ELECOM CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 6, 2018

 第３四半期報告書_20180205102809

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年２月６日
【四半期会計期間】	第33期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	エレコム株式会社
【英訳名】	ELECOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　葉田　順治
【本店の所在の場所】	大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】	（06）6229-1418
【事務連絡者氏名】	業務統括部　部長代理　中島　洋
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】	（06）6229-1418
【事務連絡者氏名】	業務統括部　部長代理　中島　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02066 67500 エレコム株式会社 ELECOM CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02066-000 2018-02-06 E02066-000 2017-12-31 E02066-000 2017-10-01 2017-12-31 E02066-000 2017-04-01 2017-12-31 E02066-000 2016-12-31 E02066-000 2016-10-01 2016-12-31 E02066-000 2016-04-01 2016-12-31 E02066-000 2017-03-31 E02066-000 2016-04-01 2017-03-31 E02066-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180205102809

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第３四半期連結 累計期間	第33期 第３四半期連結 累計期間	第32期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	60,922,539	70,533,122	81,842,949
経常利益	（千円）	6,584,445	7,316,756	8,872,119
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	4,368,512	5,210,227	6,341,096
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	5,865,222	5,822,443	7,283,424
純資産額	（千円）	27,204,941	32,819,835	29,084,129
総資産額	（千円）	52,011,521	67,009,167	64,583,298
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	110.79	132.04	160.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	110.51	120.47	159.72
自己資本比率	（％）	52.2	48.9	44.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	6,465,988	3,450,289	9,090,286
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,190,010	△1,871,686	△4,559,084
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,791,762	△2,888,047	6,935,631
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	13,851,155	20,547,495	21,819,012

回次		第32期 第３四半期連結 会計期間	第33期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	41.78	53.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180205102809

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。

当社子会社によるディー・クルー・テクノロジーズ株式会社（旧会社）事業の譲受けについて

平成29年６月12日に設立した当社100％出資の子会社であるディー・クルー・テクノロジーズ株式会社（新会社）は平成29年６月30日にディー・クルー・テクノロジーズ株式会社（旧会社）から、事業を譲受け、同日に事業を開始しております。

ディー・クルー・テクノロジーズ株式会社（旧会社）はセンシングネットワークシステムやLSI等の受託開発を行っており、特にIoT需要拡大に応える技術開発能力、アナログ/デジタル/ファームウェアエンジニアを有しており、当社グループのヘルスケア、エンベデッド、ネットワーク等の製品開発および事業拡大に大きく寄与すると期待しております。しかし、何らかの要因でディー・クルー・テクノロジーズ株式会社（新会社）の業績が悪化することがあった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、北朝鮮問題に絡む地政学リスクや米国の政権運営への先行き懸念などの影響もあり、国内景気は依然不透明な状況で推移しました。

当社グループの事業とかかわりの深いパソコン及びデジタル機器業界におきましては、パソコンの国内市場やスマートフォン・タブレット端末市場においては市場が成熟化し、大きな成長が見込めない状況となっております。

このような環境の中、当社グループは、「“ライフスタイル・イノベーション”－ビジネスライフやホームライフにおいて、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様に喜びを届ける」というコンセプトを掲げ、それを実現するべく従来のパソコン・デジタル関連製品にエンベデッド、ヘルスケア・医療、ＶＲなどの新領域の製品を拡充し、営業・調達・物流が一体となって迅速に市場に製品を供給できる体制を整え、暮らしのＩＴから社会インフラまで幅広いソリューションを提供することに取り組みました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は70,533百万円（前年同四半期比15.8％増）となり、営業利益は7,778百万円（前年同四半期比0.7％増）、経常利益は7,316百万円（前年同四半期比11.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,210百万円（前年同四半期比19.3％増）となりました。

品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。また、ＤＸアンテナ株式会社の連結子会社化に伴い、ＴＶ・ＡＶ関連の重要性が増すため、平成30年３月期より新たに「ＴＶ・ＡＶ関連」を追加しております。

（パソコン関連）

パソコン需要が低迷する中でインク関連やキーボードなどが順調に販売を伸ばした結果、パソコン関連に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は、18,117百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。

（スマートフォン・タブレット関連）

iPhoneⅩやiPhone8関連製品を発売し一定の需要を確保したものの、スマートフォン・タブレット関連に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は、14,486百万円（前年同四半期比11.2％減）となりました。

（ＴＶ・ＡＶ関連）

平成29年３月30日に連結子会社化したＤＸアンテナ株式会社が売上高の拡大に寄与し、ＴＶ・ＡＶ関連に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は、13,539百万円（前年同四半期比191.5％増）となりました。

（周辺機器）

ネットワーク関連製品が順調に販売を伸ばしたほか、ＤＸアンテナ関連製品が寄与し、周辺機器に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は、19,657百万円（前年同四半期比3.3％増）となりました。

（その他）

エンベデッド関連製品やヘルスケア関連製品が順調に販売を伸ばしたことから、その他に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は、4,732百万円（前年同四半期比35.8％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動の結果増加した資金は3,450百万円、投資活動の結果減少した資金は1,871百万円、財務活動の結果減少した資金は2,888百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比べ1,271百万円減少し、20,547百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は3,450百万円（前年同四半期は6,465百万円の増加）となりました。主な要因は、法人税等の支払額2,571百万円、売上債権の増加額2,463百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益を7,591百万円計上したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は1,871百万円（前年同四半期は1,190百万円の減少）となりました。主な要因は有形固定資産の売却による収入1,165百万円があった一方で、有価証券の取得による支出2,108百万円、ディー・クルー・テクノロジーズ株式会社の事業譲受による支出780百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は2,888百万円（前年同四半期は1,791百万円の減少）となりました。主な要因は配当金の支払額1,853百万円、ＤＸアンテナ株式会社の非支配株主からの関係会社株式の取得による支出432百万円があったことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,981百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設除却等の計画に著しい変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	90,576,000
計	90,576,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月６日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	39,836,869	40,023,436	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	39,836,869	40,023,436	－	－

（注）提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の転換により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	第３四半期会計期間 （平成29年10月１日から 平成29年12月31日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	1
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	20,833
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	2,400
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	50,236
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	1
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	20,833
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	2,400
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	50,236

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～平成29年12月31日 （注）１	20,833	39,836,869	25,118	2,000,592	25,118	1,971,576

（注）１．転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。

２．平成30年１月１日から平成30年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が186,567株、資本金及び資本準備金がそれぞれ226,041千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     351,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  39,461,900	394,619	－
単元未満株式	普通株式      3,136	－	－
発行済株式総数	39,816,036	－	－
総株主の議決権	－	394,619	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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エレコム株式会社	大阪市中央区伏見町４丁目１－１	351,000	－	351,000	0.88
計	－	351,000	－	351,000	0.88

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,819,012	20,547,495
受取手形及び売掛金	16,508,363	19,102,895
有価証券	3,182,261	4,341,475
商品及び製品	8,690,705	8,615,361
仕掛品	193,869	203,429
原材料及び貯蔵品	1,124,072	1,406,101
繰延税金資産	1,833,992	1,385,213
その他	782,137	1,072,514
貸倒引当金	△10,572	△4,257
流動資産合計	54,123,842	56,670,230
固定資産
有形固定資産	5,201,245	4,811,715
無形固定資産	2,596,797	2,711,233
投資その他の資産	※ 2,661,411	※ 2,815,988
固定資産合計	10,459,455	10,338,937
資産合計	64,583,298	67,009,167
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,427,258	11,284,161
電子記録債務	3,641,684	3,383,906
短期借入金	907,721	547,787
1年内返済予定の長期借入金	300,000	－
未払法人税等	1,558,779	1,030,533
売上値引等引当金	1,531,910	1,037,858
返品調整引当金	470,000	518,000
賞与引当金	717,797	561,683
その他の引当金	147,680	144,654
その他	3,372,794	3,566,360
流動負債合計	23,075,626	22,074,945
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	10,048,958	9,989,345
再評価に係る繰延税金負債	194,608	58,160
退職給付に係る負債	1,371,993	1,339,015
その他の引当金	115,430	117,490
その他	692,552	610,374
固定負債合計	12,423,542	12,114,386
負債合計	35,499,168	34,189,332

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,975,474	2,000,592
資本剰余金	1,936,234	2,042,571
利益剰余金	24,649,152	28,005,410
自己株式	△418,186	△320,573
株主資本合計	28,142,674	31,728,001
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	198,986	534,342
繰延ヘッジ損益	2,597	253,273
為替換算調整勘定	253,104	271,920
退職給付に係る調整累計額	△45,416	△38,042
その他の包括利益累計額合計	409,272	1,021,493
新株予約権	82,362	70,322
非支配株主持分	449,820	18
純資産合計	29,084,129	32,819,835
負債純資産合計	64,583,298	67,009,167

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	60,922,539	70,533,122
売上原価	39,866,855	45,353,053
売上総利益	21,055,683	25,180,069
返品調整引当金繰入額	－	48,000
返品調整引当金戻入額	121,000	－
差引売上総利益	21,176,683	25,132,069
販売費及び一般管理費	13,454,026	17,353,095
営業利益	7,722,656	7,778,973
営業外収益
受取利息	10,340	26,296
仕入割引	1,132	1,499
補償金収入	1,544	1,375
受取保険金	－	77,274
その他	30,945	70,018
営業外収益合計	43,963	176,464
営業外費用
支払利息	9,510	56,431
売上割引	511,456	536,016
為替差損	639,746	－
その他	21,460	46,233
営業外費用合計	1,182,174	638,681
経常利益	6,584,445	7,316,756
特別利益
固定資産売却益	1,137	312,269
投資有価証券売却益	－	13,293
特別利益合計	1,137	325,563
特別損失
固定資産売却損	543	15,092
固定資産除却損	27,495	6,021
会員権評価損	585	－
会員権売却損	－	1,092
会員権解約損	－	609
事業整理損	3,852	21,969
減損損失	－	6,496
特別損失合計	32,477	51,282
税金等調整前四半期純利益	6,553,106	7,591,037
法人税、住民税及び事業税	1,853,934	2,087,657
法人税等調整額	330,659	293,156
法人税等合計	2,184,593	2,380,814
四半期純利益	4,368,512	5,210,223
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△4
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,368,512	5,210,227

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	4,368,512	5,210,223
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21,584	335,355
繰延ヘッジ損益	1,425,233	250,676
為替換算調整勘定	44,244	18,815
退職給付に係る調整額	5,646	7,373
その他の包括利益合計	1,496,710	612,220
四半期包括利益	5,865,222	5,822,443
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,865,222	5,822,449
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△5

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,553,106	7,591,037
減価償却費	1,257,956	1,431,047
事業整理損	3,852	21,969
のれん償却額	54,825	58,628
受取利息及び受取配当金	△18,395	△51,533
支払利息	9,510	56,431
売上債権の増減額（△は増加）	△3,347,075	△2,463,605
たな卸資産の増減額（△は増加）	△233,321	△207,728
仕入債務の増減額（△は減少）	4,423,138	559,393
引当金の増減額（△は減少）	△274,417	△648,868
その他	885,647	△365,457
小計	9,314,827	5,981,313
利息及び配当金の受取額	12,544	51,533
利息の支払額	△9,510	△10,987
法人税等の支払額	△2,851,872	△2,571,569
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,465,988	3,450,289
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△858,463	△706,636
有形固定資産の売却による収入	1,309	1,165,594
無形固定資産の取得による支出	△109,416	△246,076
有価証券の取得による支出	△143,562	△2,108,773
有価証券の償還による収入	－	939,025
投資有価証券の取得による支出	△7,929	△25,118
事業譲受による支出	△40,495	△780,000
その他	△31,451	△109,701
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,190,010	△1,871,686
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△360,000
長期借入金の返済による支出	－	△375,000
自己株式の処分による収入	－	134,217
自己株式の取得による支出	△132	－
配当金の支払額	△1,774,335	△1,853,970
関係会社株式の取得による支出	－	△432,196
その他	△17,294	△1,098
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,791,762	△2,888,047
現金及び現金同等物に係る換算差額	△61,272	37,927
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,422,942	△1,271,516
現金及び現金同等物の期首残高	10,428,212	21,819,012
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,851,155	※ 20,547,495

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、ディー・クルー・テクノロジーズ株式会社は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
投資その他の資産	23,276千円	17,276千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	13,851,155千円	20,547,495千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	13,851,155	20,547,495

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	985,741	25	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	788,593	20	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	985,740	25	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	868,230	22	平成29年９月30日	平成29年12月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

平成29年３月30日に行われたDXアンテナ株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額450,532千円は、会計処理の確定により31,200千円減少し、419,332千円となっております。

この結果、前連結会計年度末は、土地が51,627千円増加し、商品及び製品が32,466千円、繰延税金資産が51,662千円、利益剰余金が31,200千円、非支配株主持分が1,300千円それぞれ減少しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	110円79銭	132円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	4,368,512	5,210,227
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	4,368,512	5,210,227
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,429	39,458
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	110円51銭	120円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	33,899
（うち支払利息（税額相当額控除後） （千円））	（－）	（33,899）
普通株式増加数（千株）	101	4,071
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　868,230千円

（ロ）１株当たりの金額　　　22円00銭

（ハ）支払請求の効力発生年月日及び支払開始日　　平成29年12月７日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20180205102809

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。