ELECOM CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2021

 第２四半期報告書_20211108102237

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月９日
【四半期会計期間】	第37期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	エレコム株式会社
【英訳名】	ELECOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　柴田　幸生
【本店の所在の場所】	大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】	（06）6229-1418
【事務連絡者氏名】	常務取締役　田中　昌樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】	（06）6229-2707
【事務連絡者氏名】	常務取締役　田中　昌樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02066 67500 エレコム株式会社 ELECOM CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02066-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02066-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02066-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02066-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02066-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02066-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02066-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02066-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02066-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02066-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02066-000 2021-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02066-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02066-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02066-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02066-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02066-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02066-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02066-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02066-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02066-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02066-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02066-000 2021-11-09 E02066-000 2021-09-30 E02066-000 2021-07-01 2021-09-30 E02066-000 2021-04-01 2021-09-30 E02066-000 2020-09-30 E02066-000 2020-07-01 2020-09-30 E02066-000 2021-03-31 E02066-000 2020-04-01 2020-09-30 E02066-000 2020-04-01 2021-03-31 E02066-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211108102237

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第２四半期連結

累計期間 | 第37期

第２四半期連結

累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自2020年

  ４月１日

至2020年

  ９月30日 | 自2021年

  ４月１日

至2021年

  ９月30日 | 自2020年

  ４月１日

至2021年

  ３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 50,402 | 51,659 | 107,220 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,582 | 7,025 | 15,207 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,232 | 4,740 | 10,752 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,831 | 4,770 | 11,554 |
| 純資産額 | （百万円） | 71,284 | 80,039 | 76,813 |
| 総資産額 | （百万円） | 95,856 | 105,656 | 106,009 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 58.74 | 52.04 | 119.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 58.40 | 51.93 | 118.97 |
| 自己資本比率 | （％） | 74.1 | 75.5 | 72.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,553 | 3,331 | 14,797 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,244 | △1,575 | △5,107 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,951 | △7,410 | 4,731 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 44,531 | 46,244 | 51,873 |

回次		第36期 第２四半期連結 会計期間	第37期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	29.14	23.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により緊急事態宣言の再発令など、先行き不透明な経済状況にありました。

世界経済に目を向けると、世界的な半導体不足等に端を発したサプライチェーンの乱れ、コンテナ不足やロックダウンに伴う労働力不足などに起因する海上運賃の高騰、原油価格をはじめとした資源価格高騰など、市場環境はめまぐるしく変化しております。また、米ドル建てでの仕入が多い弊社にとっては、昨年来進んできた米ドルの為替変動の影響も拡大傾向にありました。

このような環境の中、当社グループは、「“ライフスタイル・イノベーション”－ビジネスライフやホームライフにおいて、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様に喜びを届ける」というスローガンを掲げ、従来のパソコン・デジタル関連製品をテレワーク、巣ごもり需要、抗菌・抗ウイルスなどをキーワードに幅広い分野で新製品を投入し、積極的な需要の喚起を図るとともに、販売チャンネルの特性に合わせた商品調達・販売戦略の推進に取り組みました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は51,659百万円（前年同四半期比2.5％増）となり、営業利益は6,989百万円（前年同四半期比7.4％減）、経常利益は7,025百万円（前年同四半期比7.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,740百万円（前年同四半期比9.4％減）となりました。

品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。

（パソコン関連）

テレワークの環境改善に向けた新商品やＧＩＧＡスクール構想に伴うパソコン需要が拡大した学校向けのアクセサリの拡充を行いましたが、想定していた需要が継続しなかったことから、パソコン関連に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、14,902百万円（前年同四半期比6.3％減）となりました。

（スマートフォン・タブレット関連）

スマートフォンの販売台数の増加及び前年は販売が遅れていた新型iPhoneの発売が予定通り行われたことなどから、スマートフォン・タブレット関連に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、9,489百万円（前年同四半期比18.9％増）となりました。

（ＴＶ・ＡＶ関連）

住宅着工件数が昨年に対して回復したことに伴い、受信機器関連の売上は堅調に推移したものの、ＡＶ関連の需要が一服した影響が大きく、ＴＶ・ＡＶ関連に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、9,299百万円（前年同四半期比8.3％減）となりました。

（周辺機器）

ＳＳＤやＨＤＤが好調に推移したこと及びフォースメディアのグループ化の影響により、周辺機器に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、14,524百万円（前年同四半期比17.1％増）となりました。

（その他）

エンベデッド関連の需要が回復傾向にあった一方で、ＧＩＧＡスクールの保管庫の需要減及びヘルスケア関連の需要が一服した影響により、その他に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,443百万円（前年同四半期比13.1％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ352百万円減少し、負債は3,579百万円減少、純資産は3,226百万円増加となりました。

総資産の主たる減少要因は、商品及び製品が1,797百万円増加、預け金が5,000百万円増加した一方で、現金及び預金が5,629百万円、受取手形及び売掛金が3,035百万円減少したことによるものです。負債の主たる減少要因は支払手形及び買掛金が472百万円、未払金が585百万円、未払費用が472百万円、未払法人税等が661百万円減少したことによるものです。純資産の主たる増加要因は、利益剰余金の増加等により、株主資本が3,212百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、営業活動の結果増加した資金は3,331百万円となり、投資活動の結果減少した資金は1,575百万円となり、財務活動の結果減少した資金は7,410百万円となり、当四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ5,629百万円減少し、46,244百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は3,331百万円（前年同四半期は4,553百万円の増加）となりました。主な要因は、棚卸資産の増加2,193百万円、仕入債務の減少1,127百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益を6,786百万円計上、売上債権の減少3,370百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は1,575百万円（前年同四半期は3,244百万円の減少）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出684百万円、有価証券の取得による支出671百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は7,410百万円（前年同四半期は5,951百万円の増加）となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出742百万円、配当金の支払額1,639百万円、自己株式の取得のための預け金の増加額5,000百万円等があったことによるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,822百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(9) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	181,152,000
計	181,152,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月９日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	92,221,420	92,221,420	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	92,221,420	92,221,420	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	92,221,420	－	12,577	－	12,548

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
葉田　順治	兵庫県西宮市	18,135,000	19.90
有限会社サンズ	兵庫県西宮市甲陽園目神山町２６－７１	12,600,000	13.83
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１－３	7,655,900	8.40
株式会社ジャスティン	兵庫県西宮市甲陽園目神山町２６－７１	5,352,000	5.87
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	3,969,400	4.36
ＳＳＢＴＣ　ＣＬＩＥＮT　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ＯＮＥ　ＬＩＮＣＯＬＮ　ＳＴＲＥＥＴ,　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡ　ＵＳＡ　０２　１１１ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	1,886,378	2.07
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,872,000	2.05
エレコム社員持株会	大阪市中央区伏見町４丁目１－１	1,732,100	1.90
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　385174 （常任代理人　みずほ銀行決済営業部）	２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ,　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ,　ＬＯＮＤＯＮ,　Ｅ１４　５ＪＰ,　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＵＭ （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟）	1,450,400	1.59
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	1,293,200	1.42
計	－	55,946,378	61.40

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は4,171,000株であります。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は3,273,800株であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,105,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	91,090,200	910,902	－
単元未満株式	普通株式	25,820	－	－
発行済株式総数		92,221,420	－	－
総株主の議決権		－	910,902	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
エレコム株式会社	大阪市中央区伏見町４丁目１－１	1,105,400	－	1,105,400	1.20
計	－	1,105,400	－	1,105,400	1.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	51,873	46,244
受取手形及び売掛金	20,076	17,040
有価証券	9,530	10,202
商品及び製品	9,235	11,032
仕掛品	135	166
原材料及び貯蔵品	1,421	2,024
返品資産	488	475
預け金	－	5,000
その他	2,277	2,323
貸倒引当金	△1	△3
流動資産合計	95,039	94,508
固定資産
有形固定資産	4,929	4,831
無形固定資産	1,596	1,909
投資その他の資産	※ 4,442	※ 4,406
固定資産合計	10,969	11,148
資産合計	106,009	105,656
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,287	12,814
電子記録債務	3,616	3,162
短期借入金	500	500
未払法人税等	2,454	1,793
返金負債	1,952	1,595
その他の引当金	1,255	1,005
その他	4,209	2,773
流動負債合計	27,275	23,643
固定負債
退職給付に係る負債	1,642	1,688
役員退職慰労引当金	16	17
その他	261	266
固定負債合計	1,919	1,972
負債合計	29,195	25,616

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,577	12,577
資本剰余金	12,769	12,810
利益剰余金	50,601	53,702
自己株式	△1,373	△1,304
株主資本合計	74,574	77,787
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	537	508
繰延ヘッジ損益	963	942
為替換算調整勘定	338	420
退職給付に係る調整累計額	138	136
その他の包括利益累計額合計	1,978	2,008
新株予約権	250	233
非支配株主持分	9	10
純資産合計	76,813	80,039
負債純資産合計	106,009	105,656

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	50,402	51,659
売上原価	30,575	31,877
売上総利益	19,826	19,781
販売費及び一般管理費	※ 12,274	※ 12,792
営業利益	7,551	6,989
営業外収益
受取利息	18	8
受取配当金	25	32
仕入割引	3	0
その他	31	15
営業外収益合計	79	56
営業外費用
支払利息	0	5
為替差損	14	10
その他	33	4
営業外費用合計	48	20
経常利益	7,582	7,025
特別利益
投資有価証券売却益	0	－
固定資産売却益	－	2
特別利益合計	0	2
特別損失
固定資産除却損	9	15
減損損失	－	225
その他	－	1
特別損失合計	9	241
税金等調整前四半期純利益	7,573	6,786
法人税、住民税及び事業税	2,210	1,756
法人税等調整額	131	289
法人税等合計	2,342	2,046
四半期純利益	5,231	4,740
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,232	4,740

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	5,231	4,740
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	222	△29
繰延ヘッジ損益	△540	△20
為替換算調整勘定	△90	82
退職給付に係る調整額	8	△1
その他の包括利益合計	△399	30
四半期包括利益	4,831	4,770
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,832	4,770
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,573	6,786
減価償却費	844	867
のれん償却額	－	39
受取利息及び受取配当金	△44	△40
支払利息	0	5
売上債権の増減額（△は増加）	894	3,370
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,890	△2,193
仕入債務の増減額（△は減少）	2,414	△1,127
引当金の増減額（△は減少）	△281	△234
その他	△494	△1,724
小計	8,017	5,748
利息及び配当金の受取額	44	40
利息の支払額	△0	△5
法人税等の支払額	△3,508	△2,452
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,553	3,331
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△2,127	△671
有形固定資産の取得による支出	△624	△684
有形固定資産の売却による収入	－	5
無形固定資産の取得による支出	△367	△213
投資有価証券の取得による支出	△10	△12
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	88
その他	△114	△87
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,244	△1,575
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△100
長期借入金の返済による支出	－	△742
配当金の支払額	△1,359	△1,639
新株予約権の行使による株式の発行による収入	7,311	－
自己株式の処分による収入	－	71
自己株式の取得による支出	△0	－
自己株式の取得のための預け金の増減額(△は増加)	－	△5,000
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,951	△7,410
現金及び現金同等物に係る換算差額	△93	25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,165	△5,629
現金及び現金同等物の期首残高	37,365	51,873
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 44,531	※ 46,244

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、㈱フォースメディアは株式取得し連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。また、従来は売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」にそれぞれ表示しております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は379百万円減少し、売上原価は8百万円増加し、売上総利益及び営業利益は388百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
投資その他の資産	1百万円	1百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
販売促進引当金繰入額	3百万円	－百万円
給料及び手当	3,243	3,510
賞与引当金繰入額	909	778
退職給付費用	121	115
役員退職慰労引当金繰入額	1	1
運賃及び荷造費	1,603	1,639

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	44,531百万円	46,244百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	44,531	46,244

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,359	31	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月５日 取締役会	普通株式	1,499	33	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において新株予約権の行使により、資本金が3,673百万円、資本準備金が3,673百万円増加いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が12,577百万円、資本準備金が12,548百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,639	36	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月９日 取締役会	普通株式	1,731	19	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

当社グループの事業の運営上、四半期連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

当社グループの事業の運営上、四半期連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

当社グループの事業の運営上、四半期連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	当第２四半期連結累計期間 自  2021年４月１日 至  2021年９月30日
パソコン関連	14,902
スマートフォン・タブレット関連	9,489
ＴＶ・ＡＶ関連	9,299
周辺機器	14,524
その他	3,443
顧客との契約から生じる収益	51,659
その他の収益	-
外部顧客への売上高	51,659

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(2021年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	58円74銭	52円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,232	4,740
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,232	4,740
普通株式の期中平均株式数（千株）	89,086	91,084
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	58円40銭	51円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））	（－）	（－）
普通株式増加数（千株）	514	189
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　1,731百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　19円00銭

（ハ）支払請求の効力発生年月日及び支払開始日　　2021年12月10日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20211108102237

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。