Quarterly Report • Nov 5, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 電源開発株式会社 |
| 【英訳名】 | Electric Power Development Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 北 村 雅 良 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座六丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3546)2211番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部決算室長 萩 原 宏 威 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座六丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3546)2211番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部決算室長 萩 原 宏 威 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0451095130電源開発株式会社Electric Power Development Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE04510-0002015-11-05E04510-0002014-04-012014-09-30E04510-0002014-04-012015-03-31E04510-0002015-04-012015-09-30E04510-0002014-09-30E04510-0002015-03-31E04510-0002015-09-30E04510-0002014-07-012014-09-30E04510-0002015-07-012015-09-30E04510-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE04510-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE04510-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE04510-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE04510-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE04510-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE04510-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE04510-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE04510-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE04510-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE04510-0002014-03-31E04510-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04510-000:ElectricityReportableSegmentsMemberE04510-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04510-000:ElectricityReportableSegmentsMemberE04510-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04510-000:ElectricPowerSurroundingsRelatedReportableSegmentsMemberE04510-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04510-000:ElectricPowerSurroundingsRelatedReportableSegmentsMemberE04510-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04510-000:OverseasReportableSegmentsMemberE04510-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04510-000:OverseasReportableSegmentsMemberE04510-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE04510-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE04510-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04510-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04510-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04510-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第63期 第２四半期 連結累計期間 |
第64期 第２四半期 連結累計期間 |
第63期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 348,661 | 400,001 | 750,627 |
| 経常利益 | (百万円) | 32,449 | 50,095 | 59,350 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 23,992 | 36,792 | 43,206 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 16,663 | 31,483 | 65,125 |
| 純資産額 | (百万円) | 531,455 | 723,175 | 696,298 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,449,862 | 2,621,822 | 2,659,149 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 159.89 | 201.00 | 284.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 21.5 | 27.2 | 25.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 50,464 | 51,261 | 147,813 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △53,865 | △37,364 | △142,964 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 54,469 | △75,291 | 143,920 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 135,800 | 174,715 | 236,439 |
| 回次 | 第63期 第２四半期 連結会計期間 |
第64期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 77.17 | 89.54 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高(営業収益)には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
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当社グループは、当社、子会社69社及び関連会社98社（平成27年９月30日現在）によって構成されており、当社は主に、水力、火力など自社で保有する発電所により、主に一般電気事業者10社に対し電気の供給をする卸電気事業を行っているほか、自社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般電気事業者９社の電力託送を行っております。
当社グループの事業の内容としては、卸電気事業を中心に、当社の子会社及び関連会社が行う風力発電事業、ＩＰＰ（独立系発電事業者）による一般電気事業者向け電力卸供給事業及び新電力等向け電力卸供給事業等からなる「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容に重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動等はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更が発生しました。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（地球温暖化問題について）
当社は、ＬＮＧなど他の化石燃料を使用する発電所と比較して、発電量当たりのＣＯ２排出量が相対的に多い石炭火力発電所を多数有しており、石炭火力の高効率化・低炭素化に取り組んでおります。また、ＣＯ２フリー電源である再生可能エネルギーの導入拡大、原子力発電の開発などにも取り組んでおります。さらに、平成27年７月に当社を含む電気事業者により策定された「電気事業における低炭素社会実行計画」に基づき、電気事業全体での目標の達成に向けて最大限努力してまいります。
しかしながら、今後、地球温暖化対策に関する新たな規制等が導入された場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（大間原子力発電所建設計画について）
大間原子力発電所計画は、平成７年８月の原子力委員会決定によって、国及び電気事業者の支援の下、当社が責任を持って取り組むべきとされた全炉心でのＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料利用を目指した改良型沸騰水型軽水炉（フルＭＯＸ－ＡＢＷＲ）であり、軽水炉でのＭＯＸ燃料利用計画の柔軟性を拡げるという政策的な位置付けを持つものとされております。このため、全炉心でのＭＯＸ燃料利用に関する技術開発部分について、「全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金交付要綱」に基づき、政府から補助金の交付を受けております。また、既に沖縄電力㈱を除く一般電気事業者９社と基本協定を締結しており、その中で一般電気事業者９社による適正原価等での全量受電が約されております。
大間原子力発電所計画は、全炉心でのＭＯＸ燃料利用の原子力発電所として、地元大間町、青森県の同意を得て、平成11年８月に電源開発調整審議会により電源開発促進法で定める国の電源開発基本計画に組み入れられました（平成15年10月の電源開発促進法の廃止に伴い、電源開発基本計画の制度も廃止となりましたが、同計画の有していた機能を引き継いだ重要電源開発地点の指定制度に基づき、平成17年２月に地点指定を受けております。）。また、平成20年４月には「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく原子炉設置許可、５月には電気事業法に基づく工事計画認可（第１回）を経済産業大臣から受け、着工に至っております。この時点で予定していた建設費は4,690億円でした。その後、平成23年３月に発生した東日本大震災直後より工事を休止しておりましたが、平成24年10月より工事を再開しております。
当社は、平成25年７月に施行された原子力発電所に係る新規制基準への適合に向けた取り組みを踏まえて、平成26年12月16日に原子力規制委員会に対し、原子炉設置変更許可申請書及び工事計画認可申請書を提出しました。具体的な取り組みは多岐に亘りますが、シビアアクシデントを防止するための設計基準事故対策として、地震・津波への想定や対応策を強化するとともに、新規制基準において新設された重大事故等対策として、炉心損傷の防止及び格納容器の破損防止のための対策を行っております。さらに、航空機衝突等のテロ対策として、原子炉格納容器の破損による外部への放射性物質の異常な放出を抑制するため原子炉の減圧等の遠隔操作を可能とする特定重大事故等対処施設を設置することとしています。上記申請の中でとりまとめた追加の安全強化対策の工事は、原子力規制委員会の審査において当社の申請内容が新規制基準に適合することが認められた後に開始されます。当社は、かかる追加工事の工事費として約1,300億円を見込んでおります。今後、当社は、原子力規制委員会の適合性審査に真摯かつ適切に対応し、必要な安全対策等を着実に実施することで、全社をあげて安全な発電所づくりに取り組む所存です。
なお、追加の安全強化対策工事を、平成28年11月頃に開始し、平成33年12月頃に終了することを見込んでおりますが、原子力事業を取り巻く状況の変化、原子力規制委員会の審査の状況、新規制基準への追加の対応等により、工程が延伸する可能性があります。また、これらの場合には、建設費が更に増加する可能性があります。加えて、原子力発電においては、国の原子力政策の見直しなど原子力事業を取り巻く状況の大幅な変化や予期せぬ事態の発生等による計画変更等のリスク、また、運転開始後には、放射性物質の貯蔵と取扱いに関するリスク、他の発電設備と同様、自然災害、不測の事故等のリスクも存在します（前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスク「８.自然災害、不測の事故等について」を参照）。当社は、これらのリスクに対して可能な限り対策を講じる所存ですが、仮にリスクが顕在化した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
① 業績
当第２四半期連結累計期間の収入面は、卸電気事業の火力発電所利用率が前第２四半期連結累計期間を上回った（72％→79％）ことや、昨年営業運転を開始したタイ国ノンセンガス火力発電所（１号系列：平成26年６月、２号系列：平成26年12月）が期間を通して稼働したこと及び同国ウタイガス火力発電所１号系列が本年６月に営業運転を開始したこと等により、売上高（営業収益）は、前第２四半期連結累計期間に対し14.7％増加の4,000億円となりました。これに営業外収益を加えた四半期経常収益は、前第２四半期連結累計期間に対し14.5％増加の4,114億円となりました。
一方、費用面は、卸電気事業の火力発電所利用率が前第２四半期連結累計期間を上回ったことや、ノンセンガス火力発電所が期間を通して稼働したこと及びウタイガス火力発電所１号系列の営業運転開始に伴う燃料費の増加等により、営業費用は前第２四半期連結累計期間に対し9.1％増加の3,412億円となりました。これに営業外費用を加えた四半期経常費用は、前第２四半期連結累計期間に対し10.5％増加の3,613億円となりました。
この結果、経常利益は前第２四半期連結累計期間に対し54.4％増加の500億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間に対し53.4％増加の367億円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績は次のとおりです。
（電気事業）
卸電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前第２四半期連結累計期間を上回った（89％→109％）こと等により、前第２四半期連結累計期間に対し19.1％増加の59億kWhとなりました。火力についても、発電所利用率が前第２四半期連結累計期間を上回ったこと等により、前第２四半期連結累計期間に対し10.3％増加の271億kWhとなり、水力・火力合計で前第２四半期連結累計期間に対し11.8％増加の331億kWhとなりました。
また、その他の電気事業の販売電力量は、前第２四半期連結累計期間は連結子会社であった市原パワー㈱が連結の範囲から外れた（平成27年３月全保有株式売却）こと等により、前第２四半期連結累計期間に対し16.3％減少の８億kWhとなり、電気事業全体では、前第２四半期連結累計期間に対し10.8％増加の340億kWhとなりました。
売上高（電気事業営業収益）は、その他の電気事業は市原パワー㈱が連結の範囲から外れたこと等により減収となったものの、卸電気事業の火力発電所利用率が前第２四半期連結累計期間を上回ったこと等により増収となったことから、前第２四半期連結累計期間に対し3.8％増加の3,007億円となりました。
セグメント利益は、売上の増加等により、前第２四半期連結累計期間に対し60.3％増加の336億円となりました。
（電力周辺関連事業）
売上高（その他事業営業収益）は、連結子会社の石炭販売収入の増加等により、前第２四半期連結累計期間に対し2.5％増加の1,543億円となりました。
セグメント利益は、売上の増加等により、前第２四半期連結累計期間に対し51.3％増加の34億円となりました。
（海外事業）
ノンセンガス火力発電所が期間を通して稼働したこと及びウタイガス火力発電所１号系列が本年６月に営業運転を開始したこと等により、販売電力量は前第２四半期連結累計期間に対し93.1％増加の57億kWhとなり、売上高（海外事業営業収益）は、前第２四半期連結累計期間に対し122.7％増加の753億円となりました。
セグメント利益は、売上の増加等により、前第２四半期連結累計期間に対し51.4％増加の116億円となりました。
（その他の事業）
売上高（その他事業営業収益）は、前第２四半期連結累計期間に対し7.6％減少の107億円となりました。
セグメント利益は、売上原価の減少等により、前第２四半期連結累計期間に対し130.6％増加の４億円となりました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産については、流動資産の減少等により、前連結会計年度末から373億円減少し２兆6,218億円となりました。
一方、負債については、前連結会計年度末から642億円減少し１兆8,986億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末から711億円減少し１兆6,525億円となりました。なお、有利子負債額のうち3,333億円（うち海外事業3,316億円）はノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。
また、純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末から268億円増加し7,231億円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の25.9％から27.2％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間並みの512億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、タイ国プロジェクトへの設備投資の減少等により、前第２四半期連結累計期間に対し165億円減少の373億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債・借入金による資金調達の減少等により、前第２四半期連結累計期間の544億円の収入に対し752億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し617億円減少の1,747億円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間における対処すべき課題は以下の通りです。
① 会社の支配に関する基本方針
当社取締役会は、会社法施行規則第118条第３号に規定する「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を、以下のとおり決議しております。
「当社は、国内の電力供給の増加を目的として昭和27年に設立されて以来、半世紀にわたり低廉かつ安定した電力を供給するとともに、全国規模での基幹送電線の建設及び運用を行い、わが国の経済発展と国民生活の向上に寄与してまいりました。
この間、当社は、人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することを企業理念として掲げるとともに、エネルギーと環境の共生を事業の基調とし魅力ある安定成長企業を目指し、企業価値向上のため不断の取り組みを継続しております。
当社の事業の特徴は、発電所等の公共性の高い設備に投資し、長期間の操業を通じてこれを回収することにあります。当社は、こうした長期の事業運営のなかで、多くのステークホルダーと協調し、安定的に成長していくことにより、当社の企業価値の最大化が図られていると考えております。
当社は、このような当社事業の特性を株主の皆様にご理解いただくことを期待しておりますが、また一方、当社株式の売買が株主の皆様ご自身の意思に基づき自由に行われるべきことも当然であります。
しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主の皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対処するべきであると考えております。
従いまして、株主の皆様及び取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、または、検討の結果、株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関係法令等の許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。」
② 当社グループを取り巻く経営環境と対処すべき課題
福島第一原子力発電所事故を踏まえて、わが国のエネルギーミックスの再構築に向けた議論と検討が政府において進められてきましたが、平成27年７月に2030年に向けた「長期エネルギー需給見通し」が策定され、再生可能エネルギー、原子力、石炭火力などの電源ミックス目標が示されるとともに、国際社会に向けた新たなＣＯ２削減目標も決定されました。また、電力システム改革による電気事業の自由化についても、平成28年度から実施される小売り全面自由化・卸規制撤廃に続き、最終仕上げとなる発送電分離を規定した改正電気事業法が平成27年６月に可決成立しました。
こうした状況を受け、当社グループは、平成27年３月に実施した公募による新株式発行と自己株式の処分による資金調達を梃子とする今後10年間の更なる成長に向けた挑戦を、中期経営計画として策定いたしました（平成27年７月31日公表）。
中期経営計画では、事業環境の変化に対応しつつ更なる成長を実現するため、「Ⅰ.自由化が進展する国内市場で更なる成長の基盤を構築し、コスト競争力を武器に競争に勝ち残る発電事業者になること」、「Ⅱ.世界各地域のエネルギー事情を踏まえ、その持続可能な発展に貢献する海外発電事業を成長させること」、「Ⅲ.気候変動対策に適応すべく石炭火力の更なる低炭素化に向けた技術開発を加速し、石炭火力発電におけるリーディングカンパニーとして国内外での事業展開を図ること」の３点を挑戦の基本方向と定め、さらにその具体的な取り組みとして、６項目の重点取組を進めてまいります。
当社グループは、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念の下、中期経営計画の実現に向けて、以下の６項目の重点取組を着実に進め、更なる成長と企業価値の向上に努めてまいります。
(a) 高効率石炭火力の開発と次世代に向けた技術開発の促進
○国内における高効率石炭火力の開発
世界に広く賦存する石炭は、石油・ガスより地政学的リスクが低く、安定的なエネルギー資源であるとともに、日本着で最も低コストのエネルギー資源です。当社グループは、バランスのとれたエネルギーミックスの観点から重要な高効率石炭火力の開発を通じて、日本の経済成長に貢献しつつ企業成長を目指してまいります。
【主な建設中・計画中のプロジェクト】
| 地点名 | 出力 | 運転開始予定 |
| 竹原火力発電所 新１号機リプレース計画（広島県） |
60万kW | 平成32年 |
| 高砂火力発電所 新１・２号機リプレース計画（兵庫県） |
60万kW×２基 | 新１号機：平成33年 新２号機：平成39年以降 |
| 鹿島パワー計画（茨城県）※１ | 65万kW級 | 平成32年 |
| 山口宇部パワー計画（山口県）※２ | 60万kW級×２基 | 2020年代前半 |
※１ 新日鐵住金株式会社との共同事業
※２ 大阪ガス株式会社および宇部興産株式会社との共同事業
○高効率化・低炭素化に向けた技術開発
気候変動対策に対応しつつ石炭を継続利用していくため、より高効率な酸素吹石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）技術の技術開発を推進するとともに、ＣＯ２回収・貯留（ＣＣＳ）技術などの研究開発に取り組み、更なる低炭素化の実現を目指してまいります。このような技術開発の一環として、当社グループは、中国電力株式会社と共同で大崎クールジェン株式会社（広島県）を設立し、平成28年度の酸素吹ＩＧＣＣ技術実証試験の開始に向けて、試験設備（出力16.6万kW）の建設工事を進めております。
(b) 自由化がもたらす競争環境への適応と設備信頼性の向上
○自由化がもたらす競争環境への適応
国内電気事業においては、市場参入規制を緩和し市場競争を導入する自由化が進展しております。当社グループは、市場競争が進む発電事業分野で、コスト競争力を武器に一層の成長を実現すると同時に、競争的な市場の実現に不可欠な卸電力市場活性化に向けて期待される役割を果たしてまいります。
また、市場競争の進展に伴う収益の変動幅の拡大に対しては、適切なリスク・マネジメントを行い、リターンの増大を追求してまいります。
○安定稼働の取り組み強化
収益の変動幅が拡大するなかにあって、最大のリスク・マネジメントは発電設備の安定稼働の確保と考えております。当社グループは、安定稼働の確保に向けて、設備の保守・運転の最適化を不断に追求し、設備価値の向上を実現してまいります。
○電力流通設備の広域的整備と健全性維持
電力システム改革が目指す健全な競争市場は、広域的な電力流通ネットワークが健全に機能することにより支えられます。当社グループは、電力安定供給に貢献するとともに活発な市場競争を支えるため、地域間連系線をはじめとする流通設備の広域的な整備と健全な機能維持に一層努めてまいります。
(c) 再生可能エネルギーの導入拡大
○技術力を活かし純国産ＣＯ２フリーエネルギーのトップランナーであり続ける
風力発電につきましては、開発中のプロジェクトを着実に推進するとともに、引き続き風況良好な地点を継続的に発掘・培養し事業基盤を拡大してまいります。また、保守・運営の効率化による設備稼働率の向上に取り組み、収益力向上に努めてまいります。
さらに、当社グループは、設立以来、純国産ＣＯ２フリーエネルギーである水力発電で大量の電気を生み続けており、今後も水力発電のほか、ベースロード電源である地熱発電の開発を推進してまいります。
このほか、石炭火力発電所におけるバイオマス燃料混焼の拡大を着実に推進すべく、下水汚泥などのバイオマス資源の燃料化事業を併せて、継続的に取り組んでまいります。
【主な建設中・計画中のプロジェクト】
| 地点名 | 出力 | 運転開始予定 |
| 大間風力発電所（青森県） | 1.95万kW | 平成28年 |
| 由利本荘海岸風力発電所（秋田県） | 1.61万kW | 平成29年 |
| (仮称)せたな大里風力発電事業（北海道） | ５万kW | 平成30年 |
| 山葵沢地熱発電所（秋田県）※ | 4.2万kW | 平成31年 |
| このき谷発電所（水力）（福井県） | 199kW | 平成28年 |
| 新桂沢発電所（水力）（北海道） | 1.68万kW | 平成32年 |
※ 三菱マテリアル株式会社および三菱ガス化学株式会社との共同事業
(d) 安全を大前提とした大間原子力計画の推進
当社グループは、青森県下北郡大間町にて、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用する大間原子力発電所（出力138.3万kW、運転開始時期未定）の建設を進めております。
同発電所は、エネルギー安定供給を支えるベースロード電源の確保と、地球温暖化対策の社会的要請に応えるとともに、プルトニウム利用による原子燃料サイクルの中核を担う重要なプロジェクトとして、安全性の確保を大前提に、引き続き地域の皆様からのご理解を得ながら、着実な推進を図ってまいります。
平成26年12月16日、原子力規制委員会の定める原子力発電所に係る新規制基準への適合に向けた取り組みを踏まえて、原子力規制委員会に対し、原子炉設置変更許可申請書および工事計画認可申請書を提出いたしました。今後、当社グループは、原子力規制委員会の適合性審査に真摯かつ適切に対応し、必要な安全対策などを着実に実施することで、全力をあげて安全な発電所づくりに取り組み、早期の運転開始を目指してまいります。
(e) 海外発電事業の推進
当社グループは、現在、タイ国においてウタイＩＰＰプロジェクト２号系列（出力80万kW、平成27年運転開始予定、Gulf Energy Development Co., Ltdとの共同事業）を建設中であります。また、インドネシア国ではセントラルジャワ石炭火力ＩＰＰプロジェクト（出力200万kW、PT. ADARO POWERおよび伊藤忠商事株式会社との共同事業）を開発準備中であります。なお、本プロジェクトにつきましては、用地取得が計画通り進捗していないため、着工時期が当初予定の平成24年10月から遅れておりますが、引き続き本プロジェクトのパートナーと協力し、早期着工の実現に努めてまいります。また、長期売電契約上のファイナンス組成期限が平成27年10月まで順次延長されておりましたが、上記の進捗状況に鑑み、再度平成28年４月まで延長されております。
当社グループは、これら建設中・開発準備中のプロジェクトを確実に遂行し、既存プロジェクトも含めた海外発電事業における収益力の向上に努めてまいります。さらに、旺盛なエネルギー需要があるアジアを中心に、高効率石炭火力も含めた新規開発案件の獲得を目指すとともに、自由化の先進市場であり、豊富な事業機会が見込める米国において、今日の事業基盤をベースに、多様な販売形態を取り入れながら業容拡大を図ってまいります。
(f) 事業の選別による資産効率の向上
当社グループは、国内外を問わずグローバルな発電事業として成長を目指す一方で、新たなエネルギー基本計画、気候変動問題に対する我が国の対応、自由化の進展などにより事業環境は大きく変化しております。これら事業環境の変化に対応しリスク耐力を強化するには、不断の資産効率の向上が不可欠と考えております。当社グループは、上記の(a)から(e)の取り組みに加え、常に事業価値を再評価しつつ選別を進め、収益力を一層高める取り組みを推進してまいります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、14億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 660,000,000 |
| 計 | 660,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月５日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 183,051,100 | 183,051,100 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は 100株 |
| 計 | 183,051,100 | 183,051,100 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
― | 183,051 | ― | 180,502 | ― | 109,904 |
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平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有 株式数の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 10,973 | 5.99 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 8,630 | 4.71 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 8,022 | 4.38 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 7,465 | 4.08 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 4,405 | 2.41 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 4,295 | 2.35 |
| Ｊ－ＰＯＷＥＲ従業員持株会 | 東京都中央区銀座６－15－１ | 3,546 | 1.94 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 3,331 | 1.82 |
| 富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町２－２－２ | 3,025 | 1.65 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５０７８ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
125 LONDON WALL LONDON EC2Y 5AJ U.K. （東京都中央区月島４－16－13） |
2,477 | 1.35 |
| 計 | ― | 56,174 | 30.69 |
(注) １ 富国生命保険相互会社の所有株式数には、同社が退職給付信託に拠出している600,000株を含めて記載しております（当該株式の株主名簿上の名義は、「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・富国生命保険相互会社退職給付信託口）」です）。
２ 株式会社みずほ銀行から平成27年４月７日付の変更報告書の写しの送付があり、平成27年３月31日現在で株式会社みずほ銀行他２名の共同保有者が、以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 7,465 | 4.08 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲１－２－１ | 3,792 | 2.07 |
| 新光投信株式会社 | 東京都中央区日本橋１－17－10 | 174 | 0.10 |
３ ブラックロック・ジャパン株式会社から平成27年６月19日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成27年６月15日現在でブラックロック・ジャパン株式会社他８名の共同保有者が、以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－３ | 2,189 | 1.20 |
| ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー （BlackRock Advisers,LLC） | 米国 デラウェア州 ウィルミントン ベルビュー パークウェイ 100 | 682 | 0.37 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー （BlackRock Investment Management LLC） |
米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ １ | 207 | 0.11 |
| ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー （BlackRock（Luxembourg） S.A.） | ルクセンブルク大公国 セニンガーバーグ L-2633 ルート・ドゥ・トレベ 6D | 483 | 0.26 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド （BlackRock Life Limited） |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 400 | 0.22 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド （BlackRock Asset Management Ireland Limited） |
アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス | 950 | 0.52 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ （BlackRock Fund Advisors） | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,767 | 0.97 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． （BlackRock Institutional Trust Company, N.A.） |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 2,167 | 1.18 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド （BlackRock Investment Management （UK）Limited） |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 353 | 0.19 |
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| 平成27年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 182,577,300 | 1,825,773 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 472,800 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 183,051,100 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,825,773 | ― |
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が51株、及び証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 電源開発株式会社 | 東京都中央区銀座 ６－15－１ |
1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
(注)当第２四半期会計期間末の自己株式数は1,051株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、平成27年10月21日付で役員の異動がありました。当第２四半期会計期間末から第２四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | － | 藤井 眞理子 | 平成27年10月21日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 17名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | 2,275,453 | 2,273,118 | |||||||||
| 電気事業固定資産 | 986,552 | 969,198 | |||||||||
| 水力発電設備 | 348,911 | 344,965 | |||||||||
| 汽力発電設備 | 334,252 | 327,476 | |||||||||
| 内燃力発電設備 | 5,105 | 4,958 | |||||||||
| 新エネルギー等発電設備 | 40,877 | 38,624 | |||||||||
| 送電設備 | 168,680 | 164,595 | |||||||||
| 変電設備 | 30,206 | 30,265 | |||||||||
| 通信設備 | 8,469 | 7,761 | |||||||||
| 業務設備 | 50,049 | 50,549 | |||||||||
| 海外事業固定資産 | 264,800 | 335,108 | |||||||||
| その他の固定資産 | 115,111 | 109,239 | |||||||||
| 固定資産仮勘定 | 506,967 | 475,764 | |||||||||
| 建設仮勘定及び除却仮勘定 | 506,967 | 475,764 | |||||||||
| 核燃料 | 71,467 | 71,678 | |||||||||
| 加工中等核燃料 | 71,467 | 71,678 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 330,555 | 312,130 | |||||||||
| 長期投資 | 269,891 | 248,095 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 278 | 284 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 38,705 | 38,594 | |||||||||
| その他 | 21,725 | 25,201 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △45 | △45 | |||||||||
| 流動資産 | 383,695 | 348,703 | |||||||||
| 現金及び預金 | 69,151 | 76,427 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 71,288 | 86,699 | |||||||||
| 短期投資 | 167,433 | 98,442 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 37,781 | ※1 41,126 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,736 | 6,039 | |||||||||
| その他 | 32,337 | 40,005 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △32 | △37 | |||||||||
| 資産合計 | 2,659,149 | 2,621,822 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 固定負債 | 1,633,825 | 1,560,889 | |||||||||
| 社債 | 666,061 | 605,273 | |||||||||
| 長期借入金 | 857,846 | 852,494 | |||||||||
| リース債務 | 697 | 587 | |||||||||
| その他の引当金 | ※2 84 | ※2 92 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 48,901 | 48,250 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,510 | 10,342 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 20,394 | 21,569 | |||||||||
| その他 | 32,327 | 22,278 | |||||||||
| 流動負債 | 329,025 | 337,720 | |||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 169,754 | 175,490 | |||||||||
| 短期借入金 | 30,044 | 19,352 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 44,035 | 36,229 | |||||||||
| 未払税金 | 13,516 | 19,738 | |||||||||
| その他の引当金 | ※2 270 | ※2 271 | |||||||||
| 資産除去債務 | 372 | 344 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5 | 7 | |||||||||
| その他 | 71,027 | 86,286 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | － | 36 | |||||||||
| 渇水準備引当金 | － | 36 | |||||||||
| 負債合計 | 1,962,851 | 1,898,646 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | 629,463 | 659,847 | |||||||||
| 資本金 | 180,502 | 180,502 | |||||||||
| 資本剰余金 | 109,902 | 109,902 | |||||||||
| 利益剰余金 | 339,061 | 369,447 | |||||||||
| 自己株式 | △2 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | 59,268 | 53,563 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,860 | 16,860 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △15,821 | △13,933 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 53,205 | 49,395 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,023 | 1,241 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,566 | 9,765 | |||||||||
| 純資産合計 | 696,298 | 723,175 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,659,149 | 2,621,822 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | 348,661 | 400,001 | |||||||||
| 電気事業営業収益 | 288,893 | 299,945 | |||||||||
| 海外事業営業収益 | 33,818 | 75,313 | |||||||||
| その他事業営業収益 | 25,948 | 24,742 | |||||||||
| 営業費用 | 312,701 | 341,238 | |||||||||
| 電気事業営業費用 | ※ 253,120 | ※ 252,442 | |||||||||
| 海外事業営業費用 | 31,871 | 62,610 | |||||||||
| その他事業営業費用 | 27,710 | 26,185 | |||||||||
| 営業利益 | 35,959 | 58,763 | |||||||||
| 営業外収益 | 10,702 | 11,465 | |||||||||
| 受取配当金 | 967 | 1,756 | |||||||||
| 受取利息 | 543 | 471 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7,158 | 7,436 | |||||||||
| その他 | 2,033 | 1,801 | |||||||||
| 営業外費用 | 14,211 | 20,133 | |||||||||
| 支払利息 | 12,710 | 14,867 | |||||||||
| その他 | 1,500 | 5,265 | |||||||||
| 四半期経常収益合計 | 359,363 | 411,466 | |||||||||
| 四半期経常費用合計 | 326,913 | 361,371 | |||||||||
| 経常利益 | 32,449 | 50,095 | |||||||||
| 渇水準備金引当又は取崩し | △119 | 36 | |||||||||
| 渇水準備金引当 | － | 36 | |||||||||
| 渇水準備引当金取崩し（貸方） | △119 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 32,569 | 50,058 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,165 | 10,922 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,027 | 1,895 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,193 | 12,818 | |||||||||
| 四半期純利益 | 24,376 | 37,240 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 384 | 447 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 23,992 | 36,792 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 24,376 | 37,240 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,131 | △3,006 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6,159 | 1,780 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △312 | △4,606 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,225 | △782 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4,147 | 858 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,713 | △5,757 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 16,663 | 31,483 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 17,073 | 31,087 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △409 | 395 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 32,569 | 50,058 | |||||||||
| 減価償却費 | 45,762 | 46,259 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 803 | 1,034 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,294 | △1,738 | |||||||||
| 渇水準備引当金の増減額（△は減少） | △119 | 36 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,510 | △2,228 | |||||||||
| 支払利息 | 12,710 | 14,867 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △8,639 | △15,825 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △5,368 | △3,351 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,345 | △15,151 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △7,158 | △7,436 | |||||||||
| その他 | 3,229 | △2,985 | |||||||||
| 小計 | 62,639 | 63,541 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,454 | 7,355 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12,570 | △14,784 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,058 | △4,850 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 50,464 | 51,261 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △56,454 | △52,029 | |||||||||
| 投融資による支出 | △2,742 | △958 | |||||||||
| 投融資の回収による収入 | 1,436 | 13,453 | |||||||||
| その他 | 3,895 | 2,170 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △53,865 | △37,364 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の発行による収入 | 39,858 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △24,599 | △60,799 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 125,675 | 48,801 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △82,270 | △47,691 | |||||||||
| 短期借入れによる収入 | 47,447 | 47,507 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △48,172 | △58,257 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,253 | △6,402 | |||||||||
| その他 | 1,783 | 1,552 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 54,469 | △75,291 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △491 | △330 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 50,577 | △61,724 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 85,223 | 236,439 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 135,800 | ※ 174,715 |
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(会計方針の変更等)
| |
| --- |
| 当第２四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| （会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
| ※１ | たな卸資産の内訳 | ||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||
| 商品及び製品 | 1,319 | 百万円 | 1,834 | 百万円 | |
| 仕掛品 | 1,228 | 百万円 | 2,569 | 百万円 | |
| 原材料及び貯蔵品 | 35,233 | 百万円 | 36,722 | 百万円 | |
| 計 | 37,781 | 百万円 | 41,126 | 百万円 | |
| --- | --- | --- | |||
| ※２ | 引当金の内訳 | ||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||
| 子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。 | 子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。 | ||||
| --- | --- | --- | --- | ||
| ３ | 偶発債務 | ||||
| (1)保証債務 | |||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||
| イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務 | |||||
| PT. BHIMASENA POWER INDONESIA | 8,866百万円 | 8,850百万円 | |||
| Zajaczkowo Windfarm Sp. z o.o. | 2,932百万円 | 2,932百万円 | |||
| 土佐発電㈱ | 926百万円 | 695百万円 | |||
| SAHARA COOLING Ltd. | 174百万円 | 187百万円 | |||
| 湯沢地熱㈱ | － | 158百万円 | |||
| ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務 | |||||
| 1,702百万円 | 1,551百万円 | ||||
| 計 | 14,602百万円 | 14,374百万円 |
| (2)以下の会社の金融機関の電力販売契約履行保証状に対する保証 | |||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||
| PT. BHIMASENA POWER INDONESIA | 1,225百万円 | 1,223百万円 | |
| (3)以下の会社のＥＰＣ契約のＥＰＣコントラクターに対する保証 | |||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||
| PT. BHIMASENA POWER INDONESIA ※ | 5,774百万円 | 5,863百万円 |
※ 当社以外にも連帯保証人がいる保証債務であり、保証人間の契約に基づく当社負担額である総額の34%相当額を記載しております。
| (4)以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務 | |||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||
| ㈱ジェイウインドせたな | － | 7,804百万円 |
| (5)以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務 | |||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||
| ㈱バイオコール熊本南部 | 19百万円 | 19百万円 |
※ 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳は、以下のとおりです。
| (単位：百万円) | ||||
| 区分 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||
| 電気事業 営業費用 |
電気事業営業費用 のうち販売費・ 一般管理費 |
電気事業 営業費用 |
電気事業営業費用 のうち販売費・ 一般管理費 |
|
| 人件費 | 13,391 | 7,384 | 15,111 | 9,132 |
| 燃料費 | 114,818 | ― | 116,980 | ― |
| 修繕費 | 36,347 | 552 | 33,234 | 587 |
| 委託費 | 13,856 | 2,886 | 13,681 | 2,664 |
| 租税公課 | 12,772 | 344 | 12,745 | 342 |
| 減価償却費 | 39,478 | 1,291 | 36,918 | 1,123 |
| その他 | 22,456 | 3,401 | 23,771 | 3,526 |
| 合計 | 253,120 | 15,861 | 252,442 | 17,376 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||
| 現金及び預金勘定 | 57,910百万円 | 76,427百万円 | |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △110百万円 | △110百万円 | |
| 短期投資勘定に含まれる取得日から３ヶ月 以内に償還期限の到来する有価証券 |
78,000百万円 | 98,397百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 135,800百万円 | 174,715百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,251 | 35 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 5,251 | 35 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 6,406 | 35 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 6,406 | 35 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||||
| 電気事業 | 電力周辺 関連事業 |
海外事業 | その他の 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 288,893 | 15,067 | 33,818 | 10,881 | 348,661 | ― | 348,661 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
818 | 135,502 | ― | 724 | 137,045 | △137,045 | ― |
| 計 | 289,711 | 150,569 | 33,818 | 11,606 | 485,706 | △137,045 | 348,661 |
| セグメント利益 | 20,973 | 2,288 | 7,673 | 185 | 31,120 | 1,328 | 32,449 |
(注) １ セグメント利益の調整額1,328百万円には、セグメント間取引消去1,370百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||||
| 電気事業 | 電力周辺 関連事業 |
海外事業 | その他の 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 299,945 | 15,097 | 75,313 | 9,645 | 400,001 | ― | 400,001 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
828 | 139,221 | ― | 1,083 | 141,133 | △141,133 | ― |
| 計 | 300,773 | 154,318 | 75,313 | 10,728 | 541,134 | △141,133 | 400,001 |
| セグメント利益 | 33,610 | 3,461 | 11,615 | 427 | 49,114 | 980 | 50,095 |
(注) １ セグメント利益の調整額980百万円には、セグメント間取引消去969百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ###### (有価証券関係)
| その他有価証券で時価のあるもの(株式) | |||
| 前連結会計年度末 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間末 (平成27年９月30日) |
||
| 取得原価 | 27,372百万円 | 27,278百万円 | |
| 四半期連結貸借対照表計上額 | 48,314百万円 | 44,673百万円 | |
| 差額 | 20,941百万円 | 17,394百万円 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 159円89銭 | 201円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 23,992 | 36,792 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
23,992 | 36,792 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 150,051 | 183,050 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
（中間配当）
中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| ① 配当金の総額 | 6,406百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 35円00銭 |
（重要な訴訟事件等）
当社に対して大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、平成22年７月28日に函館地方裁判所、平成26年４月３日に東京地方裁判所に提訴されております。
0201010_honbun_0435547002710.htm
該当事項はありません。
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