Quarterly Report • Aug 6, 2020
Preview not available for this file type.
Download Source File 第１四半期報告書_20200804152239
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | エレコム株式会社 |
| 【英訳名】 | ELECOM CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 葉田 順治 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | （06）6229-1418 |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務統括部 部長代理 中島 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | （06）6229-1418 |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務統括部 部長代理 中島 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02066 67500 エレコム株式会社 ELECOM CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E02066-000 2020-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02066-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02066-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02066-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02066-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02066-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02066-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02066-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02066-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02066-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02066-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02066-000 2020-08-06 E02066-000 2020-06-30 E02066-000 2020-04-01 2020-06-30 E02066-000 2019-06-30 E02066-000 2019-04-01 2019-06-30 E02066-000 2020-03-31 E02066-000 2019-04-01 2020-03-31 E02066-000 2019-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第１四半期報告書_20200804152239
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第35期 第１四半期連結 累計期間 |
第36期 第１四半期連結 累計期間 |
第35期 | |
| 会計期間 | 自2019年 ４月１日 至2019年 ６月30日 |
自2020年 ４月１日 至2020年 ６月30日 |
自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 23,838 | 25,167 | 100,861 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,202 | 3,781 | 13,598 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,270 | 2,609 | 9,705 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,589 | 2,623 | 9,690 |
| 純資産額 | （百万円） | 49,512 | 65,172 | 60,401 |
| 総資産額 | （百万円） | 72,455 | 90,858 | 84,337 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 52.99 | 59.18 | 224.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 52.82 | 58.86 | 224.37 |
| 自己資本比率 | （％） | 68.2 | 71.4 | 71.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,312 | 3,041 | 12,823 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,250 | △532 | △3,261 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,139 | 2,108 | 1,514 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 25,198 | 41,945 | 37,365 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20200804152239
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言が発令され、社会・経済活動が急速に停滞し、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除後は国内の経済活動も再開しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の第２波到来が懸念されるなど、国内外ともに経済の下振れリスクを内包した状況で推移しました。
当社グループの事業とかかわりの深いパソコン及びデジタル機器業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、家電量販店等では店舗の閉鎖や営業自粛が相次ぎ、法人チャネルにおいては展示会の中止や販売代理店の営業自粛等が発生した一方で、テレワークの普及によりパソコン関連機器の需要が高まっている状況となっております。
このような環境の中、当社グループは、「“ライフスタイル・イノベーション”－ビジネスライフやホームライフにおいて、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様に喜びを届ける」というスローガンを掲げ、従来のパソコン・デジタル関連製品にエンベデッド、ヘルスケア・医療、ＶＲなどの新領域の製品を拡充した幅広い分野で付加価値の高い新製品を投入し、積極的な需要の喚起を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワーク需要の拡大に対応した商品調達・販売戦略の推進に取り組みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は25,167百万円（前年同四半期比5.6％増）となり、営業利益は4,049百万円（前年同四半期比21.4％増）、経常利益は3,781百万円（前年同四半期比18.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,609百万円（前年同四半期比14.9％増）となりました。
品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。
（パソコン関連）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うテレワークの普及により、パソコン関連機器の需要が高まった結果、パソコン関連に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、7,968百万円（前年同四半期比27.0％増）となりました。
（スマートフォン・タブレット関連）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等の影響により需要が減退した結果、スマートフォン・タブレット関連に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、3,951百万円（前年同四半期比20.3％減）となりました。
（ＴＶ・ＡＶ関連）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うテレワークの普及により、ヘッドセット等のＡＶ関連機器の需要が高まった結果、ＴＶ・ＡＶ関連に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、5,116百万円（前年同四半期比18.4％増）となりました。
（周辺機器）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等の影響により需要が減退した結果、周辺機器に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、6,206百万円（前年同四半期比7.3％減）となりました。
（その他）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、除菌関連等のヘルスケア製品の需要が高まった結果、その他に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,924百万円（前年同四半期比21.0％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ6,520百万円増加し、負債は1,749百万円増加、純資産は4,770百万円増加となりました。
総資産の主たる増加要因は、受取手形及び売掛金が703百万円減少した一方で、現金及び預金が4,579百万円、商品及び製品が2,569百万円増加したことによるものです。負債の主たる増加要因は、未払法人税等が1,329百万円、賞与引当金が864百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が3,893百万円増加したことによるものです。純資産の主たる増加要因は、利益剰余金の増加や新株予約権の行使による株式の発行により、株主資本が4,735百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、営業活動の結果増加した資金は3,041百万円、投資活動の結果減少した資金は532百万円、財務活動の結果増加した資金は2,108百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比べ4,579百万円増加し、41,945百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は3,041百万円（前年同四半期は1,312百万円の増加）となりました。主な要因は、たな卸資産の増加額2,749百万円、法人税等の支払額2,281百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益を3,781百万円計上したことおよび、仕入債務の増加額4,459百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は532百万円（前年同四半期は1,250百万円の減少）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出326百万円、無形固定資産の取得による支出151百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は2,108百万円（前年同四半期は1,139百万円の減少）となりました。主な要因は配当金の支払額1,359百万円があった一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入3,468百万円があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、849百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
第１四半期報告書_20200804152239
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 90,576,000 |
| 計 | 90,576,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2020年８月６日） |
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 45,287,110 | 45,574,110 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 45,287,110 | 45,574,110 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
| 第１四半期会計期間 （2020年４月１日から 2020年６月30日まで） |
|
| --- | --- |
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 7,630 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 763,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 4,545 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） | 3,485 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 16,764 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 1,676,400 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 4,340 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） | 7,313 |
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 （注）１ |
763,000 | 45,287,110 | 1,742 | 10,647 | 1,742 | 10,618 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が287,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ708百万円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 679,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 43,837,100 | 438,371 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,710 | － | － |
| 発行済株式総数 | 44,524,110 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 438,371 | － |
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| エレコム株式会社 | 大阪市中央区伏見町４丁目１－１ | 679,300 | － | 679,300 | 1.53 |
| 計 | － | 679,300 | － | 679,300 | 1.53 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20200804152239
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 37,365 | 41,945 |
| 受取手形及び売掛金 | 18,365 | 17,661 |
| 有価証券 | 7,186 | 7,126 |
| 商品及び製品 | 8,181 | 10,751 |
| 仕掛品 | 180 | 224 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,304 | 1,438 |
| その他 | 1,657 | 1,572 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産合計 | 74,240 | 80,719 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 4,718 | 4,734 |
| 無形固定資産 | 1,319 | 1,295 |
| 投資その他の資産 | ※ 4,059 | ※ 4,109 |
| 固定資産合計 | 10,097 | 10,139 |
| 資産合計 | 84,337 | 90,858 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 9,323 | 13,216 |
| 電子記録債務 | 2,977 | 3,499 |
| 短期借入金 | 500 | 500 |
| 未払法人税等 | 2,433 | 1,103 |
| 返品調整引当金 | 418 | 404 |
| 売上値引等引当金 | 1,065 | 1,006 |
| その他の引当金 | 1,449 | 589 |
| その他 | 3,923 | 3,514 |
| 流動負債合計 | 22,091 | 23,835 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 1,539 | 1,576 |
| 役員退職慰労引当金 | 12 | 13 |
| その他 | 292 | 259 |
| 固定負債合計 | 1,844 | 1,849 |
| 負債合計 | 23,936 | 25,685 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,904 | 10,647 |
| 資本剰余金 | 8,958 | 10,700 |
| 利益剰余金 | 42,708 | 43,959 |
| 自己株式 | △1,602 | △1,603 |
| 株主資本合計 | 58,968 | 63,703 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 266 | 454 |
| 繰延ヘッジ損益 | 752 | 603 |
| 為替換算調整勘定 | 193 | 166 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △34 | △29 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,178 | 1,194 |
| 新株予約権 | 247 | 269 |
| 非支配株主持分 | 7 | 5 |
| 純資産合計 | 60,401 | 65,172 |
| 負債純資産合計 | 84,337 | 90,858 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 売上高 | 23,838 | 25,167 |
| 売上原価 | 14,354 | 15,130 |
| 売上総利益 | 9,483 | 10,036 |
| 返品調整引当金戻入額 | 37 | 14 |
| 差引売上総利益 | 9,520 | 10,050 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,185 | 6,000 |
| 営業利益 | 3,335 | 4,049 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 41 | 12 |
| 受取配当金 | 17 | 23 |
| その他 | 51 | 12 |
| 営業外収益合計 | 111 | 48 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 売上割引 | 202 | 191 |
| 為替差損 | 34 | 110 |
| その他 | 6 | 15 |
| 営業外費用合計 | 243 | 317 |
| 経常利益 | 3,202 | 3,781 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 4 | － |
| 特別利益合計 | 4 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,207 | 3,781 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 724 | 896 |
| 法人税等調整額 | 213 | 277 |
| 法人税等合計 | 938 | 1,173 |
| 四半期純利益 | 2,269 | 2,607 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △2 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,270 | 2,609 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 四半期純利益 | 2,269 | 2,607 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △49 | 188 |
| 繰延ヘッジ損益 | △543 | △149 |
| 為替換算調整勘定 | △89 | △27 |
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 4 |
| その他の包括利益合計 | △680 | 15 |
| 四半期包括利益 | 1,589 | 2,623 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,590 | 2,625 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △2 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,207 | 3,781 |
| 減価償却費 | 457 | 398 |
| 受取利息及び受取配当金 | △59 | △36 |
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 940 | 677 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △386 | △2,749 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △509 | 4,459 |
| 引当金の増減額（△は減少） | △575 | △895 |
| その他 | 205 | △349 |
| 小計 | 3,280 | 5,286 |
| 利息及び配当金の受取額 | 59 | 36 |
| 利息の支払額 | △0 | △0 |
| 法人税等の支払額 | △2,026 | △2,281 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,312 | 3,041 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | △784 | △9 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △394 | △326 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △60 | △151 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △6 |
| その他 | △6 | △39 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,250 | △532 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △1,199 | △1,359 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 3,468 |
| その他 | 59 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,139 | 2,108 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △79 | △36 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,157 | 4,579 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 26,356 | 37,365 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 25,198 | ※ 41,945 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日） |
|
| 投資その他の資産 | 1百万円 | 1百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 25,198百万円 | 41,945百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 25,198 | 41,945 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,199 | 28 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,359 | 31 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において新株予約権の行使により、資本金が1,742百万円、資本準備金が1,742百万円増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が10,647百万円、資本準備金が10,618百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 52円99銭 | 59円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
2,270 | 2,609 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 2,270 | 2,609 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 42,849 | 44,104 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 52円82銭 | 58円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | 134 | 239 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20200804152239
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.