Electric Power Development Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 3, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月３日
【四半期会計期間】	第65期第１四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
【会社名】	電源開発株式会社
【英訳名】	Electric Power Development Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長  渡  部  肇  史
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座六丁目15番１号
【電話番号】	03(3546)2211番(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部決算室長 萩  原  宏  威
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座六丁目15番１号
【電話番号】	03(3546)2211番(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部決算室長 萩  原  宏  威
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0451095130電源開発株式会社Electric Power Development Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE04510-0002016-08-03E04510-0002015-04-012015-06-30E04510-0002015-04-012016-03-31E04510-0002016-04-012016-06-30E04510-0002015-06-30E04510-0002016-03-31E04510-0002016-06-30E04510-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E04510-000:ElectricityReportableSegmentsMemberE04510-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E04510-000:ElectricityReportableSegmentsMemberE04510-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E04510-000:ElectricPowerSurroundingsRelatedReportableSegmentsMemberE04510-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E04510-000:ElectricPowerSurroundingsRelatedReportableSegmentsMemberE04510-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E04510-000:OverseasReportableSegmentsMemberE04510-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E04510-000:OverseasReportableSegmentsMemberE04510-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE04510-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE04510-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04510-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04510-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04510-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第１四半期

連結累計期間 | 第65期

第１四半期

連結累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 189,500 | 167,599 | 780,072 |
| 経常利益 | (百万円) | 27,708 | 35,519 | 58,538 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 20,365 | 26,892 | 40,081 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 14,910 | 3,980 | △3,748 |
| 純資産額 | (百万円) | 699,431 | 673,357 | 675,433 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,617,122 | 2,472,755 | 2,540,723 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 111.25 | 146.92 | 218.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 26.4 | 26.9 | 26.2 |

(注) １　 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

記載しておりません。

２   売上高(営業収益)には、消費税等は含まれておりません。

３   潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載

しておりません。

４   第65期第１四半期連結会計期間より、「借入金利子の資産取得原価算入」について会計方針の変更を行っており、第64期第１四半期連結累計期間及び第64期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。  ### ２ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社70社及び関連会社99社（平成28年６月30日現在）によって構成されており、当社は主に、水力、火力、風力など自社又は関係会社で保有する発電所による発電事業を行っているほか、送電事業として自社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。

当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容に重要な変更はありません。

また、当第１四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動等はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の重要な変更はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結会計期間より、「借入金利子の資産取得原価算入」について会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前四半期連結累計期間との比較を行っております。

① 業績

当第１四半期連結累計期間の収入面は、電気事業の燃料価格の低下及び火力発電所利用率が前第１四半期連結累計期間を下回った（当社個別：65％→56％）こと等により、売上高（営業収益）は、前第１四半期連結累計期間に対し11.6％減少の1,675億円となりました。これに営業外収益を加えた四半期経常収益は、前第１四半期連結累計期間に対し10.5％減少の1,757億円となりました。

一方、費用面は、燃料価格及び火力発電所利用率の低下等による燃料費の減少に加え、定期点検等修繕費の減少及び当社が当第１四半期連結会計期間より減価償却方法を変更（定率法→定額法）したことによる減価償却費の減少等により、営業費用は前第１四半期連結累計期間に対し17.7％減少の1,320億円となりました。これに営業外費用を加えた四半期経常費用は、前第１四半期連結累計期間に対し16.9％減少の1,402億円となりました。

この結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間に対し28.2％増加の355億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間に対し32.1％増加の268億円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績は次のとおりです。

（電気事業）

電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前第１四半期連結累計期間を下回った（108％→87％）こと等により、前第１四半期連結累計期間に対し22.5％減少の23億kWhとなりました。火力についても、発電所利用率が前第１四半期連結累計期間を下回ったこと等により、前第１四半期連結累計期間に対し12.5％減少の98億kWhとなり、電気事業全体では、前第１四半期連結累計期間に対し14.5％減少の123億kWhとなりました。

売上高（電気事業営業収益）は、燃料価格及び火力発電所利用率の低下等により、前第１四半期連結累計期間に対し14.7％減少の1,187億円となりました。

セグメント利益は、売上の減少はあったものの、燃料価格及び火力発電所利用率の低下等による燃料費の減少に加え、定期点検等修繕費の減少及び当社が減価償却方法を変更したことによる減価償却費の減少等により、前第１四半期連結累計期間に対し25.9％増加の223億円となりました。

（電力周辺関連事業）

売上高（その他事業営業収益）は、連結子会社の定期点検工事の収入及び石炭販売収入の減少等により、前第１四半期連結累計期間に対し14.6％減少の605億円となりました。

セグメント利益は、売上の減少等により、前第１四半期連結累計期間に対し97.3％減少の０億円となりました。

（海外事業）

海外事業の販売電力量は、昨年営業運転を開始したタイ国ウタイガス火力発電所（１号系列：平成27年６月、２号系列：平成27年12月）が期間を通して稼働したこと等により、前第１四半期連結累計期間に対し16.2％増加の36億kWhとなりました。

売上高（海外事業営業収益）は、販売電力量の増加等により現地通貨ベースでは増加したものの、円高による為替換算の影響により、前第１四半期連結累計期間に対し2.3％減少の386億円となりました。

セグメント利益は、ウタイガス火力発電所が期間を通して稼働したこと及び為替差益の増加等により、前第１四半期連結累計期間に対し63.9％増加の124億円となりました。

（その他の事業）

売上高（その他事業営業収益）は、前第１四半期連結累計期間に対し14.8％減少の40億円となりました。

セグメント利益は、売上原価の減少等により、前第１四半期連結累計期間に対し77.2％増加の３億円となりました。

② 財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産については、流動資産の減少等により、前連結会計年度末から679億円減少し２兆4,727億円となりました。

一方、負債については、前連結会計年度末から658億円減少し１兆7,993億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末から493億円減少し１兆5,794億円となりました。なお、有利子負債額のうち2,947億円は海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。

また、純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加はあったものの、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末から20億円減少し6,733億円となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の26.2％から26.9％となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社取締役会は、会社法施行規則第118条第３号に規定する「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を、以下のとおり決議しております。

「当社は、国内の電力供給の増加を目的として昭和27年に設立されて以来、半世紀にわたり低廉かつ安定した電力を供給するとともに、全国規模での基幹送電線の建設及び運用を行い、わが国の経済発展と国民生活の向上に寄与してまいりました。

この間、当社は、人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することを企業理念として掲げるとともに、エネルギーと環境の共生を事業の基調とし魅力ある安定成長企業を目指し、企業価値向上のため不断の取り組みを継続しております。

当社の事業の特徴は、発電所等の公共性の高い設備に投資し、長期間の操業を通じてこれを回収することにあります。当社は、こうした長期の事業運営のなかで、多くのステークホルダーと協調し、安定的に成長していくことにより、当社の企業価値の最大化が図られていると考えております。

当社は、このような当社事業の特性を株主の皆様にご理解いただくことを期待しておりますが、また一方、当社株式の売買が株主の皆様ご自身の意思に基づき自由に行われるべきことも当然であります。

しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主の皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対処するべきであると考えております。

従いまして、株主の皆様及び取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、または、検討の結果、株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関係法令等の許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。」

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、７億円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	660,000,000
計	660,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年８月３日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	183,051,100	183,051,100	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は   100株
計	183,051,100	183,051,100	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	―	183,051	―	180,502	―	109,904

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				平成28年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		―	―
普通株式	1,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	182,590,900	1,825,909	―
単元未満株式	普通株式	459,100	―	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	183,051,100		―	―
総株主の議決権	―		1,825,909	―

(注) １  「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が91株、及び証券保管振替機構名義の株式が　80株含まれております。

２  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし　ております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
電源開発株式会社	東京都中央区銀座 ６－15－１	1,100	―	1,100	0.00
計	―	1,100	―	1,100	0.00

(注) 当第１四半期会計期間末の自己株式数は1,231株となっております。   ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	固定資産									2,232,286	2,208,316
		電気事業固定資産								948,252	951,897
			水力発電設備							343,193	343,961
			汽力発電設備							313,744	309,358
			内燃力発電設備							3,754	3,640
			新エネルギー等発電設備							35,960	43,968
			送電設備							161,491	159,715
			変電設備							29,884	29,487
			通信設備							8,449	8,151
			業務設備							51,772	53,612
		海外事業固定資産								357,448	338,225
		その他の固定資産								101,827	99,367
		固定資産仮勘定								441,080	442,758
			建設仮勘定及び除却仮勘定							441,080	442,758
		核燃料								73,447	73,577
			加工中等核燃料							73,447	73,577
		投資その他の資産								310,231	302,490
			長期投資							234,506	221,263
			繰延税金資産							43,818	45,735
			その他							31,950	35,537
			貸倒引当金（貸方）							△45	△45
	流動資産									308,436	264,439
		現金及び預金								87,659	86,086
		受取手形及び売掛金								66,312	75,813
		短期投資								72,410	10,050
		たな卸資産								41,199	43,831
		繰延税金資産								5,268	4,075
		その他								35,601	44,627
		貸倒引当金（貸方）								△14	△46
	資産合計									2,540,723	2,472,755

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
	固定負債									1,561,072	1,575,780
		社債								575,079	575,781
		長期借入金								867,276	872,810
		リース債務								479	464
		その他の引当金								※1 89	※1 94
		退職給付に係る負債								65,912	65,366
		資産除去債務								11,685	11,611
		繰延税金負債								18,294	17,675
		その他								22,254	31,974
	流動負債									304,100	223,618
		1年以内に期限到来の固定負債								158,131	108,954
		短期借入金								28,009	21,595
		支払手形及び買掛金								37,033	32,852
		未払税金								23,344	16,757
		その他の引当金								※1 265	※1 167
		資産除去債務								635	623
		繰延税金負債								22	19
		その他								56,656	42,647
	特別法上の引当金									116	－
		渇水準備引当金								116	－
	負債合計									1,865,289	1,799,398
純資産の部
	株主資本									650,817	671,801
		資本金								180,502	180,502
		資本剰余金								109,902	110,315
		利益剰余金								360,418	380,988
		自己株式								△4	△4
	その他の包括利益累計額									15,775	△6,721
		その他有価証券評価差額金								12,516	9,009
		繰延ヘッジ損益								△14,395	△21,861
		為替換算調整勘定								30,464	17,079
		退職給付に係る調整累計額								△12,809	△10,949
	非支配株主持分									8,839	8,277
	純資産合計									675,433	673,357
負債純資産合計										2,540,723	2,472,755

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
営業収益										189,500	167,599
	電気事業営業収益									138,747	118,322
	海外事業営業収益									39,559	38,660
	その他事業営業収益									11,193	10,615
営業費用										160,541	132,087
	電気事業営業費用									※ 114,289	※ 90,907
	海外事業営業費用									34,350	29,698
	その他事業営業費用									11,901	11,481
営業利益										28,958	35,511
営業外収益										6,972	8,183
	受取配当金									890	1,010
	受取利息									199	191
	持分法による投資利益									3,390	3,131
	為替差益									1,907	3,179
	その他									584	669
営業外費用										8,221	8,175
	支払利息									7,554	7,609
	その他									667	566
四半期経常収益合計										196,472	175,782
四半期経常費用合計										168,763	140,262
経常利益										27,708	35,519
渇水準備金引当又は取崩し										116	－
	渇水準備金引当									116	－
税金等調整前四半期純利益										27,592	35,519
法人税、住民税及び事業税										4,708	6,244
法人税等調整額										1,955	1,483
法人税等合計										6,664	7,728
四半期純利益										20,928	27,791
非支配株主に帰属する四半期純利益										563	898
親会社株主に帰属する四半期純利益										20,365	26,892

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益										20,928	27,791
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									3,549	△3,505
	繰延ヘッジ損益									△4,768	△7,877
	為替換算調整勘定									△4,939	△7,137
	退職給付に係る調整額									△395	1,858
	持分法適用会社に対する持分相当額									535	△7,149
	その他の包括利益合計									△6,017	△23,811
四半期包括利益										14,910	3,980
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									14,858	4,395
	非支配株主に係る四半期包括利益									52	△415

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
（会計方針の変更） （渇水準備引当金の計上）   当社は、渇水による損失に備えるため、渇水準備引当金を計上しておりましたが、「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）が平成28年４月１日に施行されたことに伴い、前連結会計年度に計上していた渇水準備引当金は、「渇水準備引当金に関する省令」（平成28年経済産業省令第53号）附則第５条に基づき取り崩しを行い期首の利益剰余金に加算しております。 　この結果、当第１四半期連結累計期間の期首の渇水準備引当金が116百万円取り崩され、利益剰余金が83百万円増加しております。   （借入金利子の資産取得原価算入）   当社は、電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子について、電気事業会計規則（昭和40年通商産業省令第57号）に基づき、当該資産の建設価額に算入しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より当該資産の建設価額に算入しない方法に変更しております。   従来、当社は卸電気事業における料金について必要と想定される適正な原価に事業報酬を加えて算定する原価主義を採用していましたが、平成28年４月の卸規制の撤廃により、この原価主義に基づく料金規制が廃止されました。   こうした状況を受け、建設価額に算入していた利子を将来の受益者に負担させる制度的担保がなくなった影響を、電気事業固定資産及び固定資産仮勘定により適切に反映するため、会計方針を変更しました。 　当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。   この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、電気事業固定資産及び固定資産仮勘定がそれぞれ3,978百万円、3,734百万円減少し、前第１四半期連結累計期間の連結損益計算書は、減価償却費の減少により営業利益が134百万円増加し、支払利息の増加と併せて経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ51百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は5,911百万円減少しております。   （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）   一部国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。   なお、当第１四半期連結累計期間における四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） （有形固定資産の減価償却の方法）   当社は、建物及び構築物並びに機械装置の減価償却方法は定率法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。  「エネルギー基本計画（平成26年４月　閣議決定）」や「長期エネルギー需給見通し（平成27年７月　経済産業省策定）」において、当社が主力とする石炭火力発電及び水力発電は長期的に重要なベースロード電源と位置づけられました。   当社の事業環境は、平成28年４月からの電力の小売全面自由化及び卸規制の撤廃により大きく変化しました。卸規制の撤廃により一般電気事業者への電力供給義務がなくなり、当社が卸電力市場に電力を供給することによる市場活性化への貢献が期待されています。こうした状況を受け、当社では、自由化が進展する国内市場で価格競争力のある電源設備を安定的に運用稼働することで、一層の成長を実現し、同時に競争的な市場の実現に不可欠な卸電力市場活性化に向けて期待される役割を果たすため、中期経営計画において、当社が保有する石炭火力発電、水力発電、及び送変電設備の安定稼働を重点取組の一つとしました。   こうした状況を踏まえ、国内事業用設備の自主的な安定稼働の実態をより適切に反映するため、国内事業用設備の減価償却方法を定額法に変更しました。   この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の減価償却費が減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,279百万円増加しております。

当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１	引当金の内訳
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
	子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。	子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。
---	---	---
２	偶発債務
	(1)保証債務
		前連結会計年度 (平成28年３月31日)
	イ  以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
	PT. BHIMASENA POWER INDONESIA	8,811百万円
	Zajaczkowo Windfarm Sp. z o.o.	2,748百万円
	湯沢地熱㈱ 土佐発電㈱	312百万円 463百万円
	SAHARA COOLING Ltd.	176百万円
	ロ  従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務
		1,437百万円
	計	13,948百万円

	(2)以下の会社の金融機関の電力販売契約履行保証状に対する保証
		前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
	PT. BHIMASENA POWER INDONESIA	1,149百万円	3,498百万円

	(3)以下の会社のＥＰＣ契約のＥＰＣコントラクターに対する保証
		前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
	PT. BHIMASENA POWER INDONESIA ※	5,532百万円	―

※ 当社以外にも連帯保証人がいる保証債務であり、保証人間の契約に基づく当社負担額である総額の34％相当

額を記載しております。

	(4)以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務
		前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
	㈱ジェイウインドせたな	7,804百万円	7,804百万円

	(5)以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務
		前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
	㈱バイオコール熊本南部	19百万円	19百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※営業費用の内訳

電気事業営業費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

区分	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
電気事業 営業費用	電気事業営業費用 のうち販売費・ 一般管理費	電気事業 営業費用	電気事業営業費用 のうち販売費・ 一般管理費
人件費	7,570	3,882	10,962	6,666
燃料費	49,217	―	35,121	―
修繕費	15,445	300	8,423	323
委託費	6,617	1,284	6,798	1,241
租税公課	6,232	173	6,041	171
減価償却費	18,186	563	12,950	464
その他	11,019	1,851	10,608	1,901
合計	114,289	8,055	90,907	10,768

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

減価償却費

22,706百万円

18,628百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	6,406	35	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	6,406	35	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
電気事業	電力周辺 関連事業	海外事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	138,747	6,706	39,559	4,487	189,500	―	189,500
セグメント間の内部売上高   又は振替高	404	64,172	―	305	64,882	△64,882	―
計	139,152	70,878	39,559	4,792	254,382	△64,882	189,500
セグメント利益	17,715	1,788	7,608	204	27,317	391	27,708

(注) １  セグメント利益の調整額391百万円には、セグメント間取引消去386百万円が含まれております。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
電気事業	電力周辺 関連事業	海外事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	118,322	6,860	38,660	3,754	167,599	―	167,599
セグメント間の内部売上高   又は振替高	389	53,682	―	326	54,398	△54,398	―
計	118,712	60,543	38,660	4,081	221,997	△54,398	167,599
セグメント利益	22,311	47	12,469	362	35,191	328	35,519

(注) １  セグメント利益の調整額328百万円には、セグメント間取引消去318百万円が含まれております。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

２　報告セグメントの変更等に関する事項

（借入金利子の資産取得原価算入）

「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子について、電気事業会計規則（昭和40年通商産業省令第57号）に基づき、当該資産の建設価額に算入しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より当該資産の建設価額に算入しない方法に変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の「電気事業」のセグメント利益が51百万円減少しております。

（有形固定資産の減価償却の方法）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は建物及び構築物並びに機械装置の減価償却方法は定率法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当該変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の「電気事業」及び「その他の事業」のセグメント利益がそれぞれ4,257百万円、21百万円増加しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	111円25銭	146円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	20,365	26,892
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 　金額(百万円)	20,365	26,892
普通株式の期中平均株式数(千株)	183,050	183,049

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

共通支配下の取引等

当社は、平成28年７月29日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社であるJ-POWER Holdings (Thailand) Co., Ltd.が保有する連結子会社のGulf JP Co., Ltd.の一部株式を譲渡します。

１　取引の概要

(1) 対象企業の名称及びその事業の内容

対象企業の名称：Gulf JP Co., Ltd.

事業の内容：投資管理

(2) 取引予定日（株式譲渡予定日）

平成28年８月15日

(3) 取引の法的形式

非支配株主への株式譲渡

(4) その他取引の概要

本取引は、タイ国における事業の円滑な推進及びGulf JP Co., Ltd.の非支配株主との関係強化を目的として、当社取締役会決議に基づき実行するものです。

譲渡株式数　986,700千株（発行済株式数に対する割合：30.0％）

譲渡価格　　41,755百万円

譲渡後の持分比率　60.0％

２　会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。 

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２ 【その他】

（重要な訴訟事件等）

当社に対して大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、平成22年７月28日に函館地方裁判所、平成26年４月３日に東京地方裁判所に提訴されております。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。