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ELECOM CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 5, 2020

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 第2四半期報告書_20201104110044

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月5日
【四半期会計期間】 第36期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 エレコム株式会社
【英訳名】 ELECOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長  葉田 順治
【本店の所在の場所】 大阪市中央区伏見町四丁目1番1号
【電話番号】 (06)6229-1418
【事務連絡者氏名】 業務統括部 部長代理 中島 洋
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区伏見町四丁目1番1号
【電話番号】 (06)6229-1418
【事務連絡者氏名】 業務統括部 部長代理 中島 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02066 67500 エレコム株式会社 ELECOM CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E02066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02066-000 2020-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02066-000 2020-11-05 E02066-000 2020-09-30 E02066-000 2020-07-01 2020-09-30 E02066-000 2020-04-01 2020-09-30 E02066-000 2019-09-30 E02066-000 2019-07-01 2019-09-30 E02066-000 2020-03-31 E02066-000 2019-04-01 2019-09-30 E02066-000 2019-04-01 2020-03-31 E02066-000 2019-03-31 E02066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20201104110044

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第35期

第2四半期連結

累計期間
第36期

第2四半期連結

累計期間
第35期
会計期間 自2019年

  4月1日

至2019年

  9月30日
自2020年

  4月1日

至2020年

  9月30日
自2019年

  4月1日

至2020年

  3月31日
売上高 (百万円) 49,164 50,782 100,861
経常利益 (百万円) 6,652 7,582 13,598
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 4,549 5,232 9,705
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,046 4,831 9,690
純資産額 (百万円) 52,102 71,284 60,401
総資産額 (百万円) 76,464 95,402 84,337
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 106.09 117.47 224.91
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 105.86 116.80 224.37
自己資本比率 (%) 68.0 74.4 71.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 4,481 4,553 12,823
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △1,629 △3,244 △3,261
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △1,059 5,951 1,514
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 28,040 44,531 37,365
回次 第35期

第2四半期連結

会計期間
第36期

第2四半期連結

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自2019年

 7月1日

至2019年

 9月30日
自2020年

 7月1日

至2020年

 9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 53.10 58.28

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20201104110044

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言が発令され、社会・経済活動が急速に停滞し、極めて厳しい状況となりました。段階的な経済活動の再開によって回復の兆しがみられるものの、国内外ともに経済の下振れリスクを内包した状況で推移しました。

当社グループの事業とかかわりの深いパソコン及びデジタル機器業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響がありましたが、家電量販店等の営業自粛は解消され、法人チャネルでの展示会も再開されつつある状況です。一方で、テレワークの普及によりパソコン関連機器の需要は引き続き高い状況となっております。

このような環境の中、当社グループは、「“ライフスタイル・イノベーション”-ビジネスライフやホームライフにおいて、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様に喜びを届ける」というスローガンを掲げ、従来のパソコン・デジタル関連製品にエンベデッド、ヘルスケア・医療、VRなどの新領域の製品を拡充した幅広い分野で付加価値の高い新製品を投入し、積極的な需要の喚起を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワーク需要の拡大に対応した商品調達・販売戦略の推進に取り組みました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は50,782百万円(前年同四半期比3.3%増)となり、営業利益は7,939百万円(前年同四半期比14.6%増)、経常利益は7,582百万円(前年同四半期比14.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,232百万円(前年同四半期比15.0%増)となりました。

品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。

(パソコン関連)

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うテレワークの普及により、パソコン関連機器の需要が高まった結果、パソコン関連に係る当第2四半期連結累計期間の売上高は、16,059百万円(前年同四半期比28.5%増)となりました。

(スマートフォン・タブレット関連)

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等の影響により需要が減退したことに加え、新型iPhoneの発売が10月に延期となった結果、スマートフォン・タブレット関連に係る当第2四半期連結累計期間の売上高は、8,057百万円(前年同四半期比21.2%減)となりました。

(TV・AV関連)

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うテレワークの普及により、ヘッドセット等のAV関連機器の需要が高まった結果、TV・AV関連に係る当第2四半期連結累計期間の売上高は、10,183百万円(前年同四半期比12.3%増)となりました。

(周辺機器)

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等の影響により需要が減退した結果、周辺機器に係る当第2四半期連結累計期間の売上高は、12,491百万円(前年同四半期比10.6%減)となりました。

(その他)

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、除菌関連等のヘルスケア製品の需要が高まったほか、GIGAスクール関連製品の需要が高まった結果、その他に係る当第2四半期連結累計期間の売上高は、3,990百万円(前年同四半期比17.2%増)となりました。

(2) 財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ11,065百万円増加し、負債は182百万円増加、純資産は10,882百万円増加となりました。

総資産の主たる増加要因は、受取手形及び売掛金が1,011百万円減少した一方で、現金及び預金が7,165百万円、商品及び製品が2,493百万円増加したことによるものです。負債の主たる増加要因は、未払法人税等が1,160百万円、賞与引当金が341百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が2,210百万円増加したことによるものです。純資産の主たる増加要因は、利益剰余金の増加や新株予約権の行使による株式の発行により、株主資本が11,241百万円増加したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、営業活動の結果増加した資金は4,553百万円、投資活動の結果減少した資金は3,244百万円、財務活動の結果増加した資金は5,951百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比べ7,165百万円増加し、44,531百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は4,553百万円(前年同四半期は4,481百万円の増加)となりました。主な要因は、法人税等の支払額3,508百万円、たな卸資産の増加額2,890百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益を7,573百万円計上したことおよび、仕入債務の増加額2,414百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は3,244百万円(前年同四半期は1,629百万円の減少)となりました。主な要因は有価証券の取得による支出2,127百万円、有形固定資産の取得による支出624百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果増加した資金は5,951百万円(前年同四半期は1,059百万円の減少)となりました。主な要因は配当金の支払額1,359百万円があった一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入7,311百万円があったことによるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,776百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 従業員数

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(9) 主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20201104110044

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 90,576,000
90,576,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2020年11月5日)
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 46,110,710 46,110,710 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数

100株
46,110,710 46,110,710

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第2四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

第2四半期会計期間

(2020年7月1日から

2020年9月30日まで)
--- ---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 8,236
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 823,600
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 4,666.06
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 3,861
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) 25,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) 2,500,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) 4,447.27
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) 11,174

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金増減額

(百万円)
資本準備金残高(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2020年7月1日~

2020年9月30日

(注)
823,600 46,110,710 1,930 12,577 1,930 12,548

(注)新株予約権の行使による増加であります。 

(5)【大株主の状況】

2020年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
葉田 順治 兵庫県西宮市 11,137,000 24.51
有限会社サンズ 兵庫県西宮市甲陽園目神山町26-71 6,300,000 13.87
株式会社ジャスティン 兵庫県西宮市甲陽園目神山町26-71 3,100,000 6.82
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11-3 1,797,600 3.96
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11 1,710,900 3.77
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 936,000 2.06
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02 111

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
925,860 2.04
エレコム社員持株会 大阪市中央区伏見町4丁目1-1 902,000 1.99
株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 東京都中央区晴海1丁目8-12 824,800 1.82
THE CHASE MANHATTAN BANK

(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)
360 N.CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS,CA 90210 U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟)
733,150 1.61
28,367,310 62.44

(注)1.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,447,800株であります。

2.上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,529,200株であります。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 675,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 45,426,100 454,261
単元未満株式 普通株式 9,410
発行済株式総数 46,110,710
総株主の議決権 454,261
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
エレコム株式会社 大阪市中央区伏見町4丁目1-1 675,200 675,200 1.46
675,200 675,200 1.46

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20201104110044

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,365 44,531
受取手形及び売掛金 18,365 17,354
有価証券 7,186 9,097
商品及び製品 8,181 10,675
仕掛品 180 245
原材料及び貯蔵品 1,304 1,630
その他 1,657 936
貸倒引当金 △1 △3
流動資産合計 74,240 84,468
固定資産
有形固定資産 4,718 5,104
無形固定資産 1,319 1,370
投資その他の資産 ※ 4,059 ※ 4,460
固定資産合計 10,097 10,934
資産合計 84,337 95,402
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,323 11,533
電子記録債務 2,977 3,003
短期借入金 500 500
未払法人税等 2,433 1,273
売上値引等引当金 1,065 972
返品調整引当金 418 427
賞与引当金 1,317 975
その他の引当金 132 135
その他 3,923 3,427
流動負債合計 22,091 22,249
固定負債
退職給付に係る負債 1,539 1,594
その他の引当金 12 14
その他 292 259
固定負債合計 1,844 1,868
負債合計 23,936 24,118
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,904 12,577
資本剰余金 8,958 12,643
利益剰余金 42,708 46,581
自己株式 △1,602 △1,593
株主資本合計 58,968 70,209
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 266 488
繰延ヘッジ損益 752 211
為替換算調整勘定 193 103
退職給付に係る調整累計額 △34 △25
その他の包括利益累計額合計 1,178 778
新株予約権 247 289
非支配株主持分 7 6
純資産合計 60,401 71,284
負債純資産合計 84,337 95,402

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
売上高 49,164 50,782
売上原価 30,027 30,558
売上総利益 19,136 20,223
返品調整引当金繰入額 8
返品調整引当金戻入額 59
差引売上総利益 19,195 20,214
販売費及び一般管理費 ※ 12,268 ※ 12,274
営業利益 6,927 7,939
営業外収益
受取利息 81 18
受取配当金 20 25
仕入割引 1 3
受取保険金 9 0
その他 39 31
営業外収益合計 152 79
営業外費用
支払利息 0 0
売上割引 355 388
為替差損 56 14
その他 13 33
営業外費用合計 426 436
経常利益 6,652 7,582
特別利益
投資有価証券売却益 4 0
新株予約権戻入益 6
特別利益合計 11 0
特別損失
固定資産除却損 24 9
投資有価証券評価損 54
特別損失合計 79 9
税金等調整前四半期純利益 6,584 7,573
法人税、住民税及び事業税 2,014 2,210
法人税等調整額 21 131
法人税等合計 2,035 2,342
四半期純利益 4,548 5,231
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △1 △1
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,549 5,232
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
四半期純利益 4,548 5,231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △36 222
繰延ヘッジ損益 △381 △540
為替換算調整勘定 △88 △90
退職給付に係る調整額 4 8
その他の包括利益合計 △501 △399
四半期包括利益 4,046 4,831
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,047 4,832
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 △1

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,584 7,573
減価償却費 955 844
受取利息及び受取配当金 △101 △44
支払利息 0 0
売上債権の増減額(△は増加) 140 894
たな卸資産の増減額(△は増加) △696 △2,890
仕入債務の増減額(△は減少) 250 2,414
引当金の増減額(△は減少) △164 △365
その他 △575 △410
小計 6,393 8,017
利息及び配当金の受取額 101 44
利息の支払額 △0 △0
法人税等の支払額 △2,012 △3,508
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,481 4,553
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △762 △2,127
有形固定資産の取得による支出 △729 △624
無形固定資産の取得による支出 △127 △367
投資有価証券の取得による支出 △10 △10
その他 0 △114
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,629 △3,244
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △1,199 △1,359
新株予約権の行使による株式の発行による収入 7,311
自己株式の処分による収入 140
自己株式の取得による支出 △0 △0
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,059 5,951
現金及び現金同等物に係る換算差額 △108 △93
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,683 7,165
現金及び現金同等物の期首残高 26,356 37,365
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 28,040 ※ 44,531

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
投資その他の資産 1百万円 1百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
販売促進引当金繰入額 4百万円 3百万円
給料及び手当 3,139 3,243
賞与引当金繰入額 849 909
退職給付費用 115 121
役員退職慰労引当金繰入額 2 1
運賃及び荷造費 1,515 1,603
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 28,040百万円 44,531百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 28,040 44,531
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年6月26日

定時株主総会
普通株式 1,199 28 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年11月6日

取締役会
普通株式 1,287 30 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2020年6月24日

定時株主総会
普通株式 1,359 31 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2020年11月5日

取締役会
普通株式 1,499 33 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

当第2四半期連結累計期間において新株予約権の行使により、資本金が3,673百万円、資本準備金が3,673百万円増加いたしました。

以上の結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が12,577百万円、資本準備金が12,548百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)

当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)

当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(金融商品関係)

当社グループの事業の運営上、四半期連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 

(有価証券関係)

当社グループの事業の運営上、四半期連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 

(デリバティブ取引関係)

当社グループの事業の運営上、四半期連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
--- --- ---
(1)1株当たり四半期純利益金額 106円09銭 117円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)
4,549 5,232
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 4,549 5,232
普通株式の期中平均株式数(千株) 42,882 44,543
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 105円86銭 116円80 銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)
(うち支払利息(税額相当額控除後)

(百万円))
(-) (-)
普通株式増加数(千株) 91 257
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

2020年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額  1,499百万円

(ロ)1株当たりの金額   33円00銭

(ハ)支払請求の効力発生年月日及び支払開始日  2020年12月4日

(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第2四半期報告書_20201104110044

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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