Electric Power Development Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 1, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月１日
【四半期会計期間】	第67期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
【会社名】	電源開発株式会社
【英訳名】	Electric Power Development Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長  渡  部  肇  史
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座六丁目15番１号
【電話番号】	03(3546)2211番(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部決算室長 萩　原　宏　威
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座六丁目15番１号
【電話番号】	03(3546)2211番(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部決算室長 萩　原　宏　威
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04510 95130 電源開発株式会社 Electric Power Development Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04510-000 2018-11-01 E04510-000 2017-04-01 2017-09-30 E04510-000 2017-04-01 2018-03-31 E04510-000 2018-04-01 2018-09-30 E04510-000 2017-09-30 E04510-000 2018-03-31 E04510-000 2018-09-30 E04510-000 2017-07-01 2017-09-30 E04510-000 2018-07-01 2018-09-30 E04510-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04510-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04510-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04510-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04510-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04510-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04510-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04510-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04510-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04510-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04510-000 2017-03-31 E04510-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04510-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04510-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04510-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04510-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04510-000:ElectricPowerSurroundingsRelatedReportableSegmentsMember E04510-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04510-000:ElectricPowerSurroundingsRelatedReportableSegmentsMember E04510-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04510-000:OverseasReportableSegmentsMember E04510-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04510-000:OverseasReportableSegmentsMember E04510-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04510-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04510-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04510-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04510-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04510-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

第２四半期

連結累計期間 | 第67期

第２四半期

連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自  2017年４月１日

至  2017年９月30日 | 自  2018年４月１日

至  2018年９月30日 | 自  2017年４月１日

至  2018年３月31日 |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 410,208 | 424,287 | 856,252 |
| 経常利益 | (百万円) | 67,545 | 42,674 | 102,476 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 45,947 | 31,114 | 68,448 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 50,180 | 30,447 | 92,297 |
| 純資産額 | (百万円) | 805,557 | 852,528 | 836,124 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,582,255 | 2,731,452 | 2,647,054 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 251.01 | 169.98 | 373.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.4 | 29.5 | 29.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 70,880 | 48,682 | 160,310 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △40,103 | △92,590 | △109,635 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △71,972 | 85,695 | △85,825 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 128,430 | 175,291 | 136,840 |

回次		第66期 第２四半期 連結会計期間	第67期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2017年７月１日 至  2017年９月30日	自  2018年７月１日 至  2018年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	145.92	32.40

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高(営業収益)には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

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２ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社72社及び関連会社110社（2018年９月30日現在）によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業を行っているほか、送電事業として当社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。

当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容に重要な変更はありません。

また、当第２四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動等は次のとおりです。

[電気事業]

第１四半期連結会計期間より、2018年４月に設立した㈱ジェイウインド上ノ国を新たに連結の範囲に含めております。また、2018年４月に連結子会社の㈱ジェイウインドは、連結子会社であった由利本荘風力発電㈱を吸収合併しました。

第１四半期連結会計期間より、2018年６月に権益取得した安比地熱㈱を新たに持分法適用の範囲に含めております。また、㈱ジェネックスは、2018年５月に全保有株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

当第２四半期連結会計期間において、2018年７月に連結子会社の㈱ジェイウインドは、連結子会社であった南九州ウィンド・パワー㈱を吸収合併しました。なお、2018年８月に連結子会社の㈱ベイサイドエナジーは、㈱J-POWERサプライアンドトレーディングに商号変更しております。

[電力周辺関連事業]

主要な関係会社の異動はありません。

[海外事業]

当第２四半期連結会計期間より、2018年７月に設立したJP Renewable Europe Co., Ltd.を新たに連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間より、2018年９月に権益取得したTriton Knoll Offshore Wind Farm Ltd.他１社を新たに持分法適用の範囲に含めております。

[その他の事業]

当第２四半期連結会計期間より、2018年６月に設立したJ-Power Latrobe Valley Pty. Ltd.を新たに連結の範囲に含めております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更が発生しました。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(大間原子力発電所建設計画について)

大間原子力発電所計画は、1995年８月の原子力委員会決定によって、国及び電気事業者の支援の下、当社が責任を持って取り組むべきとされた全炉心でのＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料利用を目指した改良型沸騰水型軽水炉（フルＭＯＸ－ＡＢＷＲ）であり、軽水炉でのＭＯＸ燃料利用計画の柔軟性を広げるという政策的な位置付けを持つものとされております。このため、全炉心でのＭＯＸ燃料利用に関する技術開発部分について、「全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金交付要綱」に基づき、政府から補助金の交付を受けております。また、既に沖縄電力㈱を除く旧一般電気事業者９社と基本協定を締結しており、その中で旧一般電気事業者９社による適正原価等での全量受電が約されております。

大間原子力発電所計画は、全炉心でのＭＯＸ燃料利用の原子力発電所として、地元大間町、青森県の同意を得て、1999年８月に電源開発調整審議会により電源開発促進法で定める国の電源開発基本計画に組み入れられました（2003年10月の電源開発促進法の廃止に伴い、電源開発基本計画の制度も廃止となりましたが、同計画の有していた機能を引き継いだ重要電源開発地点の指定制度に基づき、2005年２月に地点指定を受けております）。また、2008年４月には「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく原子炉設置許可、５月には電気事業法に基づく工事計画認可（第１回）を経済産業大臣から受け、着工に至っております。この時点で予定していた建設費は4,690億円でした。その後、2011年３月に発生した東日本大震災直後より工事を休止しておりましたが、2012年10月より工事を再開しました。

当社は、2013年７月に施行された原子力発電所に係る新規制基準への適合性審査を受けるため、2014年12月16日に原子力規制委員会に対し、原子炉設置変更許可申請書及び工事計画認可申請書を提出しました。具体的な取り組みは多岐にわたりますが、シビアアクシデントを防止するための設計基準事故対策として、地震・津波への想定や対応策を強化するとともに、新規制基準において新設された重大事故等対策として、炉心損傷の防止及び格納容器の破損防止のための対策を行っております。さらに、航空機衝突等のテロ対策として、原子炉格納容器の破損による外部への放射性物質の異常な放出を抑制するために原子炉の減圧等の遠隔操作を可能とする特定重大事故等対処施設を設置することとしています。上記申請の中でとりまとめた追加の安全強化対策の工事は、原子力規制委員会の審査において当社の申請内容が新規制基準に適合することが認められた後に開始されます。当社は、かかる追加工事の工事費として約1,300億円を見込んでおります。今後、当社は、原子力規制委員会の適合性審査に真摯かつ適切に対応し、必要な安全対策等を着実に実施することで、全社をあげて安全な発電所づくりに取り組む所存です。

なお、事業者として適合性審査の進展に予断を持つことはできませんが、追加の安全強化対策工事を、2020年後半に開始し、2025年後半に終了することを目指しております。しかしながら、原子力事業を取り巻く状況の変化、原子力規制委員会の審査の状況、新規制基準への追加の対応等により、工程が延伸する可能性があります。これらの場合には、建設費の増加や関連費用が更に発生する可能性があります。加えて、原子力発電においては、国の原子力政策の見直しなど原子力事業を取り巻く状況の大幅な変化や更なる市場競争の進展、予期せぬ事態の発生等による計画変更等のリスク、運転開始後における放射性物質の貯蔵と取扱いに関するリスク、また、他の発電設備と同様、自然災害や不測の事故等のリスクも存在します。当社は、これらのリスクに対して可能な限り対策を講じる所存ですが、仮にリスクが顕在化した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の収入面は、電気事業の燃料価格の上昇等により、売上高（営業収益）は、前第２四半期連結累計期間に対し3.4％増加の4,242億円となりました。営業外収益は為替差益の反動減により、前第２四半期連結累計期間に対し32.9％減少の102億円となり、四半期経常収益は、前第２四半期連結累計期間に対し2.1％増加の4,345億円となりました。

一方、費用面は、燃料価格の上昇等による燃料費の増加や火力発電所の定期点検等修繕費の増加等により、営業費用は前第２四半期連結累計期間に対し9.9％増加の3,763億円となり、これに営業外費用を加えた四半期経常費用は、前第２四半期連結累計期間に対し9.5％増加の3,918億円となりました。

この結果、経常利益は前第２四半期連結累計期間に対し36.8％減少の426億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間に対し32.3％減少の311億円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（電気事業）

電気事業の販売電力量は、火力は発電所利用率が前第２四半期連結累計期間を下回った（当社個別：76％→75％）こと等により、前第２四半期連結累計期間に対し3.9％減少の259億kWhとなりました。水力については、出水率が前第２四半期連結累計期間を上回った（94％→113％）こと等により、前第２四半期連結累計期間に対し21.4％増加の59億kWh、また、卸電力取引市場等から調達した電力の販売が増加したこと等により、電気事業全体では、前第２四半期連結累計期間に対し3.2％増加の333億kWhとなりました。

売上高（電気事業営業収益）は、燃料価格の上昇等により、前第２四半期連結累計期間に対し6.4％増加の3,277億円となりました。

セグメント利益は、燃料価格の上昇等による燃料費の増加や火力発電所の定期点検等修繕費の増加等により、前第２四半期連結累計期間に対し47.7％減少の198億円となりました。

（電力周辺関連事業）

売上高（その他事業営業収益）は、連結子会社の石炭販売収入の増加等により、前第２四半期連結累計期間に対し8.1％増加の1,973億円となりました。

セグメント利益は、前第２四半期連結累計期間に対し18.8％増加の85億円となりました。

（海外事業）

海外事業の販売電力量は、前第２四半期連結累計期間に対し21.7％減少の56億kWhとなりました。

売上高（海外事業営業収益）は、販売電力量の減少等により、前第２四半期連結累計期間に対し8.2％減少の689億円となりました。

セグメント利益は、為替の影響等により、前第２四半期連結累計期間に対し36.3％減少の138億円となりました。

（その他の事業）

売上高（その他事業営業収益）は、前第２四半期連結累計期間に対し35.5％増加の142億円となりました。

セグメント利益は、前第２四半期連結累計期間に対し93.8％増加の６億円となりました。

資産については、英国洋上風力発電事業への投資や流動資産の増加等により、前連結会計年度末から843億円増加し２兆7,314億円となりました。

一方、負債については、前連結会計年度末から679億円増加し１兆8,789億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末から762億円増加し１兆6,376億円となりました。なお、有利子負債額のうち2,618億円は海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。

また、純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末から164億円増加し8,525億円となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の29.7％から29.5％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の減少等により、前第２四半期連結累計期間に対し221億円減少の486億円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、英国洋上風力発電事業の権益取得等により、前第２四半期連結累計期間に対し524億円増加の925億円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債・借入金による資金調達の増加等により、前第２四半期連結累計期間の719億円の支出に対し856億円の収入となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し384億円増加の1,752億円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社取締役会は、会社法施行規則第118条第３号に規定する「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を、以下のとおり決議しております。

「当社は、国内の電力供給の増加を目的として1952年に設立されて以来、半世紀にわたり低廉かつ安定した電力を供給するとともに、全国規模での基幹送電線の建設及び運用を行い、わが国の経済発展と国民生活の向上に寄与してまいりました。

この間、当社は、人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することを企業理念として掲げるとともに、エネルギーと環境の共生を事業の基調とし魅力ある安定成長企業を目指し、企業価値向上のため不断の取り組みを継続しております。

当社の事業の特徴は、発電所等の公共性の高い設備に投資し、長期間の操業を通じてこれを回収することにあります。当社は、こうした長期の事業運営のなかで、多くのステークホルダーと協調し、安定的に成長していくことにより、当社の企業価値の最大化が図られていると考えております。

当社は、このような当社事業の特性を株主の皆様にご理解いただくことを期待しておりますが、また一方、当社株式の売買が株主の皆様ご自身の意思に基づき自由に行われるべきことも当然であります。

しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主の皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対処するべきであると考えております。

従いまして、株主の皆様及び取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、または、検討の結果、株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関係法令等の許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。」

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、68億円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	660,000,000
計	660,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2018年11月１日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	183,051,100	183,051,100	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は 　100株
計	183,051,100	183,051,100	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年７月１日～ 2018年９月30日	―	183,051	―	180,502	―	109,904

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(5) 【大株主の状況】

2018年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己 株式を除く。)の 総数に対する所有 株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	11,175	6.11
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	9,152	5.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	8,751	4.78
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１－８－11	7,676	4.19
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	6,955	3.80
ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５６３２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１）	5,491	3.00
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	4,295	2.35
Ｊ－ＰＯＷＥＲ従業員持株会	東京都中央区銀座６－15－１	3,836	2.10
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	3,331	1.82
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１－８－11	3,101	1.69
計	―	63,768	34.84

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(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2018年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		―	―
普通株式	1,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	182,651,400	1,826,514	―
単元未満株式	普通株式	397,900	―	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	183,051,100		―	―
総株主の議決権	―		1,826,514	―

(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が71株、及び証券保管振替機構名義の株式が80株　含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2018年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
電源開発株式会社	東京都中央区銀座 ６－15－１	1,800	―	1,800	0.00
計	―	1,800	―	1,800	0.00

(注) 当第２四半期会計期間末の自己株式数は1,871株となっております。 　### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人に名称変更しております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
	固定資産									2,325,256	2,353,710
		電気事業固定資産								951,149	953,866
			水力発電設備							346,719	349,226
			汽力発電設備							305,191	312,204
			内燃力発電設備							3,029	2,923
			新エネルギー等発電設備							50,784	47,448
			送電設備							153,180	151,334
			変電設備							29,718	29,135
			通信設備							8,375	7,882
			業務設備							54,148	53,711
		海外事業固定資産								341,418	324,826
		その他の固定資産								93,404	87,833
		固定資産仮勘定								525,740	533,881
			建設仮勘定及び除却仮勘定							525,740	533,881
		核燃料								73,800	74,319
			加工中等核燃料							73,800	74,319
		投資その他の資産								339,743	378,983
			長期投資							256,715	303,666
			退職給付に係る資産							－	84
			繰延税金資産							47,744	44,223
			その他							35,283	31,008
	流動資産									321,798	377,741
		現金及び預金								129,675	132,066
		受取手形及び売掛金								91,432	93,250
		短期投資								9,045	45,065
		たな卸資産								※1 52,368	※1 51,680
		その他								39,322	55,768
		貸倒引当金（貸方）								△46	△89
	資産合計									2,647,054	2,731,452

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
	固定負債									1,561,828	1,632,652
		社債								554,991	604,992
		長期借入金								875,043	888,788
		リース債務								368	985
		その他の引当金								※2 152	※2 140
		退職給付に係る負債								55,176	54,013
		資産除去債務								28,484	28,739
		繰延税金負債								22,343	20,646
		その他								25,266	34,346
	流動負債									249,100	246,271
		1年以内に期限到来の固定負債								114,307	127,876
		短期借入金								16,803	15,117
		支払手形及び買掛金								25,539	28,350
		未払税金								26,303	18,011
		その他の引当金								※2 292	※2 234
		資産除去債務								341	314
		その他								65,512	56,366
	負債合計									1,810,929	1,878,923
純資産の部
	株主資本									745,176	768,968
		資本金								180,502	180,502
		資本剰余金								119,927	119,927
		利益剰余金								444,753	468,545
		自己株式								△6	△6
	その他の包括利益累計額									42,114	36,579
		その他有価証券評価差額金								16,822	16,148
		繰延ヘッジ損益								△6,580	2,375
		為替換算調整勘定								30,960	17,251
		退職給付に係る調整累計額								912	803
	非支配株主持分									48,833	46,980
	純資産合計									836,124	852,528
負債純資産合計										2,647,054	2,731,452

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)
営業収益										410,208	424,287
	電気事業営業収益									307,303	326,833
	海外事業営業収益									75,110	68,969
	その他事業営業収益									27,793	28,484
営業費用										342,577	376,362
	電気事業営業費用									※ 257,407	※ 297,074
	海外事業営業費用									58,887	53,504
	その他事業営業費用									26,282	25,783
営業利益										67,630	47,924
営業外収益										15,315	10,275
	受取配当金									986	1,132
	受取利息									620	662
	持分法による投資利益									4,572	4,856
	為替差益									6,586	－
	その他									2,548	3,624
営業外費用										15,400	15,525
	支払利息									14,291	12,878
	その他									1,108	2,646
四半期経常収益合計										425,523	434,563
四半期経常費用合計										357,978	391,888
経常利益										67,545	42,674
税金等調整前四半期純利益										67,545	42,674
法人税、住民税及び事業税										11,155	5,906
法人税等調整額										2,745	1,595
法人税等合計										13,900	7,502
四半期純利益										53,644	35,172
非支配株主に帰属する四半期純利益										7,696	4,058
親会社株主に帰属する四半期純利益										45,947	31,114

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)
四半期純利益										53,644	35,172
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									3,144	△676
	繰延ヘッジ損益									△5,633	8,038
	為替換算調整勘定									2,474	△11,835
	退職給付に係る調整額									34	△110
	持分法適用会社に対する持分相当額									△3,483	△140
	その他の包括利益合計									△3,463	△4,724
四半期包括利益										50,180	30,447
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									43,029	25,579
	非支配株主に係る四半期包括利益									7,151	4,868

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									67,545	42,674
	減価償却費									38,458	39,224
	固定資産除却損									1,424	2,658
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△507	△1,377
	受取利息及び受取配当金									△1,607	△1,794
	支払利息									14,291	12,878
	売上債権の増減額（△は増加）									△9,333	△2,949
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△2,499	283
	仕入債務の増減額（△は減少）									△10,620	△6,042
	持分法による投資損益（△は益）									△4,572	△4,856
	その他									△4,719	△14,580
	小計									87,859	66,119
	利息及び配当金の受取額									8,590	8,664
	利息の支払額									△14,464	△12,909
	法人税等の支払額									△11,104	△13,191
	営業活動によるキャッシュ・フロー									70,880	48,682
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出									△33,039	△44,583
	投融資による支出									△2,247	△57,131
	投融資の回収による収入									1,516	9,484
	その他									△6,332	△360
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△40,103	△92,590
財務活動によるキャッシュ・フロー
	社債の発行による収入									59,765	89,664
	社債の償還による支出									△105,200	△20,000
	長期借入れによる収入									24,635	63,900
	長期借入金の返済による支出									△39,298	△48,931
	短期借入れによる収入									33,804	31,827
	短期借入金の返済による支出									△41,850	△33,510
	コマーシャル・ペーパーの発行による収入									15,000	83,000
	コマーシャル・ペーパーの償還による支出									△10,000	△83,000
	配当金の支払額									△6,404	△7,323
	非支配株主への配当金の支払額									△2,252	△6,673
	その他									△170	16,742
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△71,972	85,695
現金及び現金同等物に係る換算差額										1,169	△3,336
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△40,024	38,450
現金及び現金同等物の期首残高										168,454	136,840
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 128,430	※ 175,291

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)
(連結の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間より、2018年４月に設立した㈱ジェイウインド上ノ国を新たに連結の範囲に含めております。また、2018年４月に連結子会社の㈱ジェイウインドは、連結子会社であった由利本荘風力発電㈱を吸収合併しました。 当第２四半期連結会計期間より、2018年６月に設立したJ-Power Latrobe Valley Pty. Ltd.及び2018年７月に設立したJP Renewable Europe Co., Ltd.を新たに連結の範囲に含めております。また、2018年７月に連結子会社の㈱ジェイウインドは、連結子会社であった南九州ウィンド・パワー㈱を吸収合併しました。 (持分法適用の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間より、2018年６月に権益取得した安比地熱㈱を新たに持分法適用の範囲に含めております。また、㈱ジェネックスは、2018年５月に全保有株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。 当第２四半期連結会計期間より、2018年９月に権益取得したTriton Knoll Offshore Wind Farm Ltd.他１社を新たに持分法適用の範囲に含めております。

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 (当社及びKDDI㈱による㈱エナリス株券等に対する公開買付けの実施について) 当社は、2018年８月８日にKDDI㈱（以下「KDDI」という。）と共同で㈱エナリス（以下「エナリス」という。）株券等に対する公開買付けを実施することを公表しました。 今後、当社及びKDDIは、エナリスの普通株式及び新株予約権を公開買付けにより取得し、本公開買付け成立後、応募普通株式の総数がエナリスの潜在株式考慮後の総議決権の３分の２を確保できる水準となった場合、エナリス株式の全部の取得を目的とした株式併合を実施することを予定しています。

(四半期連結貸借対照表関係)

 |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ※１ | たな卸資産の内訳 | | | | |
| | | 前連結会計年度

(2018年３月31日) | | 当第２四半期連結会計期間

(2018年９月30日) | |
| | 商品及び製品 | 1,319 | 百万円 | 1,484 | 百万円 |
| | 仕掛品 | 1,433 | 百万円 | 3,817 | 百万円 |
| | 原材料及び貯蔵品 | 49,615 | 百万円 | 46,378 | 百万円 |
| | 計 | 52,368 | 百万円 | 51,680 | 百万円 |   | | | |
| --- | --- | --- |
| ※２ | 引当金の内訳 | |
| | 前連結会計年度

(2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間

(2018年９月30日) |
| | 子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。 | 子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。 |      | | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| ３ | 偶発債務 | | |
| | (1) 保証債務 | | |
| | | 前連結会計年度

(2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間

(2018年９月30日) |
| | イ  以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務 | | |
| | PT. BHIMASENA POWER INDONESIA | 29,512百万円 | 31,548百万円 |
| | 湯沢地熱㈱ | 895百万円 | 1,515百万円 |
| | SAHARA COOLING Ltd. | 186百万円 | 195百万円 |
| | Zajaczkowo Windfarm Sp. z o.o. | 2,854百万円 | ― |
| | | | |
| | ロ  従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務 | | |
| | | 847百万円 | 787百万円 |
| | 計 | 34,296百万円 | 34,047百万円 |

	(2) 以下の会社の金融機関の電力販売契約履行保証状に対する保証
		前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
	PT. BHIMASENA POWER INDONESIA	2,528百万円	2,702百万円

	(3) 以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務
		前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
	㈱ジェイウインドせたな	8,243百万円	8,243百万円

	(4) 以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務
		前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
	㈱バイオコール熊本南部	18百万円	21百万円

	(5) 追加出融資義務
	以下の会社の借入金契約に関して追加出融資義務を負っております。
		前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
	Triton Knoll Offshore Wind Farm Ltd.	―	12,911百万円
	なお、上記の追加出融資義務については、最大額を記載しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　営業費用の内訳

電気事業営業費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
区分	前第２四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)
電気事業 営業費用	電気事業営業費用 のうち販売費・ 一般管理費	電気事業 営業費用	電気事業営業費用 のうち販売費・ 一般管理費
人件費	15,943	9,229	15,389	8,501
燃料費	120,063	―	138,797	―
修繕費	31,655	436	36,479	531
委託費	17,134	5,739	17,527	6,229
租税公課	12,778	354	12,754	358
減価償却費	27,317	1,001	28,045	1,020
研究費	5,677	5,677	5,858	5,858
その他	26,838	3,694	42,222	4,736
合計	257,407	26,132	297,074	27,237

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

		前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
	現金及び預金勘定	118,488百万円	132,066百万円
	預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,058百万円	△1,775百万円
	短期投資勘定に含まれる取得日から３ヶ月 以内に償還期限の到来する有価証券	14,000百万円	45,000百万円
	現金及び現金同等物	128,430百万円	175,291百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	6,406	35	2017年３月31日	2017年６月29日	利益剰余金

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年10月31日 取締役会	普通株式	6,406	35	2017年９月30日	2017年11月30日	利益剰余金

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	7,321	40	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月31日 取締役会	普通株式	6,406	35	2018年９月30日	2018年11月30日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
電気事業	電力周辺 関連事業	海外事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	307,303	18,782	75,110	9,011	410,208	―	410,208
セグメント間の内部売上高   又は振替高	861	163,728	―	1,485	166,074	△166,074	―
計	308,164	182,510	75,110	10,496	576,282	△166,074	410,208
セグメント利益	37,905	7,154	21,781	322	67,164	380	67,545

(注) １  セグメント利益の調整額380百万円には、セグメント間取引消去367百万円が含まれております。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
電気事業	電力周辺 関連事業	海外事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	326,833	15,740	68,969	12,744	424,287	―	424,287
セグメント間の内部売上高   又は振替高	943	181,575	―	1,473	183,992	△183,992	―
計	327,777	197,315	68,969	14,217	608,279	△183,992	424,287
セグメント利益	19,814	8,503	13,874	624	42,817	△142	42,674

(注) １  セグメント利益の調整額△142百万円には、セグメント間取引消去△155百万円が含まれております。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)
１株当たり四半期純利益	251円01銭	169円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	45,947	31,114
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益(百万円)	45,947	31,114
普通株式の期中平均株式数(千株)	183,049	183,049

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

#### ２ 【その他】

(中間配当)

中間配当については、2018年10月31日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①  配当金の総額	6,406百万円
②  １株当たりの金額	35円00銭

(重要な訴訟事件等)

当社に対して大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、2010年７月28日に函館地方裁判所に提起され、2018年３月19日に原告の請求を棄却する判決が言い渡されました。原告は同判決を不服として2018年３月28日に控訴し、現在札幌高等裁判所において係争中です。また、同じく大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、2014年４月３日に東京地方裁判所に提起され、現在も係争中です。　

 0201010_honbun_0435547003010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。