Electric Power Development Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 1, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月１日
【四半期会計期間】	第66期第１四半期(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)
【会社名】	電源開発株式会社
【英訳名】	Electric Power Development Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長  渡  部  肇  史
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座六丁目15番１号
【電話番号】	03(3546)2211番(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部決算室長 萩  原  宏  威
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座六丁目15番１号
【電話番号】	03(3546)2211番(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部決算室長 萩  原  宏  威
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04510 95130 電源開発株式会社 Electric Power Development Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04510-000 2017-08-01 E04510-000 2016-04-01 2016-06-30 E04510-000 2016-04-01 2017-03-31 E04510-000 2017-04-01 2017-06-30 E04510-000 2016-06-30 E04510-000 2017-03-31 E04510-000 2017-06-30 E04510-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04510-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04510-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04510-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04510-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04510-000:ElectricPowerSurroundingsRelatedReportableSegmentsMember E04510-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04510-000:ElectricPowerSurroundingsRelatedReportableSegmentsMember E04510-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04510-000:OverseasReportableSegmentsMember E04510-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04510-000:OverseasReportableSegmentsMember E04510-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04510-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04510-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04510-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04510-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04510-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

第１四半期

連結累計期間 | 第66期

第１四半期

連結累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 167,599 | 189,722 | 744,402 |
| 経常利益 | (百万円) | 35,519 | 28,471 | 67,150 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 26,892 | 19,237 | 41,429 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,980 | 22,792 | 62,004 |
| 純資産額 | (百万円) | 673,357 | 780,408 | 764,019 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,472,755 | 2,607,843 | 2,606,285 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 146.92 | 105.10 | 226.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 26.9 | 28.2 | 27.8 |

(注) １　 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

記載しておりません。

２   売上高(営業収益)には、消費税等は含まれておりません。

３   潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載

しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社72社及び関連会社104社（平成29年６月30日現在）によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業を行っているほか、送電事業として当社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。

当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容に重要な変更はありません。

また、当第１四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動等は次のとおりです。

[電気事業]

当第１四半期連結会計期間において、平成29年４月に連結子会社の㈱ジェイウインドは、連結子会社であった仁賀保高原風力発電㈱、日本クリーンエネルギー開発㈱、㈱ジェイウインド大間の３社を吸収合併しました。また、平成29年４月に設立したひびきウインドエナジー㈱を新たに持分法適用の範囲に含めております。

[電力周辺関連事業]

主要な関係会社の異動はありません。

[海外事業]

当第１四半期連結会計期間より、平成29年１月に設立したJ-POWER Westmoreland Partners, LLC他１社を新たに連結の範囲に含めております。また、平成29年１月に権益取得したTenaska Pennsylvania Partners, LLCを新たに持分法適用の範囲に含めております。

[その他の事業]

主要な関係会社の異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。　

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の重要な変更はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

① 業績

当第１四半期連結累計期間の収入面は、電気事業の燃料価格の上昇及び火力発電所利用率が前第１四半期連結累計期間を上回った（当社個別：56％→61％）こと等により、売上高（営業収益）は、前第１四半期連結累計期間に対し13.2％増加の1,897億円となりました。これに営業外収益を加えた四半期経常収益は、前第１四半期連結累計期間に対し12.9％増加の1,983億円となりました。

一方、費用面は、火力発電所利用率及び燃料価格の上昇等による燃料費の増加や、定期点検等修繕費の増加等により、営業費用は前第１四半期連結累計期間に対し22.7％増加の1,621億円となりました。これに営業外費用を加えた四半期経常費用は、前第１四半期連結累計期間に対し21.1％増加の1,699億円となりました。

この結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間に対し19.8％減少の284億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間に対し28.5％減少の192億円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績は次のとおりです。

（電気事業）

電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前第１四半期連結累計期間を上回った（87％→94％）こと等により、前第１四半期連結累計期間に対し3.9％増加の24億kWhとなりました。火力についても、発電所利用率が前第１四半期連結累計期間を上回ったこと等により、前第１四半期連結累計期間に対し12.0％増加の110億kWhとなり、電気事業全体では、前第１四半期連結累計期間に対し10.3％増加の136億kWhとなりました。

売上高（電気事業営業収益）は、燃料価格及び火力発電所利用率の上昇等により、前第１四半期連結累計期間に対し17.3％増加の1,392億円となりました。

セグメント利益は、売上の増加はあったものの、火力発電所利用率及び燃料価格の上昇等による燃料費の増加や、定期点検等修繕費の増加等により、前第１四半期連結累計期間に対し39.3％減少の135億円となりました。

（電力周辺関連事業）

売上高（その他事業営業収益）は、連結子会社の定期点検工事の収入及び石炭販売収入の増加等により、前第１四半期連結累計期間に対し44.4％増加の874億円となりました。

セグメント利益は、売上の増加等により、前第１四半期連結累計期間に対し39億円増加の40億円となりました。

（海外事業）

海外事業の販売電力量は、前第１四半期連結累計期間に対し5.8％増加の38億kWhとなりました。

売上高（海外事業営業収益）は、販売電力量は増加したものの、燃料価格の低下等により、前第１四半期連結累計期間に対し3.5％減少の372億円となりました。

セグメント利益は、持分法投資利益の減少等により、前第１四半期連結累計期間に対し13.6％減少の107億円となりました。

（その他の事業）

売上高（その他事業営業収益）は、前第１四半期連結累計期間に対し21.7％増加の49億円となりました。

セグメント利益は、売上の増加等により、前第１四半期連結累計期間に対し16.5％増加の４億円となりました。

② 財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末から15億円増加し２兆6,078億円となりました。

一方、負債については、前連結会計年度末から148億円減少し１兆8,274億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末から176億円減少し１兆6,023億円となりました。なお、有利子負債額のうち2,841億円は海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。

また、純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末から163億円増加し7,804億円となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の27.8％から28.2％となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社取締役会は、会社法施行規則第118条第３号に規定する「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を、以下のとおり決議しております。

「当社は、国内の電力供給の増加を目的として昭和27年に設立されて以来、半世紀にわたり低廉かつ安定した電力を供給するとともに、全国規模での基幹送電線の建設及び運用を行い、わが国の経済発展と国民生活の向上に寄与してまいりました。

この間、当社は、人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することを企業理念として掲げるとともに、エネルギーと環境の共生を事業の基調とし魅力ある安定成長企業を目指し、企業価値向上のため不断の取り組みを継続しております。

当社の事業の特徴は、発電所等の公共性の高い設備に投資し、長期間の操業を通じてこれを回収することにあります。当社は、こうした長期の事業運営のなかで、多くのステークホルダーと協調し、安定的に成長していくことにより、当社の企業価値の最大化が図られていると考えております。

当社は、このような当社事業の特性を株主の皆様にご理解いただくことを期待しておりますが、また一方、当社株式の売買が株主の皆様ご自身の意思に基づき自由に行われるべきことも当然であります。

しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主の皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対処するべきであると考えております。

従いまして、株主の皆様及び取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、または、検討の結果、株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関係法令等の許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。」

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、38億円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	660,000,000
計	660,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成29年８月１日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	183,051,100	183,051,100	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は   100株
計	183,051,100	183,051,100	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	―	183,051	―	180,502	―	109,904

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				平成29年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		―	―
普通株式	1,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	182,607,400	1,826,074	―
単元未満株式	普通株式	442,400	―	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	183,051,100		―	―
総株主の議決権	―		1,826,074	―

(注) １  「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が31株及び証券保管振替機構名義の株式が

80株含まれております。

２  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし　ております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
電源開発株式会社	東京都中央区銀座 ６－15－１	1,300	―	1,300	0.00
計	―	1,300	―	1,300	0.00

(注) 当第１四半期会計期間末の自己株式数は1,391株となっております。   ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
	固定資産									2,271,046	2,268,237
		電気事業固定資産								958,754	960,135
			水力発電設備							346,037	346,077
			汽力発電設備							313,198	318,111
			内燃力発電設備							3,301	3,225
			新エネルギー等発電設備							46,170	44,251
			送電設備							157,790	156,056
			変電設備							29,598	29,538
			通信設備							8,186	7,955
			業務設備							54,470	54,919
		海外事業固定資産								332,010	331,085
		その他の固定資産								92,501	92,959
		固定資産仮勘定								476,171	478,823
			建設仮勘定及び除却仮勘定							476,171	478,823
		核燃料								73,682	73,732
			加工中等核燃料							73,682	73,732
		投資その他の資産								337,926	331,501
			長期投資							253,660	250,231
			退職給付に係る資産							2	8
			繰延税金資産							40,514	39,703
			その他							43,794	41,602
			貸倒引当金（貸方）							△45	△45
	流動資産									335,239	339,605
		現金及び預金								117,240	115,812
		受取手形及び売掛金								78,805	88,131
		短期投資								51,344	37,665
		たな卸資産								47,172	51,862
		繰延税金資産								4,564	4,879
		その他								36,129	41,303
		貸倒引当金（貸方）								△18	△49
	資産合計									2,606,285	2,607,843

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
	固定負債									1,497,888	1,488,273
		社債								494,991	504,991
		長期借入金								891,200	870,821
		リース債務								353	395
		その他の引当金								※1 120	※1 122
		退職給付に係る負債								58,079	57,779
		資産除去債務								11,971	12,121
		繰延税金負債								23,387	24,268
		その他								17,783	17,773
	流動負債									344,377	339,161
		1年以内に期限到来の固定負債								208,760	209,485
		短期借入金								24,957	16,883
		支払手形及び買掛金								24,616	23,926
		未払税金								19,843	15,467
		その他の引当金								※1 267	※1 67
		資産除去債務								592	593
		繰延税金負債								5	4
		その他								65,333	72,732
	負債合計									1,842,266	1,827,434
純資産の部
	株主資本									689,542	702,373
		資本金								180,502	180,502
		資本剰余金								119,927	119,927
		利益剰余金								389,117	401,948
		自己株式								△5	△5
	その他の包括利益累計額									34,276	33,687
		その他有価証券評価差額金								15,594	17,903
		繰延ヘッジ損益								△2,183	△4,035
		為替換算調整勘定								21,295	20,234
		退職給付に係る調整累計額								△430	△415
	非支配株主持分									40,200	44,347
	純資産合計									764,019	780,408
負債純資産合計										2,606,285	2,607,843

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
営業収益										167,599	189,722
	電気事業営業収益									118,322	138,822
	海外事業営業収益									38,660	37,291
	その他事業営業収益									10,615	13,608
営業費用										132,087	162,122
	電気事業営業費用									※ 90,907	※ 119,354
	海外事業営業費用									29,698	30,184
	その他事業営業費用									11,481	12,583
営業利益										35,511	27,599
営業外収益										8,183	8,665
	受取配当金									1,010	953
	受取利息									191	271
	持分法による投資利益									3,131	1,645
	為替差益									3,179	4,915
	その他									669	880
営業外費用										8,175	7,793
	支払利息									7,609	7,154
	その他									566	638
四半期経常収益合計										175,782	198,387
四半期経常費用合計										140,262	169,915
経常利益										35,519	28,471
税金等調整前四半期純利益										35,519	28,471
法人税、住民税及び事業税										6,244	2,906
法人税等調整額										1,483	2,426
法人税等合計										7,728	5,332
四半期純利益										27,791	23,139
非支配株主に帰属する四半期純利益										898	3,902
親会社株主に帰属する四半期純利益										26,892	19,237

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
四半期純利益										27,791	23,139
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△3,505	2,325
	繰延ヘッジ損益									△7,877	△1,322
	為替換算調整勘定									△7,137	1,091
	退職給付に係る調整額									1,858	14
	持分法適用会社に対する持分相当額									△7,149	△2,455
	その他の包括利益合計									△23,811	△347
四半期包括利益										3,980	22,792
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									4,395	18,648
	非支配株主に係る四半期包括利益									△415	4,143

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)
（連結の範囲の重要な変更） 当第１四半期連結会計期間より、平成29年１月に設立したJ-POWER Westmoreland Partners, LLC他１社を新たに連結の範囲に含めております。また、平成29年４月に連結子会社の㈱ジェイウインドは、連結子会社であった仁賀保高原風力発電㈱、日本クリーンエネルギー開発㈱、㈱ジェイウインド大間の３社を吸収合併しました。  （持分法適用の範囲の重要な変更） 当第１四半期連結会計期間より、平成29年１月に権益取得したTenaska Pennsylvania Partners, LLC及び平成29年４月に設立したひびきウインドエナジー㈱を新たに持分法適用の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１	引当金の内訳
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
	子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。	子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。
---	---	---
２	偶発債務
	(1)保証債務
		前連結会計年度 (平成29年３月31日)
	イ  以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
	PT. BHIMASENA POWER INDONESIA	31,165百万円
	Zajaczkowo Windfarm Sp. z o.o.	2,615百万円
	湯沢地熱㈱	482百万円
	SAHARA COOLING Ltd.	188百万円
	ロ  従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務
		1,032百万円
	計	35,483百万円

	(2)以下の会社の金融機関の電力販売契約履行保証状に対する保証
		前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
	PT. BHIMASENA POWER INDONESIA	2,670百万円	2,665百万円

	(3)以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務
		前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
	㈱ジェイウインドせたな	7,804百万円	7,804百万円

	(4)以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務
		前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
	㈱バイオコール熊本南部	19百万円	18百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※営業費用の内訳

電気事業営業費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

区分	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
電気事業 営業費用	電気事業営業費用 のうち販売費・ 一般管理費	電気事業 営業費用	電気事業営業費用 のうち販売費・ 一般管理費
人件費	10,962	6,666	7,995	3,771
燃料費	35,121	―	47,915	―
修繕費	8,423	323	18,784	293
委託費	6,798	1,241	8,127	2,707
租税公課	6,041	171	6,252	176
減価償却費	12,950	464	13,546	495
研究費	179	179	3,352	3,352
その他	10,429	1,721	13,379	1,935
合計	90,907	10,768	119,354	12,732

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

減価償却費

18,628百万円

19,036百万円   

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	6,406	35	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	6,406	35	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
電気事業	電力周辺 関連事業	海外事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	118,322	6,860	38,660	3,754	167,599	―	167,599
セグメント間の内部売上高   又は振替高	389	53,682	―	326	54,398	△54,398	―
計	118,712	60,543	38,660	4,081	221,997	△54,398	167,599
セグメント利益	22,311	47	12,469	362	35,191	328	35,519

(注) １  セグメント利益の調整額328百万円には、セグメント間取引消去318百万円が含まれております。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
電気事業	電力周辺 関連事業	海外事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	138,822	9,332	37,291	4,275	189,722	―	189,722
セグメント間の内部売上高   又は振替高	412	78,084	―	689	79,187	△79,187	―
計	139,234	87,417	37,291	4,965	268,909	△79,187	189,722
セグメント利益	13,539	4,044	10,771	422	28,778	△306	28,471

(注) １  セグメント利益の調整額△306百万円には、セグメント間取引消去△317百万円が含まれております。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	146円92銭	105円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	26,892	19,237
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 　金額(百万円)	26,892	19,237
普通株式の期中平均株式数(千株)	183,049	183,049

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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２ 【その他】

（重要な訴訟事件等）

当社に対して大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、平成22年７月28日に函館地方裁判所、平成26年４月３日に東京地方裁判所に提訴されております。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。