Quarterly Report • Nov 1, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 電源開発株式会社 |
| 【英訳名】 | Electric Power Development Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 渡 部 肇 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座六丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3546)2211番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部決算室長 萩 原 宏 威 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座六丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3546)2211番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部決算室長 萩 原 宏 威 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04510 95130 電源開発株式会社 Electric Power Development Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04510-000 2016-11-01 E04510-000 2015-04-01 2015-09-30 E04510-000 2015-04-01 2016-03-31 E04510-000 2016-04-01 2016-09-30 E04510-000 2015-09-30 E04510-000 2016-03-31 E04510-000 2016-09-30 E04510-000 2015-07-01 2015-09-30 E04510-000 2016-07-01 2016-09-30 E04510-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04510-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04510-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04510-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04510-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04510-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04510-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04510-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04510-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04510-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04510-000 2015-03-31 E04510-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04510-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04510-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04510-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04510-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04510-000:ElectricPowerSurroundingsRelatedReportableSegmentsMember E04510-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04510-000:ElectricPowerSurroundingsRelatedReportableSegmentsMember E04510-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04510-000:OverseasReportableSegmentsMember E04510-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04510-000:OverseasReportableSegmentsMember E04510-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04510-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04510-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04510-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04510-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04510-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期
第２四半期
連結累計期間 | 第65期
第２四半期
連結累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 400,001 | 346,623 | 780,072 |
| 経常利益 | (百万円) | 49,991 | 36,561 | 58,538 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 36,718 | 27,193 | 40,081 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 31,408 | △24,990 | △3,748 |
| 純資産額 | (百万円) | 717,190 | 683,057 | 675,433 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,615,836 | 2,481,641 | 2,540,723 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 200.59 | 148.56 | 218.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 27.0 | 26.4 | 26.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 50,887 | 26,913 | 146,130 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △36,990 | △53,826 | △131,541 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △75,291 | 16,966 | △88,632 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 174,715 | 144,152 | 159,949 |
| 回次 | 第64期 第２四半期 連結会計期間 |
第65期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 89.34 | 1.64 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高(営業収益)には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
４ 第65期第１四半期連結会計期間より、「借入金利子の資産取得原価算入」について会計方針の変更を行っており、第64期第２四半期連結累計期間、第64期第２四半期連結会計期間及び第64期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
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当社グループは、当社、子会社70社及び関連会社101社（平成28年９月30日現在）によって構成されており、当社は主に、水力、火力、風力など自社又は関係会社で保有する発電所による発電事業を行っているほか、送電事業として自社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。
当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容に重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動等はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更が発生しました。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（大間原子力発電所建設計画について）
大間原子力発電所計画は、平成７年８月の原子力委員会決定によって、国及び電気事業者の支援の下、当社が責任を持って取り組むべきとされた全炉心でのＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料利用を目指した改良型沸騰水型軽水炉（フルＭＯＸ－ＡＢＷＲ）であり、軽水炉でのＭＯＸ燃料利用計画の柔軟性を拡げるという政策的な位置付けを持つものとされております。このため、全炉心でのＭＯＸ燃料利用に関する技術開発部分について、「全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金交付要綱」に基づき、政府から補助金の交付を受けております。また、既に沖縄電力㈱を除く旧一般電気事業者９社と基本協定を締結しており、その中で旧一般電気事業者９社による適正原価等での全量受電が約されております。
大間原子力発電所計画は、全炉心でのＭＯＸ燃料利用の原子力発電所として、地元大間町、青森県の同意を得て、平成11年８月に電源開発調整審議会により電源開発促進法で定める国の電源開発基本計画に組み入れられました（平成15年10月の電源開発促進法の廃止に伴い、電源開発基本計画の制度も廃止となりましたが、同計画の有していた機能を引き継いだ重要電源開発地点の指定制度に基づき、平成17年２月に地点指定を受けております）。また、平成20年４月には「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく原子炉設置許可、５月には電気事業法に基づく工事計画認可（第１回）を経済産業大臣から受け、着工に至っております。この時点で予定していた建設費は4,690億円でした。その後、平成23年３月に発生した東日本大震災直後より工事を休止しておりましたが、平成24年10月より工事を再開しました。
当社は、平成25年７月に施行された原子力発電所に係る新規制基準への適合性審査を受けるため、平成26年12月16日に原子力規制委員会に対し、原子炉設置変更許可申請書及び工事計画認可申請書を提出しました。具体的な取り組みは多岐に亘りますが、シビアアクシデントを防止するための設計基準事故対策として、地震・津波への想定や対応策を強化するとともに、新規制基準において新設された重大事故等対策として、炉心損傷の防止及び格納容器の破損防止のための対策を行っております。さらに、航空機衝突等のテロ対策として、原子炉格納容器の破損による外部への放射性物質の異常な放出を抑制するため原子炉の減圧等の遠隔操作を可能とする特定重大事故等対処施設を設置することとしています。上記申請の中でとりまとめた追加の安全強化対策の工事は、原子力規制委員会の審査において当社の申請内容が新規制基準に適合することが認められた後に開始されます。当社は、かかる追加工事の工事費として約1,300億円を見込んでおります。今後、当社は、原子力規制委員会の適合性審査に真摯かつ適切に対応し、必要な安全対策等を着実に実施することで、全社をあげて安全な発電所づくりに取り組む所存です。
なお、事業者として適合性審査の進展に予断を持つことはできませんが、追加の安全強化対策工事を、平成30年後半に開始し、平成35年後半に終了することを目指しております。しかしながら、原子力事業を取り巻く状況の変化、原子力規制委員会の審査の状況、新規制基準への追加の対応等により、工程が延伸する可能性があります。また、これらの場合には、建設費の更なる増加や関連費用が発生する可能性があります。加えて、原子力発電においては、国の原子力政策の見直しなど原子力事業を取り巻く状況の大幅な変化や更なる市場競争の進展、予期せぬ事態の発生等による計画変更等のリスク、また、運転開始後には、放射性物質の貯蔵と取扱いに関するリスク、他の発電設備と同様、自然災害、不測の事故等のリスクも存在します（前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスク「７.自然災害、不測の事故等について」を参照）。当社は、これらのリスクに対して可能な限り対策を講じる所存ですが、仮にリスクが顕在化した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の重要な変更はありません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
第１四半期連結会計期間より、「借入金利子の資産取得原価算入」について会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前四半期連結累計期間との比較を行っております。
① 業績
当第２四半期連結累計期間の収入面は、電気事業の燃料価格の低下及び火力発電所利用率が前第２四半期連結累計期間を下回った（当社個別：79％→70％）こと等により、売上高（営業収益）は、前第２四半期連結累計期間に対し13.3％減少の3,466億円となりました。これに営業外収益を加えた四半期経常収益は、前第２四半期連結累計期間に対し13.0％減少の3,579億円となりました。
一方、費用面は、退職給付費用や火力発電所定期点検等修繕費の増加はあったものの、燃料価格及び火力発電所利用率の低下等による燃料費の減少に加え、当社が第１四半期連結会計期間より減価償却方法を変更（定率法→定額法）したことによる減価償却費の減少等により、営業費用は前第２四半期連結累計期間に対し11.0％減少の3,034億円となりました。これに営業外費用を加えた四半期経常費用は、前第２四半期連結累計期間に対し11.1％減少の3,213億円となりました。
この結果、経常利益は前第２四半期連結累計期間に対し26.9％減少の365億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間に対し25.9％減少の271億円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績は次のとおりです。
（電気事業）
電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前第２四半期連結累計期間を下回った（109％→88％）こと等により、前第２四半期連結累計期間に対し23.7％減少の45億kWhとなりました。火力についても、発電所利用率が前第２四半期連結累計期間を下回ったこと等により、前第２四半期連結累計期間に対し11.3％減少の245億kWhとなり、電気事業全体では、前第２四半期連結累計期間に対し13.4％減少の294億kWhとなりました。
売上高（電気事業営業収益）は、燃料価格及び火力発電所利用率の低下等により、前第２四半期連結累計期間に対し15.6％減少の2,538億円となりました。
セグメント利益は、売上の減少に加え、退職給付費用や火力発電所定期点検等修繕費の増加等により、前第２四半期連結累計期間に対し49.9％減少の167億円となりました。
（電力周辺関連事業）
売上高（その他事業営業収益）は、前第２四半期連結累計期間並みの1,544億円となりました。
セグメント利益は、炭鉱用機械装置の減損損失の計上等により、前第２四半期連結累計期間に対し56.8％減少の14億円となりました。
（海外事業）
海外事業の販売電力量は、昨年営業運転を開始したタイ国ウタイガス火力発電所（１号系列：平成27年６月、２号系列：平成27年12月）が期間を通して稼働したこと等により、前第２四半期連結累計期間に対し37.4％増加の79億kWhとなりました。
売上高（海外事業営業収益）は、販売電力量は増加したものの、燃料価格の低下及び円高による為替換算の影響により、前第２四半期連結累計期間に対し4.6％減少の718億円となりました。
セグメント利益は、ウタイガス火力発電所が期間を通して稼働したこと及び為替差益の計上等により、前第２四半期連結累計期間に対し50.6％増加の174億円となりました。
（その他の事業）
売上高（その他事業営業収益）は、前第２四半期連結累計期間に対し12.5％減少の93億円となりました。
セグメント利益は、売上原価の減少等により、前第２四半期連結累計期間に対し21.4％増加の５億円となりました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産については、円高の影響等により、前連結会計年度末から590億円減少し２兆4,816億円となりました。
一方、負債については、前連結会計年度末から667億円減少し１兆7,985億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末から601億円減少し１兆5,686億円となりました。なお、有利子負債額のうち2,708億円は海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。
また、純資産については、円高による為替換算調整勘定の減少はあったものの、連結子会社株式の一部譲渡等により、前連結会計年度末から76億円増加し6,830億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の26.2％から26.4％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の減少等により、前第２四半期連結累計期間に対し239億円減少の269億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投融資の回収による収入が減少したこと等から、前第２四半期連結累計期間に対し168億円増加の538億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債・借入金による資金調達の増加及び連結子会社株式の一部譲渡等により、前第２四半期連結累計期間の752億円の支出に対し169億円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し157億円減少の1,441億円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社取締役会は、会社法施行規則第118条第３号に規定する「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を、以下のとおり決議しております。
「当社は、国内の電力供給の増加を目的として昭和27年に設立されて以来、半世紀にわたり低廉かつ安定した電力を供給するとともに、全国規模での基幹送電線の建設及び運用を行い、わが国の経済発展と国民生活の向上に寄与してまいりました。
この間、当社は、人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することを企業理念として掲げるとともに、エネルギーと環境の共生を事業の基調とし魅力ある安定成長企業を目指し、企業価値向上のため不断の取り組みを継続しております。
当社の事業の特徴は、発電所等の公共性の高い設備に投資し、長期間の操業を通じてこれを回収することにあります。当社は、こうした長期の事業運営のなかで、多くのステークホルダーと協調し、安定的に成長していくことにより、当社の企業価値の最大化が図られていると考えております。
当社は、このような当社事業の特性を株主の皆様にご理解いただくことを期待しておりますが、また一方、当社株式の売買が株主の皆様ご自身の意思に基づき自由に行われるべきことも当然であります。
しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主の皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対処するべきであると考えております。
従いまして、株主の皆様及び取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、または、検討の結果、株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関係法令等の許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。」
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、16億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 660,000,000 |
| 計 | 660,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月１日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 183,051,100 | 183,051,100 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は 100株 |
| 計 | 183,051,100 | 183,051,100 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
― | 183,051 | ― | 180,502 | ― | 109,904 |
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平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有 株式数の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 12,491 | 6.82 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 9,152 | 5.00 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 7,465 | 4.08 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 7,386 | 4.03 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 5,431 | 2.97 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 4,295 | 2.35 |
| Ｊ－ＰＯＷＥＲ従業員持株会 | 東京都中央区銀座６－15－１ | 3,630 | 1.98 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 3,331 | 1.82 |
| 富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町２－２－２ | 3,025 | 1.65 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５０７８ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
125 LONDON WALL LONDON EC2Y 5AJ U.K. （東京都港区港南２－15－１） |
3,015 | 1.65 |
| 計 | ― | 59,227 | 32.36 |
(注) 富国生命保険相互会社の所有株式数には、同社が退職給付信託に拠出している600,000株を含めて記載しております（当該株式の株主名簿上の名義は、「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・富国生命保険相互会社退職給付信託口）」です）。
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| 平成28年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 182,597,800 | 1,825,978 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 452,100 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 183,051,100 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,825,978 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が31株、及び証券保管振替機構名義の株式が80株 含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 電源開発株式会社 | 東京都中央区銀座 ６－15－１ |
1,200 | ― | 1,200 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,200 | ― | 1,200 | 0.00 |
(注) 当第２四半期会計期間末の自己株式数は1,231株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
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| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | 2,232,286 | 2,167,999 | |||||||||
| 電気事業固定資産 | 948,252 | 959,166 | |||||||||
| 水力発電設備 | 343,193 | 342,695 | |||||||||
| 汽力発電設備 | 313,744 | 319,816 | |||||||||
| 内燃力発電設備 | 3,754 | 3,524 | |||||||||
| 新エネルギー等発電設備 | 35,960 | 42,989 | |||||||||
| 送電設備 | 161,491 | 159,369 | |||||||||
| 変電設備 | 29,884 | 29,086 | |||||||||
| 通信設備 | 8,449 | 7,986 | |||||||||
| 業務設備 | 51,772 | 53,697 | |||||||||
| 海外事業固定資産 | 357,448 | 307,213 | |||||||||
| その他の固定資産 | 101,827 | 87,956 | |||||||||
| 固定資産仮勘定 | 441,080 | 451,069 | |||||||||
| 建設仮勘定及び除却仮勘定 | 441,080 | 451,069 | |||||||||
| 核燃料 | 73,447 | 73,482 | |||||||||
| 加工中等核燃料 | 73,447 | 73,482 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 310,231 | 289,111 | |||||||||
| 長期投資 | 234,506 | 208,429 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 43,818 | 45,310 | |||||||||
| その他 | 31,950 | 35,417 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △45 | △45 | |||||||||
| 流動資産 | 308,436 | 313,642 | |||||||||
| 現金及び預金 | 87,659 | 113,262 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 66,312 | 76,529 | |||||||||
| 短期投資 | 72,410 | 31,050 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 41,199 | ※1 43,792 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,268 | 4,909 | |||||||||
| その他 | 35,601 | 44,143 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △14 | △45 | |||||||||
| 資産合計 | 2,540,723 | 2,481,641 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
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| 負債の部 | |||||||||||
| 固定負債 | 1,561,072 | 1,494,092 | |||||||||
| 社債 | 575,079 | 499,886 | |||||||||
| 長期借入金 | 867,276 | 865,811 | |||||||||
| リース債務 | 479 | 431 | |||||||||
| その他の引当金 | ※2 89 | ※2 94 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 65,912 | 64,595 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,685 | 11,134 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 18,294 | 15,893 | |||||||||
| その他 | 22,254 | 36,245 | |||||||||
| 流動負債 | 304,100 | 304,491 | |||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 158,131 | 186,109 | |||||||||
| 短期借入金 | 28,009 | 16,608 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 37,033 | 28,638 | |||||||||
| 未払税金 | 23,344 | 19,268 | |||||||||
| その他の引当金 | ※2 265 | ※2 208 | |||||||||
| 資産除去債務 | 635 | 556 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 22 | 4 | |||||||||
| その他 | 56,656 | 53,095 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 116 | － | |||||||||
| 渇水準備引当金 | 116 | － | |||||||||
| 負債合計 | 1,865,289 | 1,798,584 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | 650,817 | 681,832 | |||||||||
| 資本金 | 180,502 | 180,502 | |||||||||
| 資本剰余金 | 109,902 | 120,046 | |||||||||
| 利益剰余金 | 360,418 | 381,289 | |||||||||
| 自己株式 | △4 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | 15,775 | △26,908 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,516 | 10,466 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △14,395 | △20,081 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 30,464 | △8,416 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △12,809 | △8,875 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,839 | 28,133 | |||||||||
| 純資産合計 | 675,433 | 683,057 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,540,723 | 2,481,641 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | 400,001 | 346,623 | |||||||||
| 電気事業営業収益 | 299,945 | 253,038 | |||||||||
| 海外事業営業収益 | 75,313 | 71,866 | |||||||||
| その他事業営業収益 | 24,742 | 21,718 | |||||||||
| 営業費用 | 340,969 | 303,497 | |||||||||
| 電気事業営業費用 | ※ 252,173 | ※ 222,696 | |||||||||
| 海外事業営業費用 | 62,610 | 57,193 | |||||||||
| その他事業営業費用 | 26,185 | 23,606 | |||||||||
| 営業利益 | 59,032 | 43,125 | |||||||||
| 営業外収益 | 11,465 | 11,283 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,756 | 1,041 | |||||||||
| 受取利息 | 471 | 387 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7,436 | 5,214 | |||||||||
| 為替差益 | － | 3,463 | |||||||||
| その他 | 1,801 | 1,176 | |||||||||
| 営業外費用 | 20,506 | 17,847 | |||||||||
| 支払利息 | 15,240 | 14,437 | |||||||||
| その他 | 5,265 | 3,409 | |||||||||
| 四半期経常収益合計 | 411,466 | 357,906 | |||||||||
| 四半期経常費用合計 | 361,475 | 321,344 | |||||||||
| 経常利益 | 49,991 | 36,561 | |||||||||
| 渇水準備金引当又は取崩し | 36 | － | |||||||||
| 渇水準備金引当 | 36 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 49,954 | 36,561 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,922 | 8,622 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,866 | △494 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,788 | 8,127 | |||||||||
| 四半期純利益 | 37,165 | 28,434 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 447 | 1,240 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 36,718 | 27,193 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 37,165 | 28,434 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,006 | △2,046 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,780 | △8,401 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,606 | △24,852 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △782 | 3,929 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 858 | △22,054 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,757 | △53,424 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 31,408 | △24,990 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 31,013 | △24,127 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 395 | △862 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 49,954 | 36,561 | |||||||||
| 減価償却費 | 45,990 | 36,776 | |||||||||
| 減損損失 | 5 | 2,399 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,034 | 1,457 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,738 | 4,033 | |||||||||
| 渇水準備引当金の増減額（△は減少） | 36 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,228 | △1,428 | |||||||||
| 支払利息 | 15,240 | 14,437 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △15,825 | △14,010 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,351 | △3,203 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △15,151 | △11,633 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △7,436 | △5,214 | |||||||||
| その他 | △2,991 | △11,813 | |||||||||
| 小計 | 63,541 | 48,362 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,355 | 5,045 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15,158 | △14,705 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,850 | △11,790 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 50,887 | 26,913 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △51,656 | △48,938 | |||||||||
| 投融資による支出 | △958 | △1,341 | |||||||||
| 投融資の回収による収入 | 13,453 | 1,352 | |||||||||
| その他 | 2,170 | △4,898 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △36,990 | △53,826 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 29,892 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △60,799 | △60,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 48,801 | 74,787 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △47,691 | △52,092 | |||||||||
| 短期借入れによる収入 | 47,507 | 43,942 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △58,257 | △54,803 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの発行による収入 | － | 15,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの償還による支出 | － | △15,000 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | － | 42,363 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △6,402 | △6,405 | |||||||||
| その他 | 1,552 | △718 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △75,291 | 16,966 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △330 | △5,850 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △61,724 | △15,797 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 236,439 | 159,949 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 174,715 | ※ 144,152 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| （持分法適用の範囲の重要な変更） 当第２四半期連結会計期間より、Elwood Ⅱ Holdings, LLC他１社を持分法の適用の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| （会計方針の変更） （渇水準備引当金の計上） 当社は、渇水による損失に備えるため、渇水準備引当金を計上しておりましたが、「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）が平成28年４月１日に施行されたことに伴い、前連結会計年度に計上していた渇水準備引当金は、「渇水準備引当金に関する省令」（平成28年経済産業省令第53号）附則第５条に基づき取り崩しを行い期首の利益剰余金に加算しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の渇水準備引当金が116百万円取り崩され、利益剰余金が83百万円増加しております。 （借入金利子の資産取得原価算入） 当社は、電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子について、電気事業会計規則（昭和40年通商産業省令第57号）に基づき、当該資産の建設価額に算入しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当該資産の建設価額に算入しない方法に変更しております。 従来、当社は卸電気事業における料金について必要と想定される適正な原価に事業報酬を加えて算定する原価主義を採用していましたが、平成28年４月の卸規制の撤廃により、この原価主義に基づく料金規制が廃止されました。 こうした状況を受け、建設価額に算入していた利子を将来の受益者に負担させる制度的担保がなくなった影響を、電気事業固定資産及び固定資産仮勘定により適切に反映するため、会計方針を変更しました。 当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、電気事業固定資産及び固定資産仮勘定がそれぞれ3,978百万円、3,734百万円減少し、前第２四半期連結累計期間の連結損益計算書は、減価償却費の減少により営業利益が269百万円増加し、支払利息の増加と併せて経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ103百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は5,911百万円減少しております。 （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 一部国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第２四半期連結累計期間における四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） （有形固定資産の減価償却の方法） 当社は、建物及び構築物並びに機械装置の減価償却方法は定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。 「エネルギー基本計画（平成26年４月 閣議決定）」や「長期エネルギー需給見通し（平成27年７月 経済産業省策定）」において、当社が主力とする石炭火力発電及び水力発電は長期的に重要なベースロード電源と位置づけられました。 当社の事業環境は、平成28年４月からの電力の小売全面自由化及び卸規制の撤廃により大きく変化しました。卸規制の撤廃により一般電気事業者への電力供給義務がなくなり、当社が卸電力市場に電力を供給することによる市場活性化への貢献が期待されています。こうした状況を受け、当社では、自由化が進展する国内市場で価格競争力のある電源設備を安定的に運用稼働することで、一層の成長を実現し、同時に競争的な市場の実現に不可欠な卸電力市場活性化に向けて期待される役割を果たすため、中期経営計画において、当社が保有する石炭火力発電、水力発電、及び送変電設備の安定稼働を重点取組の一つとしました。 こうした状況を踏まえ、国内事業用設備の自主的な安定稼働の実態をより適切に反映するため、国内事業用設備の減価償却方法を定額法に変更しました。 この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の減価償却費が減少し、営業利益は8,773百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8,774百万円増加しております。 |
（追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
| | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ※１ | たな卸資産の内訳 | | | | |
| | | 前連結会計年度
(平成28年３月31日) | | 当第２四半期連結会計期間
(平成28年９月30日) | |
| | 商品及び製品 | 1,084 | 百万円 | 1,379 | 百万円 |
| | 仕掛品 | 605 | 百万円 | 3,304 | 百万円 |
| | 原材料及び貯蔵品 | 39,509 | 百万円 | 39,107 | 百万円 |
| | 計 | 41,199 | 百万円 | 43,792 | 百万円 | | | | |
| --- | --- | --- |
| ※２ | 引当金の内訳 | |
| | 前連結会計年度
(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間
(平成28年９月30日) |
| | 子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。 | 子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。 | | | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| ３ | 偶発債務 | | |
| | (1)保証債務 | | |
| | | 前連結会計年度
(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間
(平成28年９月30日) |
| | イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務 | | |
| | PT. BHIMASENA POWER INDONESIA | 8,811百万円 | 25,097百万円 |
| | Zajaczkowo Windfarm Sp. z o.o. | 2,748百万円 | 2,424百万円 |
| | 湯沢地熱㈱ | 312百万円 | 372百万円 |
| | 土佐発電㈱ | 463百万円 | 231百万円 |
| | SAHARA COOLING Ltd. | 176百万円 | 169百万円 |
| | | | |
| | ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務 | | |
| | | 1,437百万円 | 1,140百万円 |
| | 計 | 13,948百万円 | 29,435百万円 |
| (2)以下の会社の金融機関の電力販売契約履行保証状に対する保証 | |||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||
| PT. BHIMASENA POWER INDONESIA | 1,149百万円 | 2,406百万円 | |
| (3)以下の会社のＥＰＣ契約のＥＰＣコントラクターに対する保証 | |||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||
| PT. BHIMASENA POWER INDONESIA ※ | 5,532百万円 | ― |
※ 当社以外にも連帯保証人がいる保証債務であり、保証人間の契約に基づく当社負担額である総額の34％相当額を記載しております。
| (4)以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務 | |||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||
| ㈱ジェイウインドせたな | 7,804百万円 | 7,804百万円 |
| (5)以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務 | |||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||
| ㈱バイオコール熊本南部 | 19百万円 | 19百万円 |
※ 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳は、以下のとおりです。
| (単位：百万円) | ||||
| 区分 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||
| 電気事業 営業費用 |
電気事業営業費用 のうち販売費・ 一般管理費 |
電気事業 営業費用 |
電気事業営業費用 のうち販売費・ 一般管理費 |
|
| 人件費 | 15,111 | 9,132 | 21,720 | 14,828 |
| 燃料費 | 116,980 | ― | 84,133 | ― |
| 修繕費 | 33,234 | 587 | 35,979 | 651 |
| 委託費 | 13,681 | 2,664 | 16,149 | 4,915 |
| 租税公課 | 12,745 | 342 | 12,046 | 337 |
| 減価償却費 | 36,648 | 1,123 | 26,158 | 952 |
| その他 | 23,771 | 3,526 | 26,510 | 3,910 |
| 合計 | 252,173 | 17,376 | 222,696 | 25,595 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||
| 現金及び預金勘定 | 76,427百万円 | 113,262百万円 | |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △110百万円 | △110百万円 | |
| 短期投資勘定に含まれる取得日から３ヶ月 以内に償還期限の到来する有価証券 |
98,397百万円 | 31,000百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 174,715百万円 | 144,152百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 6,406 | 35 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 6,406 | 35 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 6,406 | 35 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 6,406 | 35 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||||
| 電気事業 | 電力周辺 関連事業 |
海外事業 | その他の 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 299,945 | 15,097 | 75,313 | 9,645 | 400,001 | ― | 400,001 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
828 | 139,221 | ― | 1,083 | 141,133 | △141,133 | ― |
| 計 | 300,773 | 154,318 | 75,313 | 10,728 | 541,134 | △141,133 | 400,001 |
| セグメント利益 | 33,506 | 3,461 | 11,615 | 427 | 49,010 | 980 | 49,991 |
(注) １ セグメント利益の調整額980百万円には、セグメント間取引消去969百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||||
| 電気事業 | 電力周辺 関連事業 |
海外事業 | その他の 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 253,038 | 12,956 | 71,866 | 8,761 | 346,623 | ― | 346,623 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
804 | 141,533 | ― | 621 | 142,959 | △142,959 | ― |
| 計 | 253,843 | 154,489 | 71,866 | 9,383 | 489,583 | △142,959 | 346,623 |
| セグメント利益 | 16,780 | 1,495 | 17,498 | 518 | 36,292 | 268 | 36,561 |
(注) １ セグメント利益の調整額268百万円には、セグメント間取引消去249百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（借入金利子の資産取得原価算入）
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子について、電気事業会計規則（昭和40年通商産業省令第57号）に基づき、当該資産の建設価額に算入しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当該資産の建設価額に算入しない方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の「電気事業」のセグメント利益が103百万円減少しております。
（有形固定資産の減価償却の方法）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は建物及び構築物並びに機械装置の減価償却方法は定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の「電気事業」及び「その他の事業」のセグメント利益がそれぞれ8,727百万円、46百万円増加しております。
（企業結合等関係）
１ 共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 対象企業の名称及びその事業の内容
対象企業の名称：Gulf JP Co., Ltd.
事業の内容：投資管理
② 企業結合日
平成28年８月15日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主への株式譲渡
④ その他取引の概要に関する事項
本取引は、タイ国における事業の円滑な推進及びGulf JP Co., Ltd.の非支配株主との関係強化を目的として、当社取締役会決議に基づき実行したものです。
譲渡株式数 986,700千株（発行済株式数に対する割合：30.0％）
譲渡価格 42,043百万円
譲渡後の持分比率 60.0％
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 200円59銭 | 148円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 36,718 | 27,193 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
36,718 | 27,193 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 183,050 | 183,049 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりま せん。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
（中間配当）
中間配当については、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| ① 配当金の総額 | 6,406百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 35円00銭 |
（重要な訴訟事件等）
当社に対して大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、平成22年７月28日に函館地方裁判所、平成26年４月３日に東京地方裁判所に提訴されております。
0201010_honbun_0435547002810.htm
該当事項はありません。
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