ELECOM CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2021

 第３四半期報告書_20210208093316

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月９日
【四半期会計期間】	第36期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	エレコム株式会社
【英訳名】	ELECOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　葉田　順治
【本店の所在の場所】	大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】	（06）6229-1418
【事務連絡者氏名】	業務統括部　部長代理　中島　洋
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】	（06）6229-1418
【事務連絡者氏名】	業務統括部　部長代理　中島　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02066 67500 エレコム株式会社 ELECOM CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E02066-000 2021-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02066-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02066-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02066-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02066-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02066-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02066-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02066-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02066-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02066-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02066-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02066-000 2019-12-31 E02066-000 2019-10-01 2019-12-31 E02066-000 2019-04-01 2019-12-31 E02066-000 2020-03-31 E02066-000 2019-04-01 2020-03-31 E02066-000 2019-03-31 E02066-000 2021-02-09 E02066-000 2020-12-31 E02066-000 2020-10-01 2020-12-31 E02066-000 2020-04-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210208093316

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第３四半期連結 累計期間	第36期 第３四半期連結 累計期間	第35期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　４月１日 至2020年 　12月31日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（百万円）	75,259	78,884	100,861
経常利益	（百万円）	10,373	11,908	13,598
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,101	8,238	9,705
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,072	7,377	9,690
純資産額	（百万円）	55,981	72,383	60,401
総資産額	（百万円）	80,676	97,689	84,337
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	165.35	183.84	224.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	164.80	182.88	224.37
自己資本比率	（％）	69.1	73.8	71.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,875	5,948	12,823
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,659	△4,562	△3,261
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△247	4,477	1,514
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	29,283	43,081	37,365

回次		第35期 第３四半期連結 会計期間	第36期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	59.27	66.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20210208093316

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事象等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言が発令され、社会・経済活動が急速に停滞し、極めて厳しい状況となりました。段階的な経済活動の再開があったものの、緊急事態宣言の再発令などにより新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えず、国内外ともに経済の下振れリスクを内包した状況で推移しました。

当社グループの事業とかかわりの深いパソコン及びデジタル機器業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響がありましたが、家電量販店等の営業自粛は解消され、法人チャネルでの展示会も再開されております。一方で、テレワークの普及によりパソコン関連機器の需要は引き続き高い状況となっております。

このような環境の中、当社グループは、「“ライフスタイル・イノベーション”－ビジネスライフやホームライフにおいて、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様に喜びを届ける」というスローガンを掲げ、従来のパソコン・デジタル関連製品にエンベデッド、ヘルスケア・医療、ＶＲなどの新領域の製品を拡充した幅広い分野で付加価値の高い新製品を投入し、積極的な需要の喚起を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワーク需要の拡大に対応した商品調達・販売戦略の推進に取り組みました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は78,884百万円（前年同四半期比4.8％増）となり、営業利益は12,324百万円（前年同四半期比14.1％増）、経常利益は11,908百万円（前年同四半期比14.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,238百万円（前年同四半期比16.0％増）となりました。

品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。

（パソコン関連）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うテレワークの普及により、パソコン関連機器の需要が高まった結果、パソコン関連に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は、24,948百万円（前年同四半期比26.1％増）となりました。

（スマートフォン・タブレット関連）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等の影響により需要が減退した結果、スマートフォン・タブレット関連に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は、13,448百万円（前年同四半期比11.6％減）となりました。

（ＴＶ・ＡＶ関連）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うテレワークの普及により、ヘッドセット等のＡＶ関連機器の需要が高まった結果、ＴＶ・ＡＶ関連に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は、15,202百万円（前年同四半期比7.4％増）となりました。

（周辺機器）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等の影響により需要が減退した結果、周辺機器に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は、18,877百万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。

（その他）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、除菌関連等のヘルスケア製品の需要が高まったほか、GIGAスクール関連製品の需要が高まった結果、その他に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は、6,406百万円（前年同四半期比23.8％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ13,351百万円増加し、負債は1,369百万円増加、純資産は11,982百万円増加となりました。

総資産の主たる増加要因は、現金及び預金が5,715百万円、受取手形及び売掛金が3,282百万円、有価証券が1,714百万円増加したことによるものです。負債の主たる増加要因は、未払法人税等が845百万円、賞与引当金が625百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が2,056百万円増加したことによるものです。純資産の主たる増加要因は、利益剰余金の増加や新株予約権の行使による株式の発行により、株主資本が12,780百万円増加したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、営業活動の結果増加した資金は5,948百万円、投資活動の結果減少した資金は4,562百万円、財務活動の結果増加した資金は4,477百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比べ5,715百万円増加し、43,081百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は5,948百万円（前年同四半期は5,875百万円の増加）となりました。主な要因は、法人税等の支払額4,271百万円、売上債権の増加額3,480百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益を11,895百万円計上したことおよび、仕入債務の増加額2,721百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は4,562百万円（前年同四半期は2,659百万円の減少）となりました。主な要因は有価証券取得による支出2,131百万円、有形固定資産の取得による支出1,390百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は4,477百万円（前年同四半期は247百万円の減少）となりました。主な要因は配当金の支払額2,858百万円があった一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入7,311百万円があったことによるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,691百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(9) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設除却等の計画に著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第３四半期報告書_20210208093316

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	90,576,000
計	90,576,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月９日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,110,710	46,110,710	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	46,110,710	46,110,710	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～2020年12月31日	－	46,110,710	－	12,577	－	12,548

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	675,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	45,426,100	454,261	－
単元未満株式	普通株式	9,410	－	－
発行済株式総数		46,110,710	－	－
総株主の議決権		－	454,261	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
エレコム株式会社	大阪市中央区伏見町４丁目１－１	675,200	－	675,200	1.46
計	－	675,200	－	675,200	1.46

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,365	43,081
受取手形及び売掛金	18,365	21,648
有価証券	7,186	8,901
商品及び製品	8,181	9,776
仕掛品	180	453
原材料及び貯蔵品	1,304	1,555
その他	1,657	918
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	74,240	86,331
固定資産
有形固定資産	4,718	5,162
無形固定資産	1,319	1,692
投資その他の資産	※ 4,059	※ 4,503
固定資産合計	10,097	11,358
資産合計	84,337	97,689
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,323	11,379
電子記録債務	2,977	3,343
短期借入金	500	500
未払法人税等	2,433	1,587
売上値引等引当金	1,065	1,095
返品調整引当金	418	447
賞与引当金	1,317	691
その他の引当金	132	160
その他	3,923	4,190
流動負債合計	22,091	23,396
固定負債
退職給付に係る負債	1,539	1,633
その他の引当金	12	15
その他	292	261
固定負債合計	1,844	1,910
負債合計	23,936	25,306

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	8,904	12,577
資本剰余金	8,958	12,655
利益剰余金	42,708	48,088
自己株式	△1,602	△1,572
株主資本合計	58,968	71,748
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	266	496
繰延ヘッジ損益	752	△173
為替換算調整勘定	193	16
退職給付に係る調整累計額	△34	△21
その他の包括利益累計額合計	1,178	317
新株予約権	247	309
非支配株主持分	7	8
純資産合計	60,401	72,383
負債純資産合計	84,337	97,689

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	75,259	78,884
売上原価	45,990	47,800
売上総利益	29,269	31,083
返品調整引当金繰入額	2	28
差引売上総利益	29,267	31,055
販売費及び一般管理費	18,468	18,730
営業利益	10,798	12,324
営業外収益
受取利息	117	20
受取配当金	31	36
為替差益	－	97
仕入割引	1	4
補償金収入	2	2
受取保険金	15	0
その他	51	39
営業外収益合計	219	201
営業外費用
支払利息	1	0
売上割引	559	583
為替差損	70	－
その他	14	33
営業外費用合計	645	618
経常利益	10,373	11,908
特別利益
投資有価証券売却益	20	0
新株予約権戻入益	6	－
特別利益合計	26	0
特別損失
固定資産除却損	25	9
事業整理損	－	3
会員権評価損	1	－
投資有価証券評価損	54	－
特別損失合計	81	12
税金等調整前四半期純利益	10,318	11,895
法人税、住民税及び事業税	3,034	3,395
法人税等調整額	182	261
法人税等合計	3,217	3,657
四半期純利益	7,100	8,238
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,101	8,238

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	7,100	8,238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	87	230
繰延ヘッジ損益	△85	△926
為替換算調整勘定	△36	△177
退職給付に係る調整額	6	13
その他の包括利益合計	△27	△861
四半期包括利益	7,072	7,377
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,073	7,377
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,318	11,895
減価償却費	1,491	1,390
受取利息及び受取配当金	△148	△57
支払利息	1	0
売上債権の増減額（△は増加）	△1,815	△3,480
たな卸資産の増減額（△は増加）	△706	△2,121
仕入債務の増減額（△は減少）	511	2,721
引当金の増減額（△は減少）	△329	△446
その他	146	258
小計	9,467	10,162
利息及び配当金の受取額	148	57
利息の支払額	△1	△0
法人税等の支払額	△3,739	△4,271
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,875	5,948
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,081	△1,390
無形固定資産の取得による支出	△238	△834
有価証券の取得による支出	△1,396	△2,131
投資有価証券の取得による支出	△15	△17
その他	73	△189
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,659	△4,562
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入	56	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	2,044	7,311
自己株式の処分による収入	140	26
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△2,487	△2,858
その他	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△247	4,477
現金及び現金同等物に係る換算差額	△41	△147
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,927	5,715
現金及び現金同等物の期首残高	26,356	37,365
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 29,283	※ 43,081

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
投資その他の資産	1百万円	1百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	29,283百万円	43,081百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	29,283	43,081

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,199	28	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年11月６日 取締役会	普通株式	1,287	30	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使により、資本金が1,027百万円、資本準備金が1,027百万円増加いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が8,018百万円、資本準備金が7,989百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,359	31	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金
2020年11月５日 取締役会	普通株式	1,499	33	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使により、資本金が3,673百万円、資本準備金が3,673百万円増加いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が12,577百万円、資本準備金が12,548百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	165円35銭	183円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,101	8,238
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,101	8,238
普通株式の期中平均株式数（千株）	42,946	44,811
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	164円80銭	182円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））	（－）	（－）
普通株式増加数（千株）	143	236
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は2021年２月９日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

(1）株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

(2）株式分割の概要

①分割の方法

2021年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             46,110,710株

今回の株式分割により増加する株式数     46,110,710株

株式分割後の発行済株式総数             92,221,420株

株式分割後の発行可能株式総数          181,152,000株

③分割の日程

基準日公告日         2021年３月16日

基準日               2021年３月31日

効力発生日           2021年４月１日

④１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	82円68銭	91円92銭
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益	82円40銭	91円44銭

(3）株式分割に伴う定款の一部変更

①定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年４月１日をもって、当社定款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたします。

②定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。（下線部は変更部分）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、90,576,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、181,152,000株とする。

③定款変更の日程

効力発生日　2021年４月１日

(4）その他

①資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2021年４月１日以降、以下のとおり調整いたします。

新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第４回新株予約権	3,002円	1,501円

２【その他】

2020年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　1,499百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　33円00銭

（ハ）支払請求の効力発生年月日及び支払開始日　　2020年12月４日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20210208093316

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。