Quarterly Report • Aug 1, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 電源開発株式会社 |
| 【英訳名】 | Electric Power Development Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 渡 部 肇 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座六丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3546)2211番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部決算室長 萩 原 宏 威 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座六丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3546)2211番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部決算室長 萩 原 宏 威 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04510 95130 電源開発株式会社 Electric Power Development Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04510-000 2018-08-01 E04510-000 2017-04-01 2017-06-30 E04510-000 2017-04-01 2018-03-31 E04510-000 2018-04-01 2018-06-30 E04510-000 2017-06-30 E04510-000 2018-03-31 E04510-000 2018-06-30 E04510-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04510-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04510-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04510-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04510-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04510-000:ElectricPowerSurroundingsRelatedReportableSegmentsMember E04510-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04510-000:ElectricPowerSurroundingsRelatedReportableSegmentsMember E04510-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04510-000:OverseasReportableSegmentsMember E04510-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04510-000:OverseasReportableSegmentsMember E04510-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04510-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04510-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04510-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04510-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04510-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期
第１四半期
連結累計期間 | 第67期
第１四半期
連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 189,722 | 197,591 | 856,252 |
| 経常利益 | (百万円) | 28,471 | 35,739 | 102,476 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 19,237 | 25,183 | 68,448 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 22,792 | 22,763 | 92,297 |
| 純資産額 | (百万円) | 780,408 | 851,546 | 836,124 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,606,366 | 2,629,832 | 2,647,054 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 105.10 | 137.58 | 373.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 28.2 | 30.3 | 29.7 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については 記載しておりません。
２ 売上高(営業収益)には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社72社及び関連会社107社（2018年６月30日現在）によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業を行っているほか、送電事業として当社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。
当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容に重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動等は次のとおりです。
[電気事業]
当第１四半期連結会計期間より、2018年４月に設立した㈱ジェイウインド上ノ国を新たに連結の範囲に含めております。また、2018年４月に連結子会社の㈱ジェイウインドは、連結子会社であった由利本荘風力発電㈱を吸収合併しました。
当第１四半期連結会計期間より、2018年６月に権益取得した安比地熱㈱を新たに持分法適用の範囲に含めております。また、㈱ジェネックスは、2018年５月に全保有株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
[電力周辺関連事業]
主要な関係会社の異動はありません。
[海外事業]
主要な関係会社の異動はありません。
[その他の事業]
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当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の収入面は、電気事業の燃料価格の上昇等により、売上高（営業収益）は、前第１四半期連結累計期間に対し4.1％増加の1,975億円となり、これに営業外収益を加えた四半期経常収益は、前第１四半期連結累計期間に対し5.7％増加の2,096億円となりました。
一方、費用面は、火力発電所の定期点検等修繕費の減少はあったものの、燃料価格の上昇による燃料費の増加等により、営業費用は前第１四半期連結累計期間に対し2.6％増加の1,664億円となり、これに営業外費用を加えた四半期経常費用は、前第１四半期連結累計期間に対し2.4％増加の1,739億円となりました。
この結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間に対し25.5％増加の357億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間に対し30.9％増加の251億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（電気事業）
電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前第１四半期連結累計期間を上回った（94％→105％）こと等により、前第１四半期連結累計期間に対し16.8％増加の28億kWhとなりました。火力についても、発電所利用率が前第１四半期連結累計期間を上回った（当社個別：61％→63％）こと等により、前第１四半期連結累計期間に対し2.1％増加の112億kWhとなり、電気事業全体では、前第１四半期連結累計期間に対し4.8％増加の143億kWhとなりました。
売上高（電気事業営業収益）は、燃料価格の上昇等により、前第１四半期連結累計期間に対し4.8％増加の1,458億円となりました。
セグメント利益は、火力発電所の定期点検等修繕費の減少等により、前第１四半期連結累計期間に対し36.9％増加の185億円となりました。
（電力周辺関連事業）
売上高（その他事業営業収益）は、連結子会社の定期点検工事の収入の減少等により、前第１四半期連結累計期間に対し5.9％減少の822億円となりました。
セグメント利益は、前第１四半期連結累計期間に対し3.0％減少の39億円となりました。
（海外事業）
海外事業の販売電力量は、前第１四半期連結累計期間に対し13.1％減少の33億kWhとなりました。
売上高（海外事業営業収益）は、販売電力量の減少等により、前第１四半期連結累計期間に対し1.4％減少の367億円となりました。
セグメント利益は、定期点検等修繕費の減少や持分法投資利益の増加等により、前第１四半期連結累計期間に対し16.1％増加の125億円となりました。
（その他の事業）
売上高（その他事業営業収益）は、前第１四半期連結累計期間に対し49.2％増加の74億円となりました。
セグメント利益は、前第１四半期連結累計期間に対し11.5％増加の４億円となりました。
資産については、固定資産の減少等により、前連結会計年度末から172億円減少し２兆6,298億円となりました。
一方、負債については、前連結会計年度末から326億円減少し１兆7,782億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末から29億円減少し１兆5,584億円となりました。なお、有利子負債額のうち2,658億円は海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。
また、純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末から154億円増加し8,515億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の29.7％から30.3％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社取締役会は、会社法施行規則第118条第３号に規定する「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を、以下のとおり決議しております。
「当社は、国内の電力供給の増加を目的として1952年に設立されて以来、半世紀にわたり低廉かつ安定した電力を供給するとともに、全国規模での基幹送電線の建設及び運用を行い、わが国の経済発展と国民生活の向上に寄与してまいりました。
この間、当社は、人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することを企業理念として掲げるとともに、エネルギーと環境の共生を事業の基調とし魅力ある安定成長企業を目指し、企業価値向上のため不断の取り組みを継続しております。
当社の事業の特徴は、発電所等の公共性の高い設備に投資し、長期間の操業を通じてこれを回収することにあります。当社は、こうした長期の事業運営のなかで、多くのステークホルダーと協調し、安定的に成長していくことにより、当社の企業価値の最大化が図られていると考えております。
当社は、このような当社事業の特性を株主の皆様にご理解いただくことを期待しておりますが、また一方、当社株式の売買が株主の皆様ご自身の意思に基づき自由に行われるべきことも当然であります。
しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主の皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対処するべきであると考えております。
従いまして、株主の皆様及び取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、または、検討の結果、株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関係法令等の許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。」
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、35億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 660,000,000 |
| 計 | 660,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2018年８月１日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 183,051,100 | 183,051,100 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は 100株 |
| 計 | 183,051,100 | 183,051,100 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年４月１日～ 2018年６月30日 |
― | 183,051 | ― | 180,502 | ― | 109,904 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2018年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 182,639,500 | 1,826,395 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 409,900 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 183,051,100 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,826,395 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が51株及び証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして おります。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 電源開発株式会社 | 東京都中央区銀座 ６－15－１ |
1,700 | ― | 1,700 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,700 | ― | 1,700 | 0.00 |
(注) 当第１四半期会計期間末の自己株式数は1,771株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人に名称変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | 2,325,256 | 2,295,851 | |||||||||
| 電気事業固定資産 | 951,149 | 947,547 | |||||||||
| 水力発電設備 | 346,719 | 351,351 | |||||||||
| 汽力発電設備 | 305,191 | 299,944 | |||||||||
| 内燃力発電設備 | 3,029 | 2,976 | |||||||||
| 新エネルギー等発電設備 | 50,784 | 49,105 | |||||||||
| 送電設備 | 153,180 | 152,929 | |||||||||
| 変電設備 | 29,718 | 29,383 | |||||||||
| 通信設備 | 8,375 | 8,087 | |||||||||
| 業務設備 | 54,148 | 53,768 | |||||||||
| 海外事業固定資産 | 341,418 | 333,023 | |||||||||
| その他の固定資産 | 93,404 | 88,144 | |||||||||
| 固定資産仮勘定 | 525,740 | 530,109 | |||||||||
| 建設仮勘定及び除却仮勘定 | 525,740 | 530,109 | |||||||||
| 核燃料 | 73,800 | 74,324 | |||||||||
| 加工中等核燃料 | 73,800 | 74,324 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 339,743 | 322,701 | |||||||||
| 長期投資 | 256,715 | 245,842 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | － | 74 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 47,744 | 43,525 | |||||||||
| その他 | 35,283 | 33,260 | |||||||||
| 流動資産 | 321,798 | 333,980 | |||||||||
| 現金及び預金 | 129,675 | 135,344 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 91,432 | 87,588 | |||||||||
| 短期投資 | 9,045 | 3,065 | |||||||||
| たな卸資産 | 52,368 | 55,357 | |||||||||
| その他 | 39,322 | 52,693 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △46 | △67 | |||||||||
| 資産合計 | 2,647,054 | 2,629,832 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 固定負債 | 1,561,828 | 1,551,518 | |||||||||
| 社債 | 554,991 | 564,992 | |||||||||
| 長期借入金 | 875,043 | 859,989 | |||||||||
| リース債務 | 368 | 375 | |||||||||
| その他の引当金 | ※1 152 | ※1 141 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 55,176 | 54,239 | |||||||||
| 資産除去債務 | 28,484 | 28,988 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 22,343 | 21,814 | |||||||||
| その他 | 25,266 | 20,976 | |||||||||
| 流動負債 | 249,100 | 226,766 | |||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 114,307 | 116,392 | |||||||||
| 短期借入金 | 16,803 | 16,841 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 25,539 | 20,988 | |||||||||
| 未払税金 | 26,303 | 15,097 | |||||||||
| その他の引当金 | ※1 292 | ※1 199 | |||||||||
| 資産除去債務 | 341 | 316 | |||||||||
| その他 | 65,512 | 56,931 | |||||||||
| 負債合計 | 1,810,929 | 1,778,285 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | 745,176 | 763,038 | |||||||||
| 資本金 | 180,502 | 180,502 | |||||||||
| 資本剰余金 | 119,927 | 119,927 | |||||||||
| 利益剰余金 | 444,753 | 462,614 | |||||||||
| 自己株式 | △6 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | 42,114 | 34,657 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,822 | 15,035 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6,580 | 1,353 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 30,960 | 17,224 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 912 | 1,043 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 48,833 | 53,851 | |||||||||
| 純資産合計 | 836,124 | 851,546 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,647,054 | 2,629,832 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | 189,722 | 197,591 | |||||||||
| 電気事業営業収益 | 138,822 | 145,457 | |||||||||
| 海外事業営業収益 | 37,291 | 36,786 | |||||||||
| その他事業営業収益 | 13,608 | 15,346 | |||||||||
| 営業費用 | 162,122 | 166,412 | |||||||||
| 電気事業営業費用 | ※ 119,354 | ※ 123,997 | |||||||||
| 海外事業営業費用 | 30,184 | 29,098 | |||||||||
| その他事業営業費用 | 12,583 | 13,317 | |||||||||
| 営業利益 | 27,599 | 31,178 | |||||||||
| 営業外収益 | 8,665 | 12,062 | |||||||||
| 受取配当金 | 953 | 1,057 | |||||||||
| 受取利息 | 271 | 297 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,645 | 2,185 | |||||||||
| 為替差益 | 4,915 | 5,419 | |||||||||
| その他 | 880 | 3,103 | |||||||||
| 営業外費用 | 7,793 | 7,502 | |||||||||
| 支払利息 | 7,154 | 6,435 | |||||||||
| その他 | 638 | 1,066 | |||||||||
| 四半期経常収益合計 | 198,387 | 209,654 | |||||||||
| 四半期経常費用合計 | 169,915 | 173,914 | |||||||||
| 経常利益 | 28,471 | 35,739 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 28,471 | 35,739 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,906 | 2,942 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,426 | 3,265 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,332 | 6,208 | |||||||||
| 四半期純利益 | 23,139 | 29,530 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,902 | 4,347 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 19,237 | 25,183 |
0104035_honbun_0435546503007.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 23,139 | 29,530 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,325 | △1,787 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,322 | 6,683 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,091 | △9,754 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14 | 129 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,455 | △2,038 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △347 | △6,766 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 22,792 | 22,763 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 18,648 | 17,726 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,143 | 5,037 |
0104100_honbun_0435546503007.htm
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| （連結の範囲の重要な変更） 当第１四半期連結会計期間より、2018年４月に設立した㈱ジェイウインド上ノ国を新たに連結の範囲に含めております。また、2018年４月に連結子会社の㈱ジェイウインドは、連結子会社であった由利本荘風力発電㈱を吸収合併しました。 （持分法適用の範囲の重要な変更） 当第１四半期連結会計期間より、2018年６月に権益取得した安比地熱㈱を新たに持分法適用の範囲に含めております。また、㈱ジェネックスは、2018年５月に全保有株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
| ※１ | 引当金の内訳 | |
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
|
| 子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。 | 子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。 | |
| --- | --- | --- |
| ２ | 偶発債務 | |
| (1)保証債務 | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
||
| イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務 | ||
| PT. BHIMASENA POWER INDONESIA | 29,512百万円 | |
| Zajaczkowo Windfarm Sp. z o.o. | 2,854百万円 | |
| 湯沢地熱㈱ | 895百万円 | |
| SAHARA COOLING Ltd. | 186百万円 | |
| ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務 | ||
| 847百万円 | ||
| 計 | 34,296百万円 |
| (2)以下の会社の金融機関の電力販売契約履行保証状に対する保証 | |||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||
| PT. BHIMASENA POWER INDONESIA | 2,528百万円 | 2,630百万円 |
| (3)以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務 | |||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||
| ㈱ジェイウインドせたな | 8,243百万円 | 8,243百万円 |
| (4)以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務 | |||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||
| ㈱バイオコール熊本南部 | 18百万円 | 21百万円 |
※営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 区分 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||
| 電気事業 営業費用 |
電気事業営業費用 のうち販売費・ 一般管理費 |
電気事業 営業費用 |
電気事業営業費用 のうち販売費・ 一般管理費 |
|
| 人件費 | 7,995 | 3,771 | 7,700 | 3,322 |
| 燃料費 | 47,915 | ― | 55,252 | ― |
| 修繕費 | 18,784 | 293 | 13,611 | 240 |
| 委託費 | 8,127 | 2,707 | 8,336 | 3,075 |
| 租税公課 | 6,252 | 176 | 6,204 | 178 |
| 減価償却費 | 13,546 | 495 | 13,882 | 505 |
| 研究費 | 3,352 | 3,352 | 3,064 | 3,064 |
| その他 | 13,379 | 1,935 | 15,943 | 2,297 |
| 合計 | 119,354 | 12,732 | 123,997 | 12,684 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
減価償却費
19,036百万円
19,493百万円
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 6,406 | 35 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 7,321 | 40 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||||
| 電気事業 | 電力周辺 関連事業 |
海外事業 | その他の 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 138,822 | 9,332 | 37,291 | 4,275 | 189,722 | ― | 189,722 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
412 | 78,084 | ― | 689 | 79,187 | △79,187 | ― |
| 計 | 139,234 | 87,417 | 37,291 | 4,965 | 268,909 | △79,187 | 189,722 |
| セグメント利益 | 13,539 | 4,044 | 10,771 | 422 | 28,778 | △306 | 28,471 |
(注) １ セグメント利益の調整額△306百万円には、セグメント間取引消去△317百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||||
| 電気事業 | 電力周辺 関連事業 |
海外事業 | その他の 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 145,457 | 8,808 | 36,786 | 6,538 | 197,591 | ― | 197,591 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
433 | 73,468 | ― | 868 | 74,770 | △74,770 | ― |
| 計 | 145,890 | 82,277 | 36,786 | 7,406 | 272,361 | △74,770 | 197,591 |
| セグメント利益 | 18,531 | 3,922 | 12,508 | 471 | 35,434 | 305 | 35,739 |
(注) １ セグメント利益の調整額305百万円には、セグメント間取引消去298百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 105円10銭 | 137円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 19,237 | 25,183 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
19,237 | 25,183 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 183,049 | 183,049 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_0435546503007.htm
（重要な訴訟事件等）
当社に対して大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、2010年７月28日に函館地方裁判所に提起され、2018年３月19日に原告の請求を棄却する判決が言い渡されました。原告は同判決を不服として2018年３月28日に控訴し、現在札幌高等裁判所において係争中です。また、同じく大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、2014年４月３日に東京地方裁判所に提起され、現在も係争中です。
0201010_honbun_0435546503007.htm
該当事項はありません。
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