | 8,211 | 504,961 | △73,149 | 431,811 |
| セグメント利益 | 9,810 | 3,912 | 11,570 | 482 | 25,774 | 854 | 26,629 |
(注) １ セグメント利益の調整額854百万円には、セグメント間取引消去842百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||||
| 電気事業 | 電力周辺 関連事業 |
海外事業 | その他の 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 650,962 | 53,983 | 120,660 | 14,192 | 839,798 | ― | 839,798 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,166 | 79,452 | ― | 1,277 | 81,896 | △81,896 | ― |
| 計 | 652,128 | 133,436 | 120,660 | 15,469 | 921,695 | △81,896 | 839,798 |
| セグメント利益 | 27,144 | 41,407 | 17,935 | 786 | 87,275 | △1,135 | 86,139 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,135百万円には、セグメント間取引消去△1,147百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 電気事業 | 電力周辺 関連事業 |
海外事業 | その他の事業 | ||
| 電力販売 | 308,599 | ― | 74,493 | ― | 383,092 |
| 電力託送 | 24,119 | ― | ― | ― | 24,119 |
| その他 | 742 | 15,685 | 782 | 6,843 | 24,054 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 333,462 | 15,685 | 75,275 | 6,843 | 431,266 |
| その他の収益 | 472 | 12 | ― | 59 | 544 |
| 外部顧客への売上高 | 333,934 | 15,697 | 75,275 | 6,903 | 431,811 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 電気事業 | 電力周辺 関連事業 |
海外事業 | その他の事業 | ||
| 電力販売 | 624,320 | ― | 118,647 | ― | 742,967 |
| 電力託送 | 24,582 | ― | ― | ― | 24,582 |
| その他 | 980 | 53,903 | 2,012 | 14,155 | 71,052 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 649,883 | 53,903 | 120,660 | 14,155 | 838,602 |
| その他の収益 | 1,078 | 80 | ― | 36 | 1,195 |
| 外部顧客への売上高 | 650,962 | 53,983 | 120,660 | 14,192 | 839,798 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 99円34銭 | 319円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 18,184 | 58,400 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
18,184 | 58,400 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 183,048 | 182,995 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間―株、当第２四半期連結累計期間52千株）。
0104110_honbun_0435547003410.htm
(中間配当)
中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| ① 配当金の総額 | 7,321百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 40円00銭 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(重要な訴訟事件等)
当社に対して大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、2010年７月28日に函館地方裁判所に提起され、2018年３月19日に原告の請求を棄却する判決が言い渡されました。原告は同判決を不服として2018年３月28日に控訴し、現在札幌高等裁判所において係争中です。また、同じく大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、2014年４月３日に東京地方裁判所に提起され、現在も係争中です。
0201010_honbun_0435547003410.htm
該当事項はありません。
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