ELECOM CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 6, 2019

 第１四半期報告書_20190805133303

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月６日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	エレコム株式会社
【英訳名】	ELECOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　葉田　順治
【本店の所在の場所】	大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】	（06）6229-1418
【事務連絡者氏名】	業務統括部　部長代理　中島　洋
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】	（06）6229-1418
【事務連絡者氏名】	業務統括部　部長代理　中島　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02066 67500 エレコム株式会社 ELECOM CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E02066-000 2019-08-06 E02066-000 2019-06-30 E02066-000 2019-04-01 2019-06-30 E02066-000 2018-06-30 E02066-000 2018-04-01 2018-06-30 E02066-000 2019-03-31 E02066-000 2018-04-01 2019-03-31 E02066-000 2018-03-31 E02066-000 2019-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02066-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02066-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02066-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02066-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02066-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02066-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02066-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02066-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02066-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02066-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190805133303

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第１四半期連結 累計期間	第35期 第１四半期連結 累計期間	第34期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
売上高	（百万円）	22,674	23,838	99,362
経常利益	（百万円）	2,596	3,202	12,074
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,772	2,270	7,739
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,844	1,589	8,907
純資産額	（百万円）	37,484	49,512	49,020
総資産額	（百万円）	68,137	72,455	74,575
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	44.28	52.99	188.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	40.58	52.82	178.16
自己資本比率	（％）	54.9	68.2	65.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	682	1,312	8,848
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△367	△1,250	△3,092
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,081	△1,139	△3,862
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	23,747	25,198	26,356

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．当第１四半期連結会計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第34第１四半期連結累計期間及び第34期連結会計年度についても百万円単位に変更して表示しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190805133303

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、米中の貿易摩擦をめぐる緊張感の高まりや欧州の政治情勢、ならびに近隣諸国における地政学的リスクなどの影響もあり、国内景気は依然不透明な状況で推移しました。

当社グループの事業とかかわりの深いパソコン及びデジタル機器業界におきましては、パソコンの国内市場はWindows10への切り替え需要により回復の兆しが見えるものの、スマートフォン・タブレット端末市場においては市場が成熟化し、大きな成長が見込めない状況となっております。

このような環境の中、当社グループは、「“ライフスタイル・イノベーション”－ビジネスライフやホームライフにおいて、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様に喜びを届ける」というスローガンを掲げ、それを実現するべく従来のパソコン・デジタル関連製品にエンベデッド、ヘルスケア・医療、ＶＲなどの新領域の製品を拡充した幅広い分野で付加価値の高い新製品を投入し、積極的な需要の喚起を図るとともに、販売チャンネルの特性に合わせた販売戦略の推進に取り組みました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は23,838百万円（前年同四半期比5.1％増）となり、営業利益は3,335百万円（前年同四半期比19.6％増）、経常利益は3,202百万円（前年同四半期比23.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,270百万円（前年同四半期比28.1％増）となりました。

品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。

（パソコン関連）

新製品の投入は堅調に推移し、Windows10への切り替え需要によりパソコン需要が回復の兆しを見せる中で一定の需要を確保した結果、パソコン関連に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、6,273百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。

（スマートフォン・タブレット関連）

付加価値の高い製品の販売等により一定の需要を確保した結果、スマートフォン・タブレット関連に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、4,957百万円（前年同四半期比14.2％増）となりました。

（ＴＶ・ＡＶ関連）

新たな販売チャンネルの開拓が進んだ結果、ＴＶ・ＡＶ関連に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、4,319百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。

（周辺機器）

ネットワーク関連製品が順調に販売を伸ばした結果、周辺機器に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、6,697百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。

（その他）

新領域の製品分野で付加価値の高い新製品を投入したものの、その他に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,590百万円（前年同四半期比12.2％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ2,119百万円減少し、負債は2,612百万円減少、純資産は492百万円増加となりました。

総資産の主たる減少要因は、有価証券が615百万円、商品及び製品が341百万円増加した一方で、現金及び預金が1,157百万円、受取手形及び売掛金が1,059百万円減少したことによるものです。負債の主たる減少要因は、未払法人税等が1,337百万円、未払金が731百万円減少したことによるものです。純資産の主たる増加要因は、繰延ヘッジ損益が543百万円減少した一方で、利益剰余金の増加により、株主資本が1,143百万円増加したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、営業活動の結果増加した資金は1,312百万円、投資活動の結果減少した資金は1,250百万円、財務活動の結果減少した資金は1,139百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比べ1,157百万円減少し、25,198百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は1,312百万円（前年同四半期は682百万円の増加）となりました。主な要因は、法人税等の支払額2,026百万円、引当金の減少額575百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益を3,207百万円計上したことおよび、売上債権の減少額940百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は1,250百万円（前年同四半期は367百万円の減少）となりました。主な要因は有価証券の取得による支出784百万円、有形固定資産の取得による支出394百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は1,139百万円（前年同四半期は1,081百万円の減少）となりました。主な要因は配当金の支払額1,199百万円があったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、720百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	90,576,000
計	90,576,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月６日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	43,610,710	43,610,710	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	43,610,710	43,610,710	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	43,610,710	－	6,990	－	6,961

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	778,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	42,825,500	428,255	－
単元未満株式	普通株式	6,410	－	－
発行済株式総数		43,610,710	－	－
総株主の議決権		－	428,255	－

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
エレコム株式会社	大阪市中央区伏見町４丁目１－１	778,800	－	778,800	1.79
計	－	778,800	－	778,800	1.79

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

また、当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても百万円単位に変更して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,356	25,198
受取手形及び売掛金	18,571	17,512
有価証券	5,869	6,484
商品及び製品	10,011	10,353
仕掛品	107	131
原材料及び貯蔵品	1,723	1,734
その他	1,457	765
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	64,096	62,180
固定資産
有形固定資産	4,682	4,747
無形固定資産	1,606	1,433
投資その他の資産	※ 4,190	※ 4,094
固定資産合計	10,479	10,275
資産合計	74,575	72,455
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,970	10,507
電子記録債務	3,582	3,382
短期借入金	500	500
未払法人税等	2,234	896
返品調整引当金	496	453
売上値引等引当金	1,101	920
その他の引当金	1,057	780
その他	4,003	3,867
流動負債合計	23,947	21,309
固定負債
退職給付に係る負債	1,321	1,357
役員退職慰労引当金	119	11
その他	166	265
固定負債合計	1,608	1,634
負債合計	25,555	22,943

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,990	6,990
資本剰余金	7,090	7,067
利益剰余金	35,489	36,561
自己株式	△1,837	△1,742
株主資本合計	47,733	48,876
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	343	293
繰延ヘッジ損益	590	46
為替換算調整勘定	224	135
退職給付に係る調整累計額	33	36
その他の包括利益累計額合計	1,192	511
新株予約権	86	116
非支配株主持分	8	8
純資産合計	49,020	49,512
負債純資産合計	74,575	72,455

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	22,674	23,838
売上原価	14,060	14,354
売上総利益	8,613	9,483
返品調整引当金戻入額	49	37
差引売上総利益	8,662	9,520
販売費及び一般管理費	5,872	6,185
営業利益	2,789	3,335
営業外収益
受取利息	26	41
受取配当金	15	17
保険解約返戻金	18	－
その他	17	51
営業外収益合計	77	111
営業外費用
支払利息	6	0
売上割引	175	202
為替差損	83	34
その他	7	6
営業外費用合計	271	243
経常利益	2,596	3,202
特別利益
投資有価証券売却益	0	4
特別利益合計	0	4
特別損失
固定資産除却損	2	0
特別損失合計	2	0
税金等調整前四半期純利益	2,593	3,207
法人税、住民税及び事業税	646	724
法人税等調整額	174	213
法人税等合計	821	938
四半期純利益	1,772	2,269
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,772	2,270

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	1,772	2,269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△48	△49
繰延ヘッジ損益	1,072	△543
為替換算調整勘定	45	△89
退職給付に係る調整額	1	2
その他の包括利益合計	1,072	△680
四半期包括利益	2,844	1,589
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,845	1,590
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,593	3,207
減価償却費	429	457
のれん償却額	29	－
受取利息及び受取配当金	△41	△59
支払利息	6	0
売上債権の増減額（△は増加）	141	940
たな卸資産の増減額（△は増加）	△157	△386
仕入債務の増減額（△は減少）	70	△509
引当金の増減額（△は減少）	△602	△575
その他	257	205
小計	2,727	3,280
利息及び配当金の受取額	41	59
利息の支払額	△4	△0
法人税等の支払額	△2,082	△2,026
営業活動によるキャッシュ・フロー	682	1,312
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△24	△784
有形固定資産の取得による支出	△236	△394
無形固定資産の取得による支出	△90	△60
投資有価証券の取得による支出	△20	△5
その他	4	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△367	△1,250
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,113	△1,199
関係会社株式の取得による支出	△0	－
その他	32	59
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,081	△1,139
現金及び現金同等物に係る換算差額	81	△79
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△685	△1,157
現金及び現金同等物の期首残高	24,432	26,356
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 23,747	※ 25,198

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
投資その他の資産	5百万円	6百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	23,747百万円	25,198百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	23,747	25,198

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,113	28	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,199	28	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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（1）１株当たり四半期純利益金額	44円28銭	52円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,772	2,270
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,772	2,270
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,034	42,849
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	40円58銭	52円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	1	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円）)	（1）	（－）
普通株式増加数（千株）	3,672	134
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190805133303

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。