Quarterly Report • Nov 1, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月1日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) |
| 【会社名】 | 電源開発株式会社 |
| 【英訳名】 | Electric Power Development Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 渡 部 肇 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座六丁目15番1号 |
| 【電話番号】 | 03(3546)2211番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部決算室長 萩 原 宏 威 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座六丁目15番1号 |
| 【電話番号】 | 03(3546)2211番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部決算室長 萩 原 宏 威 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E04510 95130 電源開発株式会社 Electric Power Development Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E04510-000 2019-11-01 E04510-000 2018-04-01 2018-09-30 E04510-000 2018-04-01 2019-03-31 E04510-000 2019-04-01 2019-09-30 E04510-000 2018-09-30 E04510-000 2019-03-31 E04510-000 2019-09-30 E04510-000 2018-07-01 2018-09-30 E04510-000 2019-07-01 2019-09-30 E04510-000 2019-11-01 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04510-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04510-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04510-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04510-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04510-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04510-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04510-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04510-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04510-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04510-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04510-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04510-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04510-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04510-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04510-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04510-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04510-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04510-000 2018-03-31 E04510-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04510-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04510-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04510-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04510-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04510-000:ElectricPowerSurroundingsRelatedReportableSegmentsMember E04510-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04510-000:ElectricPowerSurroundingsRelatedReportableSegmentsMember E04510-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04510-000:OverseasReportableSegmentsMember E04510-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04510-000:OverseasReportableSegmentsMember E04510-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04510-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04510-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04510-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04510-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04510-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期
第2四半期
連結累計期間 | 第68期
第2四半期
連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自 2018年4月1日
至 2018年9月30日 | 自 2019年4月1日
至 2019年9月30日 | 自 2018年4月1日
至 2019年3月31日 |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 424,287 | 461,934 | 897,366 |
| 経常利益 | (百万円) | 42,674 | 51,463 | 68,539 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 31,114 | 28,201 | 46,252 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 30,447 | 14,752 | 34,189 |
| 純資産額 | (百万円) | 852,528 | 850,162 | 845,582 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,731,452 | 2,777,329 | 2,766,179 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 169.98 | 154.07 | 252.68 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 29.5 | 28.8 | 28.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 48,682 | 55,414 | 148,423 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △92,590 | △81,364 | △170,432 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 85,695 | 3,884 | 74,622 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 175,291 | 165,116 | 187,077 |
| 回次 | 第67期 第2四半期 連結会計期間 |
第68期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年7月1日 至 2018年9月30日 |
自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 |
|
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 32.40 | 48.87 |
(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高(営業収益)には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
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当社グループは、当社、子会社74社及び関連会社111社(2019年9月30日現在)によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業を行っているほか、送電事業として当社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者9社の電力託送を行っております。
当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容に重要な変更はありません。
また、当第2四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動等は次のとおりです。
[電気事業]
第1四半期連結会計期間より、2019年4月に設立した電源開発送電事業分割準備㈱を新たに連結の範囲に含めております。
当第2四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった山口宇部パワー㈱は2019年7月に株式を追加取得し子会社としたことにより、連結の範囲に含めております。
[電力周辺関連事業]
主要な関係会社の異動はありません。
[海外事業]
当第2四半期連結会計期間より、2019年5月に設立したJ-POWER Jackson Capital, LLCを新たに連結の範囲に含めております。また、連結子会社のJackson Generation, LLCは、2019年6月に持分法適用関連会社のElwood Expansion, LLCを吸収合併しました。
[その他の事業]
主要な関係会社の異動はありません。
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当第2四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の収入面は、電気事業の卸電力取引市場等から調達した電力の販売が増加したことや海外事業の販売電力量が増加したこと等により、売上高(営業収益)は前第2四半期連結累計期間に対し8.9%増加の4,619億円となりました。営業外収益は為替差益の計上等により、前第2四半期連結累計期間に対し58.4%増加の162億円となり、四半期経常収益は、前第2四半期連結累計期間に対し10.0%増加の4,782億円となりました。
一方、費用面は、電気事業の火力発電所利用率の低下による燃料費の減少はあったものの、他社購入電源費の増加や海外事業の燃料費の増加等により、営業費用は前第2四半期連結累計期間に対し9.6%増加の4,124億円となり、これに営業外費用を加えた四半期経常費用は、前第2四半期連結累計期間に対し8.9%増加の4,267億円となりました。
この結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間に対し20.6%増加の514億円となりました。これに当社の持分法適用関連会社であるBirchwood Power Partners, L.P.の事業に関する減損損失相当額である関係会社事業損失を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第2四半期連結累計期間に対し9.4%減少の282億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(電気事業)
電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前第2四半期連結累計期間を下回った(113%→91%)こと等により、前第2四半期連結累計期間に対し16.2%減少の49億kWhとなりました。火力についても、発電所利用率が前第2四半期連結累計期間を下回った(当社個別:75%→71%)こと等により、前第2四半期連結累計期間に対し7.8%減少の239億kWhとなりましたが、卸電力取引市場等から調達した電力の販売が増加したこと等により、電気事業全体では、前第2四半期連結累計期間に対し4.4%増加の348億kWhとなりました。
売上高(電気事業営業収益)は、卸電力取引市場等から調達した電力の販売が増加したこと等により、前第2四半期連結累計期間に対し5.0%増加の3,442億円となりました。
セグメント利益は、売上の増加等により、前第2四半期連結累計期間に対し6.3%増加の210億円となりました。
(電力周辺関連事業)
売上高(その他事業営業収益)は、連結子会社の石炭販売収入の減少等により、前第2四半期連結累計期間に対し14.4%減少の1,688億円となりました。
セグメント利益は、売上の減少等により、前第2四半期連結累計期間に対し19.6%減少の68億円となりました。
(海外事業)
海外事業の販売電力量は、前第2四半期連結累計期間に対し54.8%増加の87億kWhとなりました。
売上高(海外事業営業収益)は、販売電力量の増加等により、前第2四半期連結累計期間に対し35.7%増加の935億円となりました。
セグメント利益は、為替差益の計上等により、前第2四半期連結累計期間に対し63.6%増加の226億円となりました。
(その他の事業)
売上高(その他事業営業収益)は、前第2四半期連結累計期間に対し27.3%減少の103億円となりました。
セグメント利益は、前第2四半期連結累計期間に対し52.5%減少の2億円となりました。
資産については、固定資産の増加等により、前連結会計年度末から111億円増加し2兆7,773億円となりました。
一方、負債については、前連結会計年度末から65億円増加し1兆9,271億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末から196億円増加し1兆6,625億円となりました。なお、有利子負債額のうち2,629億円は海外事業のノンリコースローン(責任財産限定特約付借入金)です。
また、純資産については、繰延ヘッジ損益の減少等はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末から45億円増加し8,501億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は28.8%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に対し67億円増加の554億円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、米国ジャクソンガス火力発電所建設による設備投資の増加はあったものの、昨年実施した英国洋上風力発電事業の権益取得の反動減等により、前第2四半期連結累計期間に対し112億円減少の813億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債・借入金による資金調達の減少等により、前第2四半期連結累計期間に対し818億円減少の38億円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し219億円減少の1,651億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社取締役会は、会社法施行規則第118条第3号に規定する「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を、以下のとおり決議しております。
「当社は、国内の電力供給の増加を目的として1952年に設立されて以来、半世紀にわたり低廉かつ安定した電力を供給するとともに、全国規模での基幹送電線の建設及び運用を行い、わが国の経済発展と国民生活の向上に寄与してまいりました。
この間、当社は、人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することを企業理念として掲げるとともに、エネルギーと環境の共生を事業の基調とし魅力ある安定成長企業を目指し、企業価値向上のため不断の取り組みを継続しております。
当社の事業の特徴は、発電所等の公共性の高い設備に投資し、長期間の操業を通じてこれを回収することにあります。当社は、こうした長期の事業運営のなかで、多くのステークホルダーと協調し、安定的に成長していくことにより、当社の企業価値の最大化が図られていると考えております。
当社は、このような当社事業の特性を株主の皆様にご理解いただくことを期待しておりますが、また一方、当社株式の売買が株主の皆様ご自身の意思に基づき自由に行われるべきことも当然であります。
しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主の皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対処するべきであると考えております。
従いまして、株主の皆様及び取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、または、検討の結果、株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関係法令等の許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。」
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、66億円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 660,000,000 |
| 計 | 660,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年11月1日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 183,051,100 | 183,051,100 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は 100株 |
| 計 | 183,051,100 | 183,051,100 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年7月1日~ 2019年9月30日 |
― | 183,051 | ― | 180,502 | ― | 109,904 |
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2019年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己 株式を除く。)の 総数に対する所有 株式数の割合(%) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 12,812 | 7.00 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2-11-3 | 10,592 | 5.79 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1-6-6 | 9,152 | 5.00 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 6,748 | 3.69 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 6,055 | 3.31 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2-15-1) |
5,838 | 3.19 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 4,295 | 2.35 |
| J-POWER従業員持株会 | 東京都中央区銀座6-15-1 | 4,001 | 2.19 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 3,331 | 1.82 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 3,187 | 1.74 |
| 計 | ― | 66,014 | 36.06 |
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| 2019年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 182,669,300 | 1,826,693 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 379,600 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 183,051,100 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,826,693 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が71株、及び証券保管振替機構名義の株式が80株 含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) | |||||
| 電源開発株式会社 | 東京都中央区銀座 6-15-1 |
2,200 | ― | 2,200 | 0.00 |
| 計 | ― | 2,200 | ― | 2,200 | 0.00 |
(注) 当第2四半期会計期間末の自己株式数は2,271株となっております。 ### 2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | 2,401,671 | 2,417,590 | |||||||||
| 電気事業固定資産 | 944,323 | 934,898 | |||||||||
| 水力発電設備 | 351,141 | 347,609 | |||||||||
| 汽力発電設備 | 302,274 | 302,324 | |||||||||
| 内燃力発電設備 | 2,967 | 2,895 | |||||||||
| 新エネルギー等発電設備 | 44,169 | 41,491 | |||||||||
| 送電設備 | 150,699 | 149,446 | |||||||||
| 変電設備 | 29,833 | 29,415 | |||||||||
| 通信設備 | 8,552 | 7,994 | |||||||||
| 業務設備 | 54,684 | 53,720 | |||||||||
| 海外事業固定資産 | 312,128 | 311,747 | |||||||||
| その他の固定資産 | 94,836 | 92,878 | |||||||||
| 固定資産仮勘定 | 582,083 | 620,228 | |||||||||
| 建設仮勘定及び除却仮勘定 | 582,083 | 620,228 | |||||||||
| 核燃料 | 74,514 | 74,656 | |||||||||
| 加工中等核燃料 | 74,514 | 74,656 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 393,785 | 383,180 | |||||||||
| 長期投資 | 313,339 | 290,744 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 53,321 | 55,265 | |||||||||
| その他 | 27,123 | 37,171 | |||||||||
| 流動資産 | 364,508 | 359,738 | |||||||||
| 現金及び預金 | 121,187 | 111,510 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 84,686 | 86,159 | |||||||||
| 短期投資 | 66,000 | 56,025 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 53,483 | ※1 49,997 | |||||||||
| その他 | 39,149 | 56,047 | |||||||||
| 資産合計 | 2,766,179 | 2,777,329 |
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 固定負債 | 1,622,378 | 1,642,304 | |||||||||
| 社債 | 614,992 | 624,993 | |||||||||
| 長期借入金 | 852,269 | 853,395 | |||||||||
| リース債務 | 1,106 | 2,040 | |||||||||
| その他の引当金 | ※2 30 | ※2 28 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 57,790 | 57,132 | |||||||||
| 資産除去債務 | 29,023 | 29,810 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 19,455 | 17,149 | |||||||||
| その他 | 47,709 | 57,753 | |||||||||
| 流動負債 | 298,219 | 284,862 | |||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 159,335 | 166,512 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,278 | 15,702 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 25,457 | 30,011 | |||||||||
| 未払税金 | 17,155 | 15,648 | |||||||||
| その他の引当金 | ※2 678 | ※2 481 | |||||||||
| 資産除去債務 | 368 | 389 | |||||||||
| その他 | 79,946 | 56,116 | |||||||||
| 負債合計 | 1,920,597 | 1,927,167 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | 777,699 | 798,578 | |||||||||
| 資本金 | 180,502 | 180,502 | |||||||||
| 資本剰余金 | 119,927 | 119,927 | |||||||||
| 利益剰余金 | 477,276 | 498,156 | |||||||||
| 自己株式 | △7 | △7 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | 19,760 | 1,715 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,482 | 10,148 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △7,293 | △20,189 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,551 | 13,801 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,979 | △2,044 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 48,123 | 49,867 | |||||||||
| 純資産合計 | 845,582 | 850,162 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,766,179 | 2,777,329 |
0104020_honbun_0435547003110.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | 424,287 | 461,934 | |||||||||
| 電気事業営業収益 | 326,833 | 343,356 | |||||||||
| 海外事業営業収益 | 68,969 | 93,579 | |||||||||
| その他事業営業収益 | 28,484 | 24,997 | |||||||||
| 営業費用 | 376,362 | 412,435 | |||||||||
| 電気事業営業費用 | ※ 297,074 | ※ 310,113 | |||||||||
| 海外事業営業費用 | 53,504 | 79,044 | |||||||||
| その他事業営業費用 | 25,783 | 23,277 | |||||||||
| 営業利益 | 47,924 | 49,498 | |||||||||
| 営業外収益 | 10,275 | 16,277 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,132 | 966 | |||||||||
| 受取利息 | 662 | 704 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,856 | 4,743 | |||||||||
| 為替差益 | - | 5,481 | |||||||||
| その他 | 3,624 | 4,381 | |||||||||
| 営業外費用 | 15,525 | 14,312 | |||||||||
| 支払利息 | 12,878 | 13,144 | |||||||||
| その他 | 2,646 | 1,168 | |||||||||
| 四半期経常収益合計 | 434,563 | 478,211 | |||||||||
| 四半期経常費用合計 | 391,888 | 426,747 | |||||||||
| 経常利益 | 42,674 | 51,463 | |||||||||
| 特別損失 | - | 8,964 | |||||||||
| 関係会社事業損失 | - | 8,964 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 42,674 | 42,499 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,906 | 8,290 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,595 | △734 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,502 | 7,555 | |||||||||
| 四半期純利益 | 35,172 | 34,944 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,058 | 6,742 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 31,114 | 28,201 |
0104035_honbun_0435547003110.htm
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 35,172 | 34,944 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △676 | △2,387 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 8,038 | △8,243 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11,835 | △2,124 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △110 | 934 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △140 | △8,370 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,724 | △20,191 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 30,447 | 14,752 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 25,579 | 10,156 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,868 | 4,595 |
0104050_honbun_0435547003110.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 42,674 | 42,499 | |||||||||
| 減価償却費 | 39,224 | 40,485 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,658 | 1,942 | |||||||||
| 関係会社事業損失 | - | 8,964 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △1,377 | 644 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,794 | △1,670 | |||||||||
| 支払利息 | 12,878 | 13,144 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | △2,949 | △882 | |||||||||
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 283 | 3,491 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △6,042 | △7,666 | |||||||||
| 持分法による投資損益(△は益) | △4,856 | △4,743 | |||||||||
| その他 | △14,580 | △26,452 | |||||||||
| 小計 | 66,119 | 69,756 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,664 | 9,469 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12,909 | △12,866 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △13,191 | △10,944 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,682 | 55,414 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △44,583 | △70,021 | |||||||||
| 投融資による支出 | △57,131 | △9,543 | |||||||||
| 投融資の回収による収入 | 9,484 | 4,377 | |||||||||
| その他 | △360 | △6,177 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △92,590 | △81,364 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の発行による収入 | 89,664 | 49,787 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △20,000 | △40,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 63,900 | 49,301 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △48,931 | △44,854 | |||||||||
| 短期借入れによる収入 | 31,827 | 31,730 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △33,510 | △31,305 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの発行による収入 | 83,000 | - | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの償還による支出 | △83,000 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △7,323 | △7,320 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △6,673 | △3,059 | |||||||||
| その他 | 16,742 | △394 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 85,695 | 3,884 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,336 | 102 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 38,450 | △21,961 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 136,840 | 187,077 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 175,291 | ※ 165,116 |
0104100_honbun_0435547003110.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
| (連結の範囲の重要な変更) 第1四半期連結会計期間より、2019年4月に設立した電源開発送電事業分割準備㈱を新たに連結の範囲に含めております。 当第2四半期連結会計期間より、2019年5月に設立したJ-POWER Jackson Capital, LLCを新たに連結の範囲に含めております。また、持分法適用関連会社であった山口宇部パワー㈱は2019年7月に株式を追加取得し子会社としたことにより、連結の範囲に含めております。 (持分法適用の範囲の重要な変更) 当第2四半期連結会計期間において、山口宇部パワー㈱は2019年7月に株式を追加取得し連結子会社に変更したため、持分法適用の範囲から除外しております。また、連結子会社のJackson Generation, LLCは、2019年6月に持分法適用関連会社のElwood Expansion, LLCを吸収合併しました。 |
| | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ※1 | たな卸資産の内訳 | | | | |
| | | 前連結会計年度
(2019年3月31日) | | 当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日) | |
| | 商品及び製品 | 1,123 | 百万円 | 1,516 | 百万円 |
| | 仕掛品 | 1,576 | 百万円 | 3,211 | 百万円 |
| | 原材料及び貯蔵品 | 50,783 | 百万円 | 45,269 | 百万円 |
| | 計 | 53,483 | 百万円 | 49,997 | 百万円 | | | | |
| --- | --- | --- |
| ※2 | 引当金の内訳 | |
| | 前連結会計年度
(2019年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日) |
| | 子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。 | 子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。 | | | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 3 | 偶発債務 | | |
| | (1) 保証債務 | | |
| | | 前連結会計年度
(2019年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日) |
| | イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務 | | |
| | PT. BHIMASENA POWER INDONESIA | 30,831百万円 | 29,979百万円 |
| | 湯沢地熱㈱ | 2,045百万円 | 2,625百万円 |
| | SAHARA COOLING Ltd. | 191百万円 | 193百万円 |
| | 安比地熱㈱ | ― | 30百万円 |
| | | | |
| | ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務 | | |
| | | 688百万円 | 562百万円 |
| | 計 | 33,757百万円 | 33,390百万円 |
| (2) 以下の会社の金融機関の電力販売契約履行保証状に対する保証 | |||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
||
| PT. BHIMASENA POWER INDONESIA | 2,641百万円 | 2,568百万円 |
| (3) 以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務 | |||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
||
| ㈱ジェイウインド上ノ国 | 4,507百万円 | 4,056百万円 | |
| ㈱ジェイウインド | ― | 3,514百万円 | |
| ㈱ジェイウインドせたな | 3,358百万円 | 3,358百万円 |
| (4) 以下の会社の火力主機購入契約の支払債務に対する保証債務 | |||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
||
| Jackson Generation, LLC | ― | 18,433百万円 |
| (5) 以下の会社の系統接続工事費用に関する金融機関の信用状(L/C)に対する保証 | |||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
||
| Jackson Generation, LLC | ― | 20,438百万円 | |
| なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。 |
| (6) 以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務 | |||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
||
| ㈱バイオコール熊本南部 | 21百万円 | 22百万円 |
| (7) 追加出融資義務 | |||
| 以下の会社の借入金契約に関して追加出融資義務を負っております。 | |||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
||
| Triton Knoll Offshore Wind Farm Ltd. | 12,602百万円 | 11,534百万円 | |
| なお、上記の追加出融資義務については、最大額を記載しております。 |
※ 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
||
| 電気事業 営業費用 |
電気事業営業費用 のうち販売費・ 一般管理費 |
電気事業 営業費用 |
電気事業営業費用 のうち販売費・ 一般管理費 |
|
| 人件費 | 15,389 | 8,501 | 16,859 | 10,397 |
| 燃料費 | 138,797 | ― | 118,113 | ― |
| 修繕費 | 36,479 | 531 | 34,817 | 557 |
| 委託費 | 17,527 | 6,229 | 16,656 | 5,532 |
| 租税公課 | 12,754 | 358 | 12,424 | 363 |
| 減価償却費 | 28,045 | 1,020 | 28,175 | 1,096 |
| 研究費 | 5,858 | 5,858 | 5,802 | 5,802 |
| その他 | 42,222 | 4,736 | 77,262 | 4,044 |
| 合計 | 297,074 | 27,237 | 310,113 | 27,795 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
||
| 現金及び預金勘定 | 132,066百万円 | 111,510百万円 | |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △1,775百万円 | △2,393百万円 | |
| 短期投資勘定に含まれる取得日から3ヶ月 以内に償還期限の到来する有価証券 |
45,000百万円 | 56,000百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 175,291百万円 | 165,116百万円 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 7,321 | 40 | 2018年3月31日 | 2018年6月28日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 6,406 | 35 | 2018年9月30日 | 2018年11月30日 | 利益剰余金 |
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 7,321 | 40 | 2019年3月31日 | 2019年6月27日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 6,406 | 35 | 2019年9月30日 | 2019年11月29日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0435547003110.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
|||||
| 電気事業 | 電力周辺 関連事業 |
海外事業 | その他の 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 326,833 | 15,740 | 68,969 | 12,744 | 424,287 | ― | 424,287 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
943 | 181,575 | ― | 1,473 | 183,992 | △183,992 | ― |
| 計 | 327,777 | 197,315 | 68,969 | 14,217 | 608,279 | △183,992 | 424,287 |
| セグメント利益 | 19,814 | 8,503 | 13,874 | 624 | 42,817 | △142 | 42,674 |
(注) 1 セグメント利益の調整額△142百万円には、セグメント間取引消去△155百万円が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
|||||
| 電気事業 | 電力周辺 関連事業 |
海外事業 | その他の 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 343,356 | 16,318 | 93,579 | 8,679 | 461,934 | ― | 461,934 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
908 | 152,566 | ― | 1,661 | 155,136 | △155,136 | ― |
| 計 | 344,265 | 168,885 | 93,579 | 10,340 | 617,071 | △155,136 | 461,934 |
| セグメント利益 | 21,061 | 6,838 | 22,697 | 296 | 50,893 | 570 | 51,463 |
(注) 1 セグメント利益の調整額570百万円には、セグメント間取引消去557百万円が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| 1株当たり四半期純利益 | 169円98銭 | 154円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 31,114 | 28,201 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
31,114 | 28,201 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 183,049 | 183,048 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
#### 2 【その他】
(中間配当)
中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| ① 配当金の総額 | 6,406百万円 |
| ② 1株当たりの金額 | 35円00銭 |
(重要な訴訟事件等)
当社に対して大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、2010年7月28日に函館地方裁判所に提起され、2018年3月19日に原告の請求を棄却する判決が言い渡されました。原告は同判決を不服として2018年3月28日に控訴し、現在札幌高等裁判所において係争中です。また、同じく大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、2014年4月3日に東京地方裁判所に提起され、現在も係争中です。
0201010_honbun_0435547003110.htm
該当事項はありません。
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