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Electric Power Development Co., Ltd.

Quarterly Report Aug 2, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月2日
【四半期会計期間】 第70期第1四半期(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)
【会社名】 電源開発株式会社
【英訳名】 Electric Power Development Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員  渡  部  肇  史
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目15番1号
【電話番号】 03(3546)2211番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部決算室長

萩  原  宏  威
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目15番1号
【電話番号】 03(3546)2211番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部決算室長

萩  原  宏  威
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04510 95130 電源開発株式会社 Electric Power Development Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E04510-000 2021-08-02 E04510-000 2020-04-01 2020-06-30 E04510-000 2020-04-01 2021-03-31 E04510-000 2021-04-01 2021-06-30 E04510-000 2020-06-30 E04510-000 2021-03-31 E04510-000 2021-06-30 E04510-000 2021-08-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04510-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04510-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04510-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04510-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04510-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04510-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04510-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04510-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04510-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04510-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04510-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04510-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04510-000:ElectricPowerSurroundingsRelatedReportableSegmentsMember E04510-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04510-000:ElectricPowerSurroundingsRelatedReportableSegmentsMember E04510-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04510-000:OverseasReportableSegmentsMember E04510-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04510-000:OverseasReportableSegmentsMember E04510-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04510-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04510-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04510-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04510-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04510-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0435546503307.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第1四半期

連結累計期間 | 第70期

第1四半期

連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 187,918 | 191,743 | 909,144 |
| 経常利益 | (百万円) | 15,058 | 19,882 | 60,903 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 11,761 | 14,020 | 22,304 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △39,302 | 52,669 | 19,629 |
| 純資産額 | (百万円) | 810,651 | 896,970 | 853,685 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,799,261 | 2,900,207 | 2,841,960 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 64.25 | 76.59 | 121.85 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 27.5 | 29.3 | 28.5 |

(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載して

おりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  ### 2 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社74社及び関連会社108社(2021年6月30日現在)によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者9社の電力託送を行っております。

当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容に重要な変更はありません。

また、当第1四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動等は次のとおりです。

[電気事業]

当第1四半期連結会計期間より、2021年4月に設立したあきたみらいエネルギー(同)及び由利本荘みらいエネルギー(同)を新たに持分法適用の範囲に含めております。また、2021年6月に設立した江差グリーンエナジー㈱及び石狩グリーンエナジー㈱を新たに連結の範囲に含めております。

[電力周辺関連事業]

当第1四半期連結会計期間において、2021年4月に連結子会社の㈱JPエンタープライズは㈱J-POWER保険サービスに商号を変更しております。

[海外事業]

主要な関係会社の異動はありません。

[その他の事業]

主要な関係会社の異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間の収入面は、電気事業の火力発電所利用率の低下(当社個別:65%→44%)による販売電力量の減少や海外事業の販売電力量の減少はあったものの、電気事業の卸電力取引市場等から調達した電力の販売が増加したこと等により、売上高(営業収益)は前第1四半期連結累計期間に対し2.0%増加の1,917億円となりました。これに営業外収益を加えた四半期経常収益は、前第1四半期連結累計期間に対し3.3%増加の2,004億円となりました。

一方、費用面は、電気事業及び海外事業での燃料費の減少はありましたが、電気事業において他社購入電源費や減価償却費が増加したこと等により、営業費用は前第1四半期連結累計期間に対し2.9%増加の1,701億円となりました。営業外費用は為替差損の減少等により、前第1四半期連結累計期間に対し23.6%減少の104億円となり、四半期経常費用は、前第1四半期連結累計期間に対し0.9%増加の1,806億円となりました。

この結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間に対し32.0%増加の198億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間に対し19.2%増加の140億円となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用による四半期連結財務諸表への影響は軽微です。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

(電気事業)

電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前第1四半期連結累計期間を上回った(81%→98%)こと等により、前第1四半期連結累計期間に対し18.2%増加の27億kWhとなりました。また、卸電力取引市場等から調達した電力の販売は、前第1四半期連結累計期間に対し88.4%増加の38億kWhとなりました。火力については、設備トラブル等による発電所利用率の低下等により、前第1四半期連結累計期間に対し29.7%減少の78億kWhとなり、電気事業全体では、前第1四半期連結累計期間に対し7.0%減少の147億kWhとなりました。

売上高(電気事業営業収益)は、卸電力取引市場等から調達した電力の販売が増加したこと等により、前第1四半期連結累計期間に対し4.2%増加の1,443億円となりました。

セグメント利益は、売上の増加はあったものの、電力取引価格の上昇による他社購入電源費の増加や減価償却費が増加したこと等により、前第1四半期連結累計期間に対し26.6%減少の98億円となりました。

(電力周辺関連事業)

売上高(その他事業営業収益)は、収益認識会計基準等の適用に伴い、連結子会社の石炭販売収入が329億円減少したこと等により、前第1四半期連結累計期間に対し50.5%減少の376億円となりました。

セグメント利益は、前第1四半期連結累計期間に対し74.7%増加の11億円となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用によるセグメント利益への影響はありません。

(海外事業)

海外事業の販売電力量は、前第1四半期連結累計期間に対し10.3%減少の34億kWhとなりました。

売上高(海外事業営業収益)は、販売電力量の減少等により、前第1四半期連結累計期間に対し10.0%減少の363億円となりました。

セグメント利益は、為替差損の減少や持分法投資利益の増加等により、前第1四半期連結累計期間に対し76億円増加の81億円となりました。

(その他の事業)

売上高(その他事業営業収益)は、前第1四半期連結累計期間に対し29.2%増加の48億円となりました。

セグメント利益は、前第1四半期連結累計期間に対し38.7%増加の3億円となりました。

資産については、円安の影響に加え、インドネシアセントラルジャワ石炭火力発電所や米国ジャクソンガス火力発電所建設工事の進捗による増加等により、前連結会計年度末から582億円増加し2兆9,002億円となりました。

一方、負債については、前連結会計年度末から149億円増加し2兆32億円となりました。このうち、有利子負債額は1兆7,160億円であり、3,000億円は海外事業のノンリコースローン(責任財産限定特約付借入金)です。

また、純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に加え、為替換算調整勘定や繰延ヘッジ損益の増加等により432億円増加し8,969億円となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の28.5%から29.3%となりました。

(2) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、20億円です。

なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 660,000,000
660,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年8月2日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 183,051,100 183,051,100 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数は

100株
183,051,100 183,051,100

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年4月1日~

2021年6月30日
183,051 180,502 109,904

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 2,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 182,649,500 1,826,495
単元未満株式 普通株式 398,900 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 183,051,100
総株主の議決権 1,826,495

(注) 1 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が41株及び証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。

2  当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をして おります。 ##### ② 【自己株式等】

2021年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)
電源開発株式会社 東京都中央区銀座

6-15-1
2,700 2,700 0.00
2,700 2,700 0.00

(注) 当第1四半期会計期間末の自己株式数は2,761株となっております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
固定資産 2,475,202 2,539,738
電気事業固定資産 1,107,399 1,094,889
水力発電設備 356,513 355,647
汽力発電設備 422,645 415,505
内燃力発電設備 1,460 1,451
新エネルギー等発電設備 84,040 82,085
送電設備 145,989 144,420
変電設備 31,743 31,554
通信設備 7,054 6,833
業務設備 57,952 57,391
海外事業固定資産 286,958 292,035
その他の固定資産 91,106 94,494
固定資産仮勘定 ※3 588,222 ※3 610,106
建設仮勘定 588,222 610,106
核燃料 75,359 75,462
加工中等核燃料 75,359 75,462
投資その他の資産 326,156 372,749
長期投資 ※3 252,425 ※3 303,441
退職給付に係る資産 87 96
繰延税金資産 54,221 50,537
その他 19,521 18,762
貸倒引当金(貸方) △99 △87
流動資産 366,757 360,469
現金及び預金 189,842 156,217
受取手形及び売掛金 66,140
受取手形、売掛金及び契約資産 79,282
棚卸資産 46,085 49,106
その他 65,042 76,243
貸倒引当金(貸方) △352 △381
資産合計 2,841,960 2,900,207
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
固定負債 1,713,159 1,748,123
社債 654,994 694,994
長期借入金 892,350 893,818
リース債務 2,484 2,517
その他の引当金 ※1 26 ※1 28
退職給付に係る負債 45,647 45,826
資産除去債務 35,378 35,812
繰延税金負債 15,403 17,502
その他 66,874 57,622
流動負債 275,115 255,113
1年以内に期限到来の固定負債 87,332 97,154
短期借入金 8,947 8,943
コマーシャル・ペーパー 20,005 20,002
支払手形及び買掛金 23,625 27,524
未払税金 43,865 12,584
その他の引当金 ※1 661 ※1 587
資産除去債務 493 425
その他 90,185 87,890
負債合計 1,988,274 2,003,237
純資産の部
株主資本 814,772 821,625
資本金 180,502 180,502
資本剰余金 119,877 119,877
利益剰余金 514,401 521,254
自己株式 △8 △8
その他の包括利益累計額 △5,627 27,773
その他有価証券評価差額金 11,156 11,033
繰延ヘッジ損益 △33,968 △18,810
為替換算調整勘定 9,096 28,775
退職給付に係る調整累計額 8,088 6,775
非支配株主持分 44,540 47,571
純資産合計 853,685 896,970
負債純資産合計 2,841,960 2,900,207

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
営業収益 187,918 191,743
電気事業営業収益 138,142 143,784
海外事業営業収益 40,391 36,366
その他事業営業収益 9,383 11,592
営業費用 165,326 170,198
電気事業営業費用 ※ 120,383 ※ 128,322
海外事業営業費用 34,086 29,319
その他事業営業費用 10,855 12,556
営業利益 22,591 21,544
営業外収益 6,106 8,754
受取配当金 550 641
受取利息 149 191
持分法による投資利益 4,402 5,490
デリバティブ評価益 722 1,815
その他 281 616
営業外費用 13,639 10,417
支払利息 5,963 5,687
為替差損 7,073 4,180
その他 602 549
四半期経常収益合計 194,024 200,498
四半期経常費用合計 178,965 180,615
経常利益 15,058 19,882
税金等調整前四半期純利益 15,058 19,882
法人税、住民税及び事業税 3,209 2,301
法人税等調整額 1,110 2,841
法人税等合計 4,319 5,143
四半期純利益 10,738 14,739
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △1,022 718
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,761 14,020

 0104035_honbun_0435546503307.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益 10,738 14,739
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 450 △35
繰延ヘッジ損益 △12,039 10,573
為替換算調整勘定 △23,988 17,916
退職給付に係る調整額 590 △1,312
持分法適用会社に対する持分相当額 △15,054 10,787
その他の包括利益合計 △50,041 37,930
四半期包括利益 △39,302 52,669
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △30,364 47,421
非支配株主に係る四半期包括利益 △8,938 5,248

 0104100_honbun_0435546503307.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)
(連結の範囲の重要な変更)

当第1四半期連結会計期間より、2021年6月に設立した江差グリーンエナジー㈱及び石狩グリーンエナジー㈱を新たに連結の範囲に含めております。

(持分法適用の範囲の重要な変更)

当第1四半期連結会計期間より、2021年4月に設立したあきたみらいエネルギー(同)及び由利本荘みらいエネルギー(同)を新たに持分法適用の範囲に含めております。
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

なお、これらによる四半期連結財務諸表への影響は軽微です。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 引当金の内訳
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。 子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。
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偶発債務
(1) 保証債務
前連結会計年度

(2021年3月31日)
イ  以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
湯沢地熱㈱ 2,438百万円
SAHARA COOLING Ltd. 202百万円
安比地熱㈱ 108百万円
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA 30,754百万円
ロ  従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務
375百万円
33,877百万円
(2) 以下の会社の金融機関の電力販売契約履行保証状に対する保証
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA 2,634百万円 2,631百万円
(3) 以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
㈱ジェイウインド 5,238百万円 9,900百万円
㈱ジェイウインド上ノ国 2,366百万円 2,366百万円
(4) 以下の会社の火力主機購入契約の支払債務に対する保証債務
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
Jackson Generation, LLC 4,886百万円 2,408百万円
(5) 以下の会社の系統接続工事費用に関する金融機関の信用状(L/C)に対する保証
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
Jackson Generation, LLC 10,934百万円 10,921百万円
AP Solar 4, LLC 2,277百万円
AP Solar 6, LLC 1,801百万円 1,799百万円
なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。
(6) 以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
㈱バイオコール熊本南部 23百万円 20百万円
(7) 以下の会社の株式譲渡契約の譲受人に対する契約上の義務に関する保証
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
J-Power Investment Netherlands B.V. 635百万円 362百万円
なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。
(8) 追加出融資義務
以下の会社の借入金契約に関して追加出融資義務を負っております。
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
Triton Knoll Offshore Wind Farm Ltd. 11,834百万円 3,993百万円
なお、上記の追加出融資義務については、最大額を記載しております。
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※3 新型コロナウイルスの感染拡大
当社グループでは米国、英国、インドネシアにおいて発電所の建設プロジェクトを実施しております。新型コロナウイルス感染症は、当該国における発電所建設プロジェクトに影響を及ぼしておりますが、その影響は限定的であり、財政状態に与える重要な事象は生じておりません。なお、有価証券報告書(2021年6月25日提出)に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)

※ 営業費用の内訳

電気事業営業費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

区分 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
電気事業

営業費用
電気事業営業費用

のうち販売費・

一般管理費
電気事業

営業費用
電気事業営業費用

のうち販売費・

一般管理費
人件費 8,787 4,643 6,160 2,623
燃料費 45,465 35,120
修繕費 8,744 272 9,999 282
委託費 8,768 3,032 10,744 3,499
租税公課 5,863 207 6,151 229
減価償却費 16,040 652 18,246 720
その他 26,713 5,699 41,900 3,857
合計 120,383 14,507 128,322 11,213
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

減価償却費

22,011百万円

24,237百万円  

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月25日

定時株主総会
普通株式 7,321 40 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。  Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 7,321 40 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
電気事業 電力周辺

関連事業
海外事業 その他の

事業
売上高
外部顧客への売上高 138,142 6,354 40,391 3,029 187,918 187,918
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
444 69,613 705 70,764 △70,764
138,587 75,967 40,391 3,735 258,682 △70,764 187,918
セグメント利益 13,403 656 411 261 14,732 325 15,058

(注) 1  セグメント利益の調整額325百万円には、セグメント間取引消去319百万円が含まれております。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
電気事業 電力周辺

関連事業
海外事業 その他の

事業
売上高
外部顧客への売上高 143,784 7,456 36,366 4,136 191,743 191,743
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
556 30,158 688 31,402 △31,402
144,340 37,614 36,366 4,824 223,146 △31,402 191,743
セグメント利益 9,833 1,146 8,111 363 19,454 427 19,882

(注) 1  セグメント利益の調整額427百万円には、セグメント間取引消去421百万円が含まれております。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2 報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「電力周辺関連事業」の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高)は32,951百万円減少しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
電気事業 電力周辺

関連事業
海外事業 その他の事業
電力販売 131,169 35,978 167,148
電力託送 11,978 11,978
その他 392 7,444 387 4,106 12,331
顧客との契約から生じる収益 143,539 7,444 36,366 4,106 191,457
その他の収益 244 11 29 285
外部顧客への売上高 143,784 7,456 36,366 4,136 191,743
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益 64円25銭 76円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 11,761 14,020
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

 (百万円)
11,761 14,020
普通株式の期中平均株式数(千株) 183,048 183,048

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

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2 【その他】

(重要な訴訟事件等)

当社に対して大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、2010年7月28日に函館地方裁判所に提起され、2018年3月19日に原告の請求を棄却する判決が言い渡されました。原告は同判決を不服として2018年3月28日に控訴し、現在札幌高等裁判所において係争中です。また、同じく大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、2014年4月3日に東京地方裁判所に提起され、現在も係争中です。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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