Electric Power Development Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 3, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月３日
【四半期会計期間】	第64期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	電源開発株式会社
【英訳名】	Electric Power Development Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長  北  村  雅  良
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座六丁目15番１号
【電話番号】	03(3546)2211番(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部決算室長   萩　原　宏　威
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座六丁目15番１号
【電話番号】	03(3546)2211番(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部決算室長   萩　原　宏　威
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0451095130電源開発株式会社Electric Power Development Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE04510-0002016-02-03E04510-0002014-04-012014-12-31E04510-0002014-04-012015-03-31E04510-0002015-04-012015-12-31E04510-0002014-12-31E04510-0002015-03-31E04510-0002015-12-31E04510-0002014-10-012014-12-31E04510-0002015-10-012015-12-31E04510-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04510-000:ElectricityReportableSegmentsMemberE04510-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04510-000:ElectricityReportableSegmentsMemberE04510-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04510-000:ElectricPowerSurroundingsRelatedReportableSegmentsMemberE04510-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04510-000:ElectricPowerSurroundingsRelatedReportableSegmentsMemberE04510-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04510-000:OverseasReportableSegmentsMemberE04510-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04510-000:OverseasReportableSegmentsMemberE04510-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE04510-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE04510-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04510-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04510-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04510-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
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| 回次 | | 第63期

第３四半期

連結累計期間 | 第64期

第３四半期

連結累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 543,969 | 578,880 | 750,627 |
| 経常利益 | (百万円) | 53,495 | 55,271 | 59,350 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 39,065 | 39,592 | 43,206 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 44,193 | 8,534 | 65,125 |
| 純資産額 | (百万円) | 554,136 | 693,708 | 696,298 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,497,009 | 2,552,634 | 2,659,149 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 260.35 | 216.29 | 284.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 22.0 | 26.9 | 25.9 |

回次		第63期 第３四半期 連結会計期間	第64期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	100.45	15.29

(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高(営業収益)には、消費税等は含まれておりません。

３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

４ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。  ### ２ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社70社及び関連会社98社（平成27年12月31日現在）によって構成されており、当社は主に、水力、火力など自社で保有する発電所により、主に一般電気事業者10社に対し電気の供給をする卸電気事業を行っているほか、自社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般電気事業者９社の電力託送を行っております。

当社グループの事業の内容としては、卸電気事業を中心に、当社の子会社及び関連会社が行う風力発電事業、ＩＰＰ（独立系発電事業者）による一般電気事業者向け電力卸供給事業及び新電力等向け電力卸供給事業等からなる「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容に重要な変更はありません。

また、当第３四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動等は次のとおりです。

[電気事業]　

当第３四半期連結会計期間より、平成27年11月に設立した㈱ジェイウインドにかほ及び㈱ジェイウインドくずまきを新たに連結の範囲に含めております。

[電力周辺関連事業]

EM CARRIERS S.A.は平成27年11月に清算したことにより、連結子会社には該当しなくなりました。

[海外事業]

主要な関係会社の異動はありません。

[その他の事業]

主要な関係会社の異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更が発生しました。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（地球温暖化問題について）

当社は、ＬＮＧなど他の化石燃料を使用する発電所と比較して、発電量当たりのＣＯ２排出量が相対的に多い石炭火力発電所を多数有しており、石炭火力の高効率化・低炭素化に取り組んでおります。また、ＣＯ２フリー電源である再生可能エネルギーの導入拡大、原子力発電の開発などにも取り組んでおります。さらに、平成27年７月に当社を含む電気事業者により策定された「電気事業における低炭素社会実行計画」に基づき、電気事業全体での目標の達成に向けて最大限努力してまいります。

しかしながら、今後、地球温暖化対策に関する新たな規制等が導入された場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（大間原子力発電所建設計画について）

大間原子力発電所計画は、平成７年８月の原子力委員会決定によって、国及び電気事業者の支援の下、当社が責任を持って取り組むべきとされた全炉心でのＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料利用を目指した改良型沸騰水型軽水炉（フルＭＯＸ－ＡＢＷＲ）であり、軽水炉でのＭＯＸ燃料利用計画の柔軟性を拡げるという政策的な位置付けを持つものとされております。このため、全炉心でのＭＯＸ燃料利用に関する技術開発部分について、「全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金交付要綱」に基づき、政府から補助金の交付を受けております。また、既に沖縄電力㈱を除く一般電気事業者９社と基本協定を締結しており、その中で一般電気事業者９社による適正原価等での全量受電が約されております。

大間原子力発電所計画は、全炉心でのＭＯＸ燃料利用の原子力発電所として、地元大間町、青森県の同意を得て、平成11年８月に電源開発調整審議会により電源開発促進法で定める国の電源開発基本計画に組み入れられました（平成15年10月の電源開発促進法の廃止に伴い、電源開発基本計画の制度も廃止となりましたが、同計画の有していた機能を引き継いだ重要電源開発地点の指定制度に基づき、平成17年２月に地点指定を受けております。）。また、平成20年４月には「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく原子炉設置許可、５月には電気事業法に基づく工事計画認可（第１回）を経済産業大臣から受け、着工に至っております。この時点で予定していた建設費は4,690億円でした。その後、平成23年３月に発生した東日本大震災直後より工事を休止しておりましたが、平成24年10月より工事を再開しております。

当社は、平成25年７月に施行された原子力発電所に係る新規制基準への適合に向けた取り組みを踏まえて、平成26年12月16日に原子力規制委員会に対し、原子炉設置変更許可申請書及び工事計画認可申請書を提出しました。具体的な取り組みは多岐に亘りますが、シビアアクシデントを防止するための設計基準事故対策として、地震・津波への想定や対応策を強化するとともに、新規制基準において新設された重大事故等対策として、炉心損傷の防止及び格納容器の破損防止のための対策を行っております。さらに、航空機衝突等のテロ対策として、原子炉格納容器の破損による外部への放射性物質の異常な放出を抑制するため原子炉の減圧等の遠隔操作を可能とする特定重大事故等対処施設を設置することとしています。上記申請の中でとりまとめた追加の安全強化対策の工事は、原子力規制委員会の審査において当社の申請内容が新規制基準に適合することが認められた後に開始されます。当社は、かかる追加工事の工事費として約1,300億円を見込んでおります。今後、当社は、原子力規制委員会の適合性審査に真摯かつ適切に対応し、必要な安全対策等を着実に実施することで、全社をあげて安全な発電所づくりに取り組む所存です。

なお、追加の安全強化対策工事を、平成28年11月頃に開始し、平成33年12月頃に終了することを見込んでおりますが、原子力事業を取り巻く状況の変化、原子力規制委員会の審査の状況、新規制基準への追加の対応等により、工程が延伸する可能性があります。また、これらの場合には、建設費が更に増加する可能性があります。加えて、原子力発電においては、国の原子力政策の見直しなど原子力事業を取り巻く状況の大幅な変化や予期せぬ事態の発生等による計画変更等のリスク、また、運転開始後には、放射性物質の貯蔵と取扱いに関するリスク、他の発電設備と同様、自然災害、不測の事故等のリスクも存在します（前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスク「８.自然災害、不測の事故等について」を参照）。当社は、これらのリスクに対して可能な限り対策を講じる所存ですが、仮にリスクが顕在化した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。　

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の重要な変更はありません。

### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

① 業績

当第３四半期連結累計期間の収入面は、平成26年に営業運転を開始したタイ国ノンセンガス火力発電所（１号系列：平成26年６月、２号系列：平成26年12月）が期間を通して稼働したこと及び同国ウタイガス火力発電所１号系列が昨年６月に営業運転を開始したこと等により、売上高（営業収益）は、前第３四半期連結累計期間に対し6.4％増加の5,788億円となりました。これに営業外収益を加えた四半期経常収益は、前第３四半期連結累計期間に対し6.0％増加の5,948億円となりました。

一方、費用面は、ノンセンガス火力発電所が期間を通して稼働したこと及びウタイガス火力発電所１号系列の営業運転開始に伴う燃料費の増加等により、営業費用は前第３四半期連結累計期間に対し3.4％増加の5,014億円となりました。営業外費用は為替差損等により、前第３四半期連結累計期間に対し65.8％増加の380億円となり、四半期経常費用は、前第３四半期連結累計期間に対し6.3％増加の5,395億円となりました。

この結果、経常利益は前第３四半期連結累計期間に対し3.3％増加の552億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間に対し1.3％増加の395億円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績は次のとおりです。

（電気事業）

卸電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前第３四半期連結累計期間を上回った（95％→109％）こと等により、前第３四半期連結累計期間に対し14.4％増加の79億kWhとなりました。火力についても、発電所利用率が前第３四半期連結累計期間を上回った（74％→78％）こと等により、前第３四半期連結累計期間に対し5.2％増加の405億kWhとなり、水力・火力合計で前第３四半期連結累計期間に対し6.6％増加の485億kWhとなりました。

また、その他の電気事業の販売電力量は、前第３四半期連結累計期間は連結子会社であった市原パワー㈱が連結の範囲から外れた（平成27年３月全保有株式売却）こと等により、前第３四半期連結累計期間に対し21.4％減少の13億kWhとなり、電気事業全体では、前第３四半期連結累計期間に対し5.6％増加の499億kWhとなりました。

売上高（電気事業営業収益）は、卸電気事業の水力の出水率が前第３四半期連結累計期間を上回ったこと等により増収となったものの、その他の電気事業の市原パワー㈱が連結の範囲から外れたこと等により減収となったことから、前第３四半期連結累計期間に対し1.9％減少の4,322億円となりました。

セグメント利益は、減価償却費の定率進行による減少等により、前第３四半期連結累計期間に対し10.6％増加の388億円となりました。

（電力周辺関連事業）

売上高（その他事業営業収益）は、連結子会社の石炭販売収入の増加等により、前第３四半期連結累計期間に対し3.7％増加の2,455億円となりました。

セグメント利益は、売上の増加等により、前第３四半期連結累計期間に対し93.0％増加の69億円となりました。

（海外事業）

ノンセンガス火力発電所が期間を通して稼働したこと及びウタイガス火力発電所１号系列が昨年６月に営業運転を開始したこと等により、販売電力量は前第３四半期連結累計期間に対し70.1％増加の96億kWhとなり、売上高（海外事業営業収益）は、前第３四半期連結累計期間に対し67.1％増加の1,109億円となりました。

セグメント利益は、売上の増加はあったものの、為替差損等により、前第３四半期連結累計期間に対し37.2％減少の81億円となりました。

（その他の事業）

売上高（その他事業営業収益）は、前第３四半期連結累計期間に対し10.6％減少の155億円となりました。

セグメント利益は、売上原価の減少等により、前第３四半期連結累計期間に対し3.2％増加の４億円となりました。

② 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産については、固定資産の減少等により、前連結会計年度末から1,065億円減少し２兆5,526億円となりました。

一方、負債については、前連結会計年度末から1,039億円減少し１兆8,589億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末から942億円減少し１兆6,294億円となりました。なお、有利子負債額のうち3,101億円は海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。

また、純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加はあったものの、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末から25億円減少し6,937億円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の25.9％から26.9％となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間における対処すべき課題は以下の通りです。

① 会社の支配に関する基本方針

当社取締役会は、会社法施行規則第118条第３号に規定する「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を、以下のとおり決議しております。

「当社は、国内の電力供給の増加を目的として昭和27年に設立されて以来、半世紀にわたり低廉かつ安定した電力を供給するとともに、全国規模での基幹送電線の建設及び運用を行い、わが国の経済発展と国民生活の向上に寄与してまいりました。

この間、当社は、人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することを企業理念として掲げるとともに、エネルギーと環境の共生を事業の基調とし魅力ある安定成長企業を目指し、企業価値向上のため不断の取り組みを継続しております。

当社の事業の特徴は、発電所等の公共性の高い設備に投資し、長期間の操業を通じてこれを回収することにあります。当社は、こうした長期の事業運営のなかで、多くのステークホルダーと協調し、安定的に成長していくことにより、当社の企業価値の最大化が図られていると考えております。

当社は、このような当社事業の特性を株主の皆様にご理解いただくことを期待しておりますが、また一方、当社株式の売買が株主の皆様ご自身の意思に基づき自由に行われるべきことも当然であります。

しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主の皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対処するべきであると考えております。

従いまして、株主の皆様及び取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、または、検討の結果、株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関係法令等の許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。」

② 当社グループを取り巻く経営環境と対処すべき課題

福島第一原子力発電所事故を踏まえて、わが国のエネルギーミックスの再構築に向けた議論と検討が政府において進められてきましたが、平成27年７月に2030年に向けた「長期エネルギー需給見通し」が策定され、再生可能エネルギー、原子力、石炭火力などの電源ミックス目標が示されるとともに、国際社会に向けた新たなＣＯ２削減目標も決定されました。また、電力システム改革による電気事業の自由化についても、平成28年度から実施される小売り全面自由化・卸規制撤廃に続き、最終仕上げとなる発送電分離を規定した改正電気事業法が平成27年６月に可決成立しました。

こうした状況を受け、当社グループは、平成27年３月に実施した公募による新株式発行と自己株式の処分による資金調達を梃子とする今後10年間の更なる成長に向けた挑戦を、中期経営計画として策定いたしました（平成27年７月31日公表）。

中期経営計画では、事業環境の変化に対応しつつ更なる成長を実現するため、「Ⅰ.自由化が進展する国内市場で更なる成長の基盤を構築し、コスト競争力を武器に競争に勝ち残る発電事業者になること」、「Ⅱ.世界各地域のエネルギー事情を踏まえ、その持続可能な発展に貢献する海外発電事業を成長させること」、「Ⅲ.気候変動対策に適応すべく石炭火力の更なる低炭素化に向けた技術開発を加速し、石炭火力発電におけるリーディングカンパニーとして国内外での事業展開を図ること」の３点を挑戦の基本方向と定め、さらにその具体的な取り組みとして、６項目の重点取組を進めてまいります。

当社グループは、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念の下、中期経営計画の実現に向けて、以下の６項目の重点取組を着実に進め、更なる成長と企業価値の向上に努めてまいります。

(a) 高効率石炭火力の開発と次世代に向けた技術開発の促進

○国内における高効率石炭火力の開発

世界に広く賦存する石炭は、石油・ガスより地政学的リスクが低く、安定的なエネルギー資源であるとともに、日本着で最も低コストのエネルギー資源です。当社グループは、バランスのとれたエネルギーミックスの観点から重要な高効率石炭火力の開発を通じて、日本の経済成長に貢献しつつ企業成長を目指してまいります。

【主な建設中・計画中のプロジェクト】

地点名	出力	運転開始予定
竹原火力発電所 新１号機リプレース計画（広島県）	60万kW	平成32年
高砂火力発電所 新１・２号機リプレース計画（兵庫県）	60万kW×２基	新１号機：平成33年 新２号機：平成39年以降
鹿島パワー計画（茨城県）※１	65万kW級	平成32年
山口宇部パワー計画（山口県）※２	60万kW級×２基	2020年代前半

※１　新日鐵住金株式会社との共同事業

※２　大阪ガス株式会社および宇部興産株式会社との共同事業

○高効率化・低炭素化に向けた技術開発

気候変動対策に対応しつつ石炭を継続利用していくため、より高効率な酸素吹石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）技術の技術開発を推進するとともに、ＣＯ２回収・貯留（ＣＣＳ）技術などの研究開発に取り組み、更なる低炭素化の実現を目指してまいります。このような技術開発の一環として、当社グループは、中国電力株式会社と共同で大崎クールジェン株式会社（広島県）を設立し、平成28年度の酸素吹ＩＧＣＣ技術実証試験の開始に向けて、試験設備（出力16.6万kW）の建設工事を進めております。

(b) 自由化がもたらす競争環境への適応と設備信頼性の向上

○自由化がもたらす競争環境への適応

国内電気事業においては、市場参入規制を緩和し市場競争を導入する自由化が進展しております。当社グループは、市場競争が進む発電事業分野で、コスト競争力を武器に一層の成長を実現すると同時に、競争的な市場の実現に不可欠な卸電力市場活性化に向けて期待される役割を果たしてまいります。

また、市場競争の進展に伴う収益の変動幅の拡大に対しては、適切なリスク・マネジメントを行い、リターンの増大を追求してまいります。

○安定稼働の取り組み強化

収益の変動幅が拡大するなかにあって、最大のリスク・マネジメントは発電設備の安定稼働の確保と考えております。当社グループは、安定稼働の確保に向けて、設備の保守・運転の最適化を不断に追求し、設備価値の向上を実現してまいります。

○電力流通設備の広域的整備と健全性維持

電力システム改革が目指す健全な競争市場は、広域的な電力流通ネットワークが健全に機能することにより支えられます。当社グループは、電力安定供給に貢献するとともに活発な市場競争を支えるため、地域間連系線をはじめとする流通設備の広域的な整備と健全な機能維持に一層努めてまいります。

(c) 再生可能エネルギーの導入拡大

○技術力を活かし純国産ＣＯ２フリーエネルギーのトップランナーであり続ける

風力発電につきましては、開発中のプロジェクトを着実に推進するとともに、引き続き風況良好な地点を継続的に発掘・培養し事業基盤を拡大してまいります。また、保守・運営の効率化による設備稼働率の向上に取り組み、収益力向上に努めてまいります。

さらに、当社グループは、設立以来、純国産ＣＯ２フリーエネルギーである水力発電で大量の電気を生み続けており、今後も水力発電のほか、ベースロード電源である地熱発電の開発を推進してまいります。

このほか、石炭火力発電所におけるバイオマス燃料混焼の拡大を着実に推進すべく、下水汚泥などのバイオマス資源の燃料化事業を併せて、継続的に取り組んでまいります。

【主な建設中・計画中のプロジェクト】

地点名	出力	運転開始予定
大間風力発電所（青森県）	1.95万kW	平成28年
由利本荘海岸風力発電所（秋田県）	1.61万kW	平成29年
せたな大里風力発電事業（北海道）	５万kW	平成30年
(仮称)仁賀保第二風力発電事業（秋田県）	4.14万kW	平成31年
(仮称)葛巻第二風力発電事業（岩手県）	4.4万kW	平成31年
山葵沢地熱発電所（秋田県）※	4.2万kW	平成31年
このき谷発電所（水力）（福井県）	199kW	平成28年
新桂沢発電所（水力）（北海道）	1.68万kW	平成32年

※　三菱マテリアル株式会社および三菱ガス化学株式会社との共同事業

(d) 安全を大前提とした大間原子力計画の推進

当社グループは、青森県下北郡大間町にて、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用する大間原子力発電所（出力138.3万kW、運転開始時期未定）の建設を進めております。

同発電所は、エネルギー安定供給を支えるベースロード電源の確保と、地球温暖化対策の社会的要請に応えるとともに、プルトニウム利用による原子燃料サイクルの中核を担う重要なプロジェクトとして、安全性の確保を大前提に、引き続き地域の皆様からのご理解を得ながら、着実な推進を図ってまいります。

平成26年12月16日、原子力規制委員会の定める原子力発電所に係る新規制基準への適合に向けた取り組みを踏まえて、原子力規制委員会に対し、原子炉設置変更許可申請書および工事計画認可申請書を提出いたしました。今後、当社グループは、原子力規制委員会の適合性審査に真摯かつ適切に対応し、必要な安全対策などを着実に実施することで、全力をあげて安全な発電所づくりに取り組み、早期の運転開始を目指してまいります。

(e) 海外発電事業の推進

当社グループは、現在、インドネシア国においてセントラルジャワ石炭火力ＩＰＰプロジェクト（出力200万kW、PT. ADARO POWERおよび伊藤忠商事株式会社との共同事業）を開発準備中であります。なお、本プロジェクトにつきましては、用地取得が計画通り進捗していないため、着工時期が当初予定の平成24年10月から遅れておりますが、引き続き本プロジェクトのパートナーと協力し、早期着工の実現に努めてまいります。また、長期売電契約上のファイナンス組成期限が平成27年10月まで順次延長されておりましたが、上記の進捗状況に鑑み、再度平成28年４月まで延長されております。

当社グループは、開発準備中のプロジェクトを確実に遂行し、既存プロジェクトも含めた海外発電事業における収益力の向上に努めてまいります。さらに、旺盛なエネルギー需要があるアジアを中心に、高効率石炭火力も含めた新規開発案件の獲得を目指すとともに、自由化の先進市場であり、豊富な事業機会が見込める米国において、今日の事業基盤をベースに、多様な販売形態を取り入れながら業容拡大を図ってまいります。

(f) 事業の選別による資産効率の向上

当社グループは、国内外を問わずグローバルな発電事業として成長を目指す一方で、新たなエネルギー基本計画、気候変動問題に対する我が国の対応、自由化の進展などにより事業環境は大きく変化しております。これら事業環境の変化に対応しリスク耐力を強化するには、不断の資産効率の向上が不可欠と考えております。当社グループは、上記の(a)から(e)の取り組みに加え、常に事業価値を再評価しつつ選別を進め、収益力を一層高める取り組みを推進してまいります。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、23億円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	660,000,000
計	660,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月３日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	183,051,100	183,051,100	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は   100株
計	183,051,100	183,051,100	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	183,051	―	180,502	―	109,904

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				平成27年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		―	―
普通株式	1,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	182,577,300	1,825,773	―
単元未満株式	普通株式	472,800	―	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	183,051,100		―	―
総株主の議決権	―		1,825,773	―

(注) １　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が51株、及び証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。　 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
電源開発株式会社	東京都中央区銀座 ６－15－１	1,000	―	1,000	0.00
計	―	1,000	―	1,000	0.00

(注)当第３四半期会計期間末の自己株式数は1,131株となっております。  

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	－	藤井　眞理子	平成27年10月21日

(2) 役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役副社長 (エネルギー営業本部長)	取締役副社長	内山　正人	平成27年10月１日
取締役常務執行役員 (エネルギー営業本部長代理)	取締役常務執行役員	中村　至	平成27年10月１日

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性 17名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

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第４ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	固定資産									2,275,453	2,219,149
		電気事業固定資産								986,552	957,074
			水力発電設備							348,911	342,954
			汽力発電設備							334,252	320,813
			内燃力発電設備							5,105	4,956
			新エネルギー等発電設備							40,877	36,884
			送電設備							168,680	163,400
			変電設備							30,206	29,897
			通信設備							8,469	8,004
			業務設備							50,049	50,163
		海外事業固定資産								264,800	302,816
		その他の固定資産								115,111	99,416
		固定資産仮勘定								506,967	478,790
			建設仮勘定及び除却仮勘定							506,967	478,790
		核燃料								71,467	73,058
			加工中等核燃料							71,467	73,058
		投資その他の資産								330,555	307,992
			長期投資							269,891	244,498
			退職給付に係る資産							278	286
			繰延税金資産							38,705	38,459
			その他							21,725	24,794
			貸倒引当金（貸方）							△45	△45
	流動資産									383,695	333,484
		現金及び預金								69,151	74,439
		受取手形及び売掛金								71,288	86,636
		短期投資								167,433	77,409
		たな卸資産								37,781	44,952
		繰延税金資産								5,736	5,014
		その他								32,337	45,036
		貸倒引当金（貸方）								△32	△6
	資産合計									2,659,149	2,552,634

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	固定負債									1,633,825	1,509,853
		社債								666,061	575,077
		長期借入金								857,846	830,026
		リース債務								697	532
		その他の引当金								※1 84	※1 83
		退職給付に係る負債								48,901	48,058
		資産除去債務								7,510	9,684
		繰延税金負債								20,394	22,824
		その他								32,327	23,564
	流動負債									329,025	349,072
		1年以内に期限到来の固定負債								169,754	205,475
		短期借入金								30,044	19,013
		支払手形及び買掛金								44,035	37,497
		未払税金								13,516	17,883
		その他の引当金								※1 270	※1 267
		資産除去債務								372	294
		繰延税金負債								5	3
		その他								71,027	68,638
	負債合計									1,962,851	1,858,925
純資産の部
	株主資本									629,463	656,240
		資本金								180,502	180,502
		資本剰余金								109,902	109,902
		利益剰余金								339,061	365,840
		自己株式								△2	△4
	その他の包括利益累計額									59,268	29,433
		その他有価証券評価差額金								19,860	19,387
		繰延ヘッジ損益								△15,821	△15,830
		為替換算調整勘定								53,205	25,019
		退職給付に係る調整累計額								2,023	855
	非支配株主持分									7,566	8,034
	純資産合計									696,298	693,708
負債純資産合計										2,659,149	2,552,634

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
営業収益										543,969	578,880
	電気事業営業収益									439,227	431,026
	海外事業営業収益									66,432	110,977
	その他事業営業収益									38,309	36,876
営業費用										484,860	501,499
	電気事業営業費用									※ 382,576	※ 370,455
	海外事業営業費用									60,939	92,454
	その他事業営業費用									41,344	38,589
営業利益										59,109	77,380
営業外収益										17,342	15,954
	受取配当金									1,780	2,376
	受取利息									813	648
	持分法による投資利益									11,605	10,868
	その他									3,143	2,059
営業外費用										22,957	38,063
	支払利息									19,938	21,948
	為替差損									－	13,627
	その他									3,018	2,486
四半期経常収益合計										561,312	594,834
四半期経常費用合計										507,817	539,562
経常利益										53,495	55,271
渇水準備金引当又は取崩し										△119	－
	渇水準備引当金取崩し（貸方）									△119	－
税金等調整前四半期純利益										53,614	55,271
法人税、住民税及び事業税										9,770	11,983
法人税等調整額										4,205	3,875
法人税等合計										13,976	15,859
四半期純利益										39,638	39,412
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										573	△179
親会社株主に帰属する四半期純利益										39,065	39,592

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										39,638	39,412
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									6,326	△475
	繰延ヘッジ損益									△10,017	△138
	為替換算調整勘定									6,112	△22,855
	退職給付に係る調整額									△1,936	△1,170
	持分法適用会社に対する持分相当額									4,070	△6,237
	その他の包括利益合計									4,555	△30,877
四半期包括利益										44,193	8,534
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									44,179	9,757
	非支配株主に係る四半期包括利益									14	△1,222

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
（連結の範囲の重要な変更） 　当第３四半期連結会計期間より、平成27年11月に設立した㈱ジェイウインドにかほ及び㈱ジェイウインドくずまきを新たに連結の範囲に含めております。 　また、EM CARRIERS S.A.は平成27年11月に清算したことにより、連結子会社には該当しなくなりました。

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。 当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１	引当金の内訳
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
	子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。	子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。
---	---	---
２	偶発債務
	(1)保証債務
		前連結会計年度 (平成27年３月31日)
	イ  以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
	PT. BHIMASENA POWER INDONESIA	8,866百万円
	Zajaczkowo Windfarm Sp. z o.o.	2,932百万円
	土佐発電㈱	926百万円
	SAHARA COOLING Ltd.	174百万円
	湯沢地熱㈱	―
	ロ  従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務
		1,702百万円
	計	14,602百万円

	(2)以下の会社の金融機関の電力販売契約履行保証状に対する保証
		前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
	PT. BHIMASENA POWER INDONESIA	1,225百万円	1,230百万円

	(3)以下の会社のＥＰＣ契約のＥＰＣコントラクターに対する保証
		前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
	PT. BHIMASENA POWER INDONESIA ※	5,774百万円	5,788百万円

※　当社以外にも連帯保証人がいる保証債務であり、保証人間の契約に基づく当社負担額である総額の34％相当額を記載しております。

	(4)以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務
		前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
	㈱ジェイウインドせたな	―	7,804百万円

	(5)以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務
		前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
	㈱バイオコール熊本南部	19百万円	19百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※　営業費用の内訳

電気事業営業費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
区分	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
電気事業 営業費用	電気事業営業費用 のうち販売費・ 一般管理費	電気事業 営業費用	電気事業営業費用 のうち販売費・ 一般管理費
人件費	20,176	10,560	22,794	12,771
燃料費	180,004	―	170,764	―
修繕費	47,474	867	44,399	839
委託費	21,444	4,147	20,515	3,900
租税公課	19,196	511	18,890	528
減価償却費	59,266	1,961	55,504	1,712
その他	35,014	5,150	37,586	5,589
合計	382,576	23,199	370,455	25,342

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

減価償却費

68,892百万円

69,252百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,251	35	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	5,251	35	平成26年９月30日	平成26年11月28日	利益剰余金

２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	6,406	35	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	6,406	35	平成27年９月30日	平成27年11月27日	利益剰余金

２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
電気事業	電力周辺 関連事業	海外事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	439,227	22,434	66,432	15,874	543,969	―	543,969
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,253	214,334	―	1,526	217,115	△217,115	―
計	440,481	236,769	66,432	17,401	761,084	△217,115	543,969
セグメント利益	35,111	3,590	12,974	436	52,113	1,382	53,495

(注) １  セグメント利益の調整額1,382百万円には、セグメント間取引消去1,410百万円が含まれております。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
電気事業	電力周辺 関連事業	海外事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	431,026	22,694	110,977	14,182	578,880	―	578,880
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,243	222,854	―	1,368	225,466	△225,466	―
計	432,270	245,548	110,977	15,550	804,346	△225,466	578,880
セグメント利益	38,826	6,930	8,142	450	54,349	922	55,271

(注) １  セグメント利益の調整額922百万円には、セグメント間取引消去894百万円が含まれております。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	260円35銭	216円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	39,065	39,592
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(百万円)	39,065	39,592
普通株式の期中平均株式数(千株)	150,051	183,050

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。 （重要な後発事象）

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

（中間配当）

中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①  配当金の総額	6,406百万円
②  １株当たりの金額	35円00銭

（重要な訴訟事件等）

当社に対して大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、平成22年７月28日に函館地方裁判所、平成26年４月３日に東京地方裁判所に提訴されております。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。