Quarterly Report • Nov 17, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書(2020年11月17日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 電源開発株式会社 |
| 【英訳名】 | Electric Power Development Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 渡 部 肇 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座六丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3546)2211番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部決算室長 萩 原 宏 威 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座六丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3546)2211番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部決算室長 萩 原 宏 威 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04510 95130 電源開発株式会社 Electric Power Development Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 2 true S100K00A true false E04510-000 2020-11-17 E04510-000 2019-04-01 2019-09-30 E04510-000 2019-04-01 2020-03-31 E04510-000 2020-04-01 2020-09-30 E04510-000 2019-09-30 E04510-000 2020-03-31 E04510-000 2020-09-30 E04510-000 2019-07-01 2019-09-30 E04510-000 2020-07-01 2020-09-30 E04510-000 2020-11-17 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04510-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04510-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04510-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04510-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04510-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04510-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04510-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04510-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04510-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04510-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04510-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04510-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04510-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04510-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04510-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04510-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04510-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04510-000 2019-03-31 E04510-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04510-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04510-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04510-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04510-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04510-000:ElectricPowerSurroundingsRelatedReportableSegmentsMember E04510-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04510-000:ElectricPowerSurroundingsRelatedReportableSegmentsMember E04510-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04510-000:OverseasReportableSegmentsMember E04510-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04510-000:OverseasReportableSegmentsMember E04510-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04510-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04510-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04510-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04510-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04510-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第68期
第２四半期
連結累計期間 | 第69期
第２四半期
連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 461,934 | 408,555 | 913,775 |
| 経常利益 | (百万円) | 51,463 | 48,286 | 78,085 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 28,201 | 33,779 | 42,277 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 14,752 | △260 | 33,627 |
| 純資産額 | (百万円) | 850,162 | 846,037 | 857,387 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,777,329 | 2,803,775 | 2,805,390 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 154.07 | 184.54 | 230.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 28.8 | 28.6 | 28.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 55,414 | 78,019 | 159,245 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △81,364 | △78,079 | △161,711 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,884 | 9,085 | △27,737 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 165,116 | 163,315 | 157,212 |
| 回次 | 第68期 第２四半期 連結会計期間 |
第69期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
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| １株当たり四半期純利益 | (円) | 48.87 | 120.28 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高(営業収益)には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
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当社グループは、当社、子会社73社及び関連会社107社（2020年９月30日現在）によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。
なお、送電事業については、2020年４月１日付で、当社の子会社である電源開発送電事業分割準備㈱に対し、会社分割により承継しております。また、この会社分割に伴い、同日付で電源開発送電事業分割準備㈱は電源開発送変電ネットワーク㈱に商号を変更しております。
当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容に重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動等は次のとおりです。
[電気事業]
第１四半期連結会計期間において、エナリスDEバイオガスプラント㈱は2020年６月の清算手続きに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、NCPバイオガス発電投資事業有限責任組合は2020年７月の清算手続きに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
[電力周辺関連事業]
第１四半期連結会計期間において、2020年４月に連結子会社の九州機電工事㈱は連結子会社であった竹原機電㈱他２社を、連結子会社の㈱電発コール・テック アンド マリーンは連結子会社であったグローバルシッピング㈱を吸収合併しました。なお、この吸収合併に伴い、九州機電工事㈱は㈱機電プラントメンテナンスに商号を変更しております。
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社の㈱ジェイペックは、2020年８月にJ-POWERジェネレーションサービス㈱に商号を変更しております。
[海外事業]
第１四半期連結会計期間より、2020年１月に設立したBirchwood Solar Power, LLCを新たに連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、2020年８月に設立したJP Generation Australia Pty. Ltd.他１社を新たに連結の範囲に含めております。
[その他の事業]
主要な関係会社の異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更が発生しました。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(大間原子力発電所建設計画について)
大間原子力発電所計画は、1995年８月の原子力委員会決定によって、国及び電気事業者の支援の下、当社が責任を持って取り組むべきとされた全炉心でのＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料利用を目指した改良型沸騰水型軽水炉（フルＭＯＸ－ＡＢＷＲ）であり、軽水炉でのＭＯＸ燃料利用計画の柔軟性を広げるという政策的な位置付けを持つものとされております。このため、全炉心でのＭＯＸ燃料利用に関する技術開発部分について、「全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金交付要綱」に基づき、政府から補助金の交付を受けております。また、既に沖縄電力㈱を除く旧一般電気事業者９社と基本協定を締結しており、その中で旧一般電気事業者９社による適正原価等での全量受電が約されております。
大間原子力発電所計画は、全炉心でのＭＯＸ燃料利用の原子力発電所として、地元大間町、青森県の同意を得て、1999年８月に電源開発調整審議会により電源開発促進法で定める国の電源開発基本計画に組み入れられました（2003年10月の電源開発促進法の廃止に伴い、電源開発基本計画の制度も廃止となりましたが、同計画の有していた機能を引き継いだ重要電源開発地点の指定制度に基づき、2005年２月に地点指定を受けております）。
また、2008年４月には「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく原子炉設置許可、５月には電気事業法に基づく工事計画認可（第１回）を経済産業大臣から受け、着工に至っております。この時点で予定していた建設費は4,690億円でした。その後、2011年３月に発生した東日本大震災直後より工事を休止しておりましたが、2012年10月より工事を再開しました。
当社は、2013年７月に施行された原子力発電所に係る新規制基準への適合性審査を受けるため、2014年12月16日に原子力規制委員会に対し、原子炉設置変更許可申請書及び工事計画認可申請書を提出しました。具体的な取組みは多岐にわたりますが、シビアアクシデントを防止するために、設計基準事故対策の強化及び地震・津波等への想定や対応策の強化を行うとともに、新規制基準において新設された重大事故等対策として、炉心損傷の防止及び格納容器の破損防止のための対策を行っております。さらに、航空機衝突等のテロ対策として、原子炉格納容器の破損による外部への放射性物質の異常な放出を抑制するため原子炉の減圧等の遠隔操作を可能とする特定重大事故等対処施設を設置することとしています。上記申請の中でとりまとめた追加の安全強化対策の工事は、原子力規制委員会の審査において当社の申請内容が新規制基準に適合することが認められた後に開始されます。当社は、かかる追加工事の工事費として約1,300億円を見込んでおります。今後、当社は、原子力規制委員会の適合性審査に真摯かつ適切に対応し、必要な安全対策等を着実に実施することで、全社をあげて安全な発電所づくりに取り組む所存です。
なお、事業者として適合性審査の進展に予断を持つことはできませんが、追加の安全強化対策工事を、2022年後半に開始し、2027年後半に終了することを目指しております。しかしながら、原子力事業を取り巻く状況の変化、原子力規制委員会の審査の状況、新規制基準への追加の対応等により、工程が延伸する可能性があります。これらの場合には、建設費の増加や関連費用が更に発生する可能性があります。加えて、原子力発電においては、国の原子力政策の見直しなど原子力事業を取り巻く状況の大幅な変化や更なる市場競争の進展、予期せぬ事態の発生等による計画変更等のリスク、また、運転開始後には、放射性物質の貯蔵と取扱いに関するリスク、他の発電設備と同様、自然災害、不測の事故等のリスクも存在します。
当社は、プルトニウムの平和利用を通じて核燃料サイクルを支え、日本のエネルギーセキュリティに貢献するという大間原子力発電所の重要性も踏まえ、これらのリスクに対して可能な限り対策を講じる所存ですが、仮にリスクが顕在化した場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の収入面は、電気事業の販売電力量は竹原火力発電所新１号機（2020年６月30日）や鹿島火力発電所２号機（2020年７月１日）の営業運転開始により増加したものの、火力の燃料価格の低下や電力市場価格の下落等により、売上高（営業収益）は前第２四半期連結累計期間に対し11.6％減少の4,085億円となりました。これに営業外収益を加えた四半期経常収益は、前第２四半期連結累計期間に対し12.3％減少の4,192億円となりました。
一方、費用面は、電気事業の他社購入電源費や火力の燃料費及び定期点検等修繕費の減少等により、営業費用は前第２四半期連結累計期間に対し14.1％減少の3,542億円となりました。これに営業外費用を加えた四半期経常費用は、前第２四半期連結累計期間に対し13.1％減少の3,709億円となりました。
この結果、経常利益は前第２四半期連結累計期間に対し6.2％減少の482億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間に特別損失に計上した関係会社事業損失の反動減等により、前第２四半期連結累計期間に対し19.8％増加の337億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（電気事業）
電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前第２四半期連結累計期間を上回った（91％→93％）こと等により、前第２四半期連結累計期間に対し6.2％増加の52億kWhとなりました。火力についても、竹原火力発電所新１号機の営業運転開始に加え、発電所利用率が前第２四半期連結累計期間を上回った（当社個別：71％→76％）こと等により、前第２四半期連結累計期間に対し9.3％増加の261億kWhとなりました。卸電力取引市場から調達した電力の小売電気事業者向け販売は減少しましたが、鹿島火力発電所２号機から調達した電力販売も増加したことから、電気事業全体では、前第２四半期連結累計期間に対し5.9％増加の368億kWhとなりました。
売上高（電気事業営業収益）は、販売電力量は増加したものの、火力の燃料価格の低下や電力市場価格の下落等により、前第２四半期連結累計期間に対し9.2％減少の3,126億円となりました。
セグメント利益は、売上の減少はあったものの、火力発電所の定期点検等修繕費の減少等により、前第２四半期連結累計期間に対し49.2％増加の314億円となりました。
（電力周辺関連事業）
売上高（その他事業営業収益）は、連結子会社の石炭販売収入の減少等により、前第２四半期連結累計期間に対し3.9％減少の1,622億円となりました。
セグメント利益は、売上の減少等により、前第２四半期連結累計期間に対し59.3％減少の27億円となりました。
（海外事業）
海外事業の販売電力量は、前第２四半期連結累計期間に対し29.1％減少の62億kWhとなりました。
売上高（海外事業営業収益）は、前第２四半期連結累計期間に対し18.3％減少の764億円となりました。
セグメント利益は、為替の影響等により、前第２四半期連結累計期間に対し42.7％減少の130億円となりました。
（その他の事業）
売上高（その他事業営業収益）は、前第２四半期連結累計期間に対し24.4％減少の78億円となりました。
セグメント利益は、前第２四半期連結累計期間に対し71.1％増加の５億円となりました。
資産については、竹原火力発電所新１号機や米国ジャクソンガス火力発電所建設工事の進捗による増加はあったものの、為替の影響等により、前連結会計年度末から16億円減少し２兆8,037億円となりました。
一方、負債については、前連結会計年度末から97億円増加し１兆9,577億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末から136億円増加し１兆6,621億円となりました。なお、有利子負債額のうち2,727億円は海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。
また、純資産については、繰延ヘッジ損益や為替換算調整勘定の減少等により113億円減少し、8,460億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の28.8％から28.6％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の増加等により、前第２四半期連結累計期間に対し226億円増加の780億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、米国ジャクソンガス火力発電所建設による設備投資の増加はあったものの、投融資による支出の減少等により、前第２四半期連結累計期間に対し32億円減少の780億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入の増加等により、前第２四半期連結累計期間に対し52億円増加の90億円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し61億円増加の1,633億円となりました。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は78億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から705人減少し、1,744人となりました。これは、当社の火力発電所運営全般を連結子会社のJ-POWERジェネレーションサービス㈱に移管したことや、当社の送電事業を連結子会社の電源開発送変電ネットワーク㈱に承継したことなどにより減少したものです。
なお、J-POWERジェネレーションサービス㈱に就業する従業員は報告セグメントのうち、「電力周辺関連事業」に、電源開発送変電ネットワーク㈱に就業する従業員は報告セグメントのうち、「電気事業」に分類されます。また、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 660,000,000 |
| 計 | 660,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年11月２日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 183,051,100 | 183,051,100 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は 100株 |
| 計 | 183,051,100 | 183,051,100 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 |
― | 183,051 | ― | 180,502 | ― | 109,904 |
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2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己 株式を除く。)の 総数に対する所有 株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 13,351 | 7.29 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 10,643 | 5.81 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 9,152 | 5.00 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 6,055 | 3.31 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５６３２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１） |
4,393 | 2.40 |
| Ｊ－ＰＯＷＥＲ従業員持株会 | 東京都中央区銀座６－15－１ | 4,197 | 2.29 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 3,436 | 1.88 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 3,331 | 1.82 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口５） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 3,316 | 1.81 |
| 富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町２－２－２ | 3,028 | 1.65 |
| 計 | ― | 60,907 | 33.27 |
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口、信託口５)
の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式です。
２ 富国生命保険相互会社の所有株式数には、退職給付信託への拠出分(600千株)、特別勘定口(2.8千株)
を含みます。
(注)株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2020年８月17日付の変更報告書の写しの送付があり、2020年
８月10日現在で株式会社三菱UFJ銀行他４名の共同保有者が以下の株式を保有している旨の報告を受けており
ますが、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 3,331 | 1.82 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 5,146 | 2.81 |
| MUFGセキュリティーズEMEA (MUFG Securities EMEA plc) |
Ropemaker Place,25 Ropemaker Street,London EC2Y 9AJ,United Kingdom | 1,219 | 0.67 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－12－１ | 1,120 | 0.61 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－５－２ | 743 | 0.41 |
(注)株式会社みずほ銀行から2020年９月24日付の変更報告書の写しの送付があり、2020年９月15日現在で株式会社
みずほ銀行他２名の共同保有者が以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2020年
９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 6,055 | 3.31 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲１－２－１ | 715 | 0.39 |
| アセットマネジメントOne 株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－２ | 6,881 | 3.76 |
(注)ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社から2020年10月７日付の大量保有報告書の写しの送付があり、20
20年９月30日現在でティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社他１名の共同保有者が以下の株式を保有して
いる旨の報告を受けておりますが、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができてお
りません。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－９－２ | 2,571 | 1.41 |
| ティー・ロウ・プライス・ アソシエイツ,インク (T. Rowe Price Associates, Inc.) |
米国メリーランド州、21202、ボルチモア、 イースト・プラット・ストリート100 (100 East Pratt Street, Baltimore. Maryland, 21202 USA) |
6,682 | 3.65 |
0103030_honbun_0435547003211.htm
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 182,675,500 | 1,826,755 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 373,100 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 183,051,100 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,826,755 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が81株、及び証券保管振替機構名義の株式が80株 含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 電源開発株式会社 | 東京都中央区銀座 ６－15－１ |
2,500 | - | 2,500 | 0.00 |
| 計 | ― | 2,500 | - | 2,500 | 0.00 |
(注) 当第２四半期会計期間末の自己株式数は2,581株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0435547003211.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0435547003211.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | 2,471,347 | 2,462,724 | |||||||||
| 電気事業固定資産 | 965,082 | 1,098,442 | |||||||||
| 水力発電設備 | 353,720 | 349,760 | |||||||||
| 汽力発電設備 | 296,715 | 433,130 | |||||||||
| 内燃力発電設備 | 2,377 | 2,362 | |||||||||
| 新エネルギー等発電設備 | 72,492 | 69,282 | |||||||||
| 送電設備 | 147,922 | 148,008 | |||||||||
| 変電設備 | 28,896 | 31,764 | |||||||||
| 通信設備 | 8,597 | 6,498 | |||||||||
| 業務設備 | 54,359 | 57,635 | |||||||||
| 海外事業固定資産 | 316,333 | 298,940 | |||||||||
| その他の固定資産 | 90,924 | 87,347 | |||||||||
| 固定資産仮勘定 | ※4 647,160 | ※4 549,902 | |||||||||
| 建設仮勘定及び除却仮勘定 | 647,160 | 549,902 | |||||||||
| 核燃料 | 74,812 | 75,140 | |||||||||
| 加工中等核燃料 | 74,812 | 75,140 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 377,033 | 352,951 | |||||||||
| 長期投資 | ※4 288,706 | ※4 270,936 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 59,413 | 58,814 | |||||||||
| その他 | 28,994 | 23,272 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △81 | △72 | |||||||||
| 流動資産 | 334,043 | 341,050 | |||||||||
| 現金及び預金 | 159,325 | 171,384 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 80,466 | 67,592 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 50,375 | ※1 49,070 | |||||||||
| その他 | 43,876 | 53,078 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △0 | △75 | |||||||||
| 資産合計 | 2,805,390 | 2,803,775 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 固定負債 | 1,642,354 | 1,689,313 | |||||||||
| 社債 | 604,993 | 634,993 | |||||||||
| 長期借入金 | 865,369 | 875,768 | |||||||||
| リース債務 | 2,218 | 2,659 | |||||||||
| その他の引当金 | ※2 29 | ※2 28 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 60,119 | 59,428 | |||||||||
| 資産除去債務 | 30,877 | 30,817 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 16,715 | 14,429 | |||||||||
| その他 | 62,031 | 71,187 | |||||||||
| 流動負債 | 305,648 | 268,424 | |||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 161,013 | 138,609 | |||||||||
| 短期借入金 | 14,952 | 15,187 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 28,729 | 20,870 | |||||||||
| 未払税金 | 19,430 | 19,486 | |||||||||
| その他の引当金 | ※2 622 | ※2 530 | |||||||||
| 資産除去債務 | 386 | 374 | |||||||||
| その他 | 80,514 | 73,365 | |||||||||
| 負債合計 | 1,948,003 | 1,957,737 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | 806,197 | 832,654 | |||||||||
| 資本金 | 180,502 | 180,502 | |||||||||
| 資本剰余金 | 119,877 | 119,877 | |||||||||
| 利益剰余金 | 505,825 | 532,282 | |||||||||
| 自己株式 | △8 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | 1,567 | △30,040 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,156 | 6,285 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △23,263 | △43,394 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 22,479 | 9,694 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,806 | △2,626 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 49,623 | 43,423 | |||||||||
| 純資産合計 | 857,387 | 846,037 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,805,390 | 2,803,775 |
0104020_honbun_0435547003211.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | 461,934 | 408,555 | |||||||||
| 電気事業営業収益 | 343,356 | 311,658 | |||||||||
| 海外事業営業収益 | 93,579 | 76,416 | |||||||||
| その他事業営業収益 | 24,997 | 20,480 | |||||||||
| 営業費用 | 412,435 | 354,246 | |||||||||
| 電気事業営業費用 | ※ 310,113 | ※ 269,539 | |||||||||
| 海外事業営業費用 | 79,044 | 61,769 | |||||||||
| その他事業営業費用 | 23,277 | 22,936 | |||||||||
| 営業利益 | 49,498 | 54,308 | |||||||||
| 営業外収益 | 16,277 | 10,667 | |||||||||
| 受取配当金 | 966 | 781 | |||||||||
| 受取利息 | 704 | 296 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,743 | 8,916 | |||||||||
| 為替差益 | 5,481 | － | |||||||||
| その他 | 4,381 | 673 | |||||||||
| 営業外費用 | 14,312 | 16,689 | |||||||||
| 支払利息 | 13,144 | 12,167 | |||||||||
| その他 | 1,168 | 4,522 | |||||||||
| 四半期経常収益合計 | 478,211 | 419,222 | |||||||||
| 四半期経常費用合計 | 426,747 | 370,935 | |||||||||
| 経常利益 | 51,463 | 48,286 | |||||||||
| 特別損失 | 8,964 | － | |||||||||
| 関係会社事業損失 | 8,964 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 42,499 | 48,286 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,290 | 10,128 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △734 | 820 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,555 | 10,948 | |||||||||
| 四半期純利益 | 34,944 | 37,338 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6,742 | 3,559 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 28,201 | 33,779 |
0104035_honbun_0435547003211.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 34,944 | 37,338 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,387 | △153 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △8,243 | △11,423 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,124 | △12,475 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 934 | 1,178 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △8,370 | △14,725 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △20,191 | △37,599 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 14,752 | △260 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,156 | 2,171 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,595 | △2,432 |
0104050_honbun_0435547003211.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 42,499 | 48,286 | |||||||||
| 減価償却費 | 40,485 | 46,713 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,942 | 1,128 | |||||||||
| 関係会社事業損失 | 8,964 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 644 | 947 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,670 | △1,078 | |||||||||
| 支払利息 | 13,144 | 12,167 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △882 | 13,035 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 3,491 | 933 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,666 | △20,788 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △4,743 | △8,916 | |||||||||
| その他 | △26,452 | △4,284 | |||||||||
| 小計 | 69,756 | 88,146 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,469 | 9,886 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12,866 | △11,901 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,944 | △8,113 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 55,414 | 78,019 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △70,021 | △69,974 | |||||||||
| 投融資による支出 | △9,543 | △1,496 | |||||||||
| 投融資の回収による収入 | 4,377 | 265 | |||||||||
| その他 | △6,177 | △6,874 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △81,364 | △78,079 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の発行による収入 | 49,787 | 49,850 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △40,000 | △40,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 49,301 | 59,557 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △44,854 | △48,974 | |||||||||
| 短期借入れによる収入 | 31,730 | 30,265 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △31,305 | △30,027 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △7,320 | △7,320 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,059 | △3,714 | |||||||||
| その他 | △394 | △551 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,884 | 9,085 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 102 | △2,922 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △21,961 | 6,103 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 187,077 | 157,212 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 165,116 | ※ 163,315 |
0104100_honbun_0435547003211.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
| (連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、2020年１月に設立したBirchwood Solar Power, LLCを新たに連結の範囲に含めております。また、2020年４月に連結子会社の九州機電工事㈱（現㈱機電プラントメンテナンス）は連結子会社であった竹原機電㈱他２社を、連結子会社の㈱電発コール・テック アンド マリーンは連結子会社であったグローバルシッピング㈱を吸収合併しました。 当第２四半期連結会計期間より、2020年８月に設立したJP Generation Australia Pty. Ltd.他１社を新たに連結の範囲に含めております。 (持分法適用の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間において、エナリスDEバイオガスプラント㈱は2020年６月の清算手続きに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。 当第２四半期連結会計期間において、NCPバイオガス発電投資事業有限責任組合は2020年７月の清算手続きに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。 |
関係会社株式の譲渡
当社は、2020年８月31日開催の取締役会において、連結子会社のJ-Power Investment Netherlands B.V.が保有する嘉恵電力股份有限公司（以下、「チアフイ電力」という。）の全株式をAsia Cement Corporationに譲渡することを決議し、2020年９月４日に株式譲渡契約を締結しました。台湾における経済部投資審議委員会の承認などを踏まえ、2020年11月30日付で全株式を譲渡する予定です。本株式譲渡に伴い、チアフイ電力は当社の持分法適用の範囲から除外されることになります。
(1) 株式譲渡日
2020年11月30日（予定）
(2) 譲渡株式数
227,823,915株（議決権所有割合：39.97％）
(3) 譲渡価額
5,369百万台湾ドル
当連結会計年度の第３四半期連結会計期間において、関係会社株式売却益約8,000百万円を特別利益に計上する見込みです。
| | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ※１ | たな卸資産の内訳 | | | | |
| | | 前連結会計年度
(2020年３月31日) | | 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) | |
| | 商品及び製品 | 1,250 | 百万円 | 1,676 | 百万円 |
| | 仕掛品 | 1,087 | 百万円 | 2,882 | 百万円 |
| | 原材料及び貯蔵品 | 48,037 | 百万円 | 44,510 | 百万円 |
| | 計 | 50,375 | 百万円 | 49,070 | 百万円 | | | | |
| --- | --- | --- |
| ※２ | 引当金の内訳 | |
| | 前連結会計年度
(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) |
| | 子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。 | 子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。 | | | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| ３ | 偶発債務 | | |
| | (1) 保証債務 | | |
| | | 前連結会計年度
(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) |
| | イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務 | | |
| | PT. BHIMASENA POWER INDONESIA | 30,231百万円 | 29,390百万円 |
| | 湯沢地熱㈱ | 2,625百万円 | 2,532百万円 |
| | SAHARA COOLING Ltd. | 203百万円 | 197百万円 |
| | 安比地熱㈱ | 30百万円 | 30百万円 |
| | | | |
| | ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務 | | |
| | | 500百万円 | 455百万円 |
| | 計 | 33,591百万円 | 32,605百万円 |
| (2) 以下の会社の金融機関の電力販売契約履行保証状に対する保証 | |||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||
| PT. BHIMASENA POWER INDONESIA | 2,590百万円 | 2,518百万円 |
| (3) 以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務 | |||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||
| ㈱ジェイウインド | 7,177百万円 | 6,933百万円 | |
| ㈱ジェイウインド上ノ国 | 4,056百万円 | 4,056百万円 |
| (4) 以下の会社の火力主機購入契約の支払債務に対する保証債務 | |||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||
| Jackson Generation, LLC | 13,563百万円 | 8,106百万円 |
| (5) 以下の会社の系統接続工事費用に関する金融機関の信用状（L/C）に対する保証 | |||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||
| Jackson Generation, LLC | 20,610百万円 | 20,036百万円 | |
| AP Solar 6, LLC | ― | 1,721百万円 | |
| なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。 |
| (6) 以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務 | |||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||
| ㈱バイオコール熊本南部 | 22百万円 | 23百万円 |
| (7) 以下の会社の株式譲渡契約の譲受人に対する契約上の義務に関する保証 | |||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||
| J-Power Investment Netherlands B.V. | 601百万円 | 626百万円 | |
| なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。 |
| (8) 追加出融資義務 | |||
| 以下の会社の借入金契約に関して追加出融資義務を負っております。 | |||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||
| Triton Knoll Offshore Wind Farm Ltd. | 11,589百万円 | 11,829百万円 | |
| なお、上記の追加出融資義務については、最大額を記載しております。 | |||
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| ※４ | 新型コロナウイルスの感染拡大 | ||
| 当社グループでは米国、英国、インドネシアにおいて発電所の建設プロジェクトを実施しております。新型コロナウイルスは、当該国において感染拡大が継続しており、当社グループの発電所建設工事等に影響を及ぼしております。発電所の営業運転開始時期について合理的に見積もることが困難な状況ですが、現在、財政状態に与える重要な事象は生じておりません。なお、有価証券報告書（2020年６月26日提出）に記載した内容から重要な変更はありません。 |
※ 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳は、以下のとおりです。
| (単位：百万円) | ||||
| 区分 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
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| 電気事業 営業費用 |
電気事業営業費用 のうち販売費・ 一般管理費 |
電気事業 営業費用 |
電気事業営業費用 のうち販売費・ 一般管理費 |
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| 人件費 | 16,859 | 10,397 | 17,420 | 10,928 |
| 燃料費 | 118,113 | ― | 100,108 | ― |
| 修繕費 | 34,817 | 557 | 19,275 | 588 |
| 委託費 | 16,656 | 5,532 | 19,863 | 6,327 |
| 租税公課 | 12,424 | 363 | 11,900 | 398 |
| 減価償却費 | 28,175 | 1,096 | 34,662 | 1,314 |
| 研究費 | 5,802 | 5,802 | 6,926 | 6,926 |
| その他 | 77,262 | 4,044 | 59,382 | 3,997 |
| 合計 | 310,113 | 27,795 | 269,539 | 30,481 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
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| 現金及び預金勘定 | 111,510百万円 | 171,384百万円 | |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,393百万円 | △8,069百万円 | |
| 短期投資勘定に含まれる取得日から３ヶ月 以内に償還期限の到来する有価証券 |
56,000百万円 | ― | |
| 現金及び現金同等物 | 165,116百万円 | 163,315百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 7,321 | 40 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 6,406 | 35 | 2019年９月30日 | 2019年11月29日 | 利益剰余金 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 7,321 | 40 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 6,406 | 35 | 2020年９月30日 | 2020年11月27日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||||
| 電気事業 | 電力周辺 関連事業 |
海外事業 | その他の 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 343,356 | 16,318 | 93,579 | 8,679 | 461,934 | ― | 461,934 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
908 | 152,566 | ― | 1,661 | 155,136 | △155,136 | ― |
| 計 | 344,265 | 168,885 | 93,579 | 10,340 | 617,071 | △155,136 | 461,934 |
| セグメント利益 | 21,061 | 6,838 | 22,697 | 296 | 50,893 | 570 | 51,463 |
(注) １ セグメント利益の調整額570百万円には、セグメント間取引消去557百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||||
| 電気事業 | 電力周辺 関連事業 |
海外事業 | その他の 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 311,658 | 14,207 | 76,416 | 6,272 | 408,555 | ― | 408,555 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
984 | 148,019 | ― | 1,544 | 150,548 | △150,548 | ― |
| 計 | 312,642 | 162,227 | 76,416 | 7,817 | 559,103 | △150,548 | 408,555 |
| セグメント利益 | 31,418 | 2,783 | 13,015 | 507 | 47,724 | 562 | 48,286 |
(注) １ セグメント利益の調整額562百万円には、セグメント間取引消去549百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 154円07銭 | 184円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 28,201 | 33,779 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
28,201 | 33,779 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 183,048 | 183,048 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
0104110_honbun_0435547003211.htm
(中間配当)
中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| ① 配当金の総額 | 6,406百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 35円00銭 |
(重要な訴訟事件等)
当社に対して大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、2010年７月28日に函館地方裁判所に提起され、2018年３月19日に原告の請求を棄却する判決が言い渡されました。原告は同判決を不服として2018年３月28日に控訴し、現在札幌高等裁判所において係争中です。また、同じく大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、2014年４月３日に東京地方裁判所に提起され、現在も係争中です。
0201010_honbun_0435547003211.htm
該当事項はありません。
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